【入札公告】自動前処理装置の賃貸借契約

【入札公告】自動前処理装置の賃貸借契約 件名：自動前処理装置の賃貸借契約に係る一般競争入札公告沖縄県警察で使用する自動前処理装置の賃貸借について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、当該契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、当該契約に係る翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は当該契約は解除する。 令和８年６月１日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項(1) 件 名 自動前処理装置の賃貸借契約(2) 規 格 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入場所 沖縄県警察本部(4) 契約期間 令和８年９月1日から令和15年８月31日まで(84ヶ月)２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 自動前処理装置に不具合が発生した場合において、自動前処理装置に精通した技術者を沖縄県内にあっては１日以内、沖縄県外にあっては３日以内に派遣し対応ができることを証明した障害対応業務体制証明書を令和８年６月25日(木曜日)午後４時までに沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所に提出した者(2) 納入しようとする自動前処理装置の機能等証明書を令和８年６月25日(木曜日)午後４時までに沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所に提出し、自動前処理装置を納入の期限までに納入することができることを証明した者(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しない者。 (4) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(5) 一般競争入札参加資格登録申請書(別添様式)を提出できる者。 (6) 法人にあっては、登記事項証明書(原本)を提出した者。 (7) 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)を提出した者。 (8) 財務諸表(直近の決算報告書)を提出した者。 (9) 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分を提出した者。 ※ 納税の猶予措置を受けている場合は「納税の猶予許可通知書」(写し)(10) 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者。 ※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)(11) 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者。 ※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)(12) 暴力団排除に関する誓約書を提出した者。 (13) 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を提出した者。 (14) 役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。 ３ 競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(3) 次のアからオまでのいずれかに該当する者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所(1) 交付期間この公告の日から令和８年６月12日(金)まで(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時までの間(2) 交付場所沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所化学科〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-862-0110(内線4736)５ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間この公告の日から令和８年６月12日(金)まで(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時までの間(2) 場所沖縄県警察本部警務部会計課用度係〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-862-0110(内線2244)６ 申請の方法(1) 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接又は簡易書留郵便により(2)に掲げる提出場所に提出すること。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(別添様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書(原本)ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)エ 財務諸表(直近の決算報告書)オ 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分※ 納税の猶予措置を受けている場合は「納税の猶予許可通知書」(写し)カ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)キ 労働保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)ク 暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。 ケ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(該当する場合)コ 機器等の貸借に関し直近２事業年度以上の営業実績を有することを証する書類(別添様式)サ 障害対策対応業務体制証明書(別添様式)シ 機能等証明書(別添様式)ス 納入予定機器リスト等(別添様式)※ 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者については、イ～キの提出は免除とする。 ※ スについては、事前提出(令和８年６月12日(金)まで)すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補を網羅的に記載すること。 (2) 申請書等の入手場所及び提出場所、申請に関する問い合わせ先沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所〒900-0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-862-0110(内線4736)(3) 提出期限令和８年６月25日(木)午後４時７ 資格審査結果の通知資格審査結果は直接または郵便により通知する。 ８ 資格の有効期間入札参加者の資格を付与された日から契約締結日までとする。 ９ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有するものは、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4) 使用印鑑(5) 法人にあっては、資本金(6) 電話番号10 資格の取消し等(1) 入札参加の資格を有する者が、２(4)の各号に掲げる者及び３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。 (2) 資格取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 11 入札説明会の日時及び場所実施しない。 12 入札説明書及び仕様書の交付場所等(1) 入札説明書及び仕様書の交付場所並びに申請書等の提出場所並びに問い合わせ先沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所化学科〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-862-0110(内線4736)(2) 契約の条項を示す場所沖縄県警察本部警務部会計課〒900-0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-862-0110(内線2242)13 入札の提出方法、提出場所及び提出期限(1) 提出方法直接又は簡易書留郵便により下記(2)に掲げる提出場所に下記(3)までに提出すること。 (2) 提出場所〒900-0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課(3) 提出期限令和８年６月30日(火)午後４時14 開札の場所及び日時(1) 場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階警察資料館(2) 日時令和８年７月１日(水)午前10時15 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり(入札説明書に添付)16 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者の行った入札(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札17 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 18 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨19 その他必要な事項(1) 最低制限価格 設定しない。 (2) その他詳細については、入札説明書による。 (3) 入札参加者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項等(以下「入札公告等」という。)を熟読のうえ、入札しなければならない。 この場合において、入札公告等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札をした者は、入札後、入札公告等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) 当該入札に係る契約は「沖縄県長期継続契約を締結することが出来る契約を定める条例」に基づく契約である。