人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業の委託先事業者を募集します（プロポーザル方式）

人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業の委託先事業者を募集します（プロポーザル方式） 1人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業委託に係る公募型プロポーザル募集要領１ 件名人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業委託２ 目的大田区は、全国でも有数のものづくりのまちとして知られており、当事業は、その強みを最大限に活かした区内産業のプロモーションを実施するものである。 区内中小製造業の人材確保を主な目的とし、「新しいものづくり」をテーマとして掲げることで、旧来の古い町工場のイメージを変え、区内産業の新たな魅力を伝えていく。 「新しいものづくり」は「わくわくする、未来をつくる、創造的な活動」と定義することで、製造業だけでなく広く地域産業を対象とし、地域のブランド力強化にもつなげていく。 ３ 委託内容(１)事業全体の進行・運営管理(２)WEBポータルサイトの構築と運用、コンテンツ制作(３)SNS運用とコンテンツ制作、WEBマーケティングの伴走支援(４)詳細については、別紙２「仕様書(案)」のとおり４ 履行期間契約締結日から令和９年３月31日までなお、本業務は年度ごとに契約更新の可能性がある。 ただし、当該年度予算の議決、前年度までの履行状況及び同規模での事業継続の有無、その他の状況の変化により、契約を保証するものではない。 ５ 予算上限19,000,000円(税込)６ 選定方法(１)候補者の選定は、「人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業委託者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において行う。 (２)第一次審査は、提出書類をもって応募内容の審査を行う。 参加資格を有する事業者の中から、審査基準に基づき提案書類を審査し、一定水準以上に達している事業者を３社選定する。 第一次審査の結果は令和８年６月中旬頃(予定)、文書にて通知する。 (３)第二次審査は第一次審査を通過した事業者によるプレゼンテーション、及び選定委2員からのヒヤリングにより行う。 審査は、令和８年６月22日(月)午後に開催を予定している。 日時等詳細については、別途該当する事業者に通知する。 (４)第二次審査の出席者は３名までとし、本業務担当者が必ず説明・提案すること。 説明時間は15分、質疑応答は15分程度とする。 (５)第二次審査における説明については、提出済みの企画提案書のみを使用すること。 追加資料は受理しない。 (６)第二次審査においては、提案者を特定できる内容については発言してはならない。 (７)第二次審査の結果、総合点の最も高い者及び次点の者を選定する。 (８)当該審査に出席にない場合は、参加意思がないものとみなし、原則として選定しない。 ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で出席できない場合には、この限りではない。 この場合は、理由を文書にて提出すること。 (９)第二次審査の結果は、令和８年６月下旬に文書にて通知する。 なお、審査結果についての異議申立等は、通知の文書が届いてから１週間までとし、それ以降は不可とする。 (10)審査結果は、区契約担当課に本業務の委託について推薦する事業者を選定するものであり、契約決定は契約担当課において行う。 なお、下記８に掲げる応募資格を喪失した場合は契約できないものとする。 総合点が最も高い者が応募資格を喪失、または辞退した場合は、次点の者を改めて推薦事業者とする。 ７ 事業スケジュール(予定)１ 募集要領等の配布 令和８年４月20日(月)２ 募集要領等に関する質問の受付令和８年４月20日(月)～令和８年５月12日(火)17時必着３ 募集要領等に関する質問の回答・公表 令和８年４月20日(月)～令和８年５月27日(水)４ 企画提案書等の提出締切 令和８年５月27日(水)17時必着５ 第一次審査結果通知 令和８年６月中旬６ 第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング審査)令和８年６月22日(月)７ 候補者の決定(決定通知の発送) 令和８年６月下旬８ 契約締結・公表 令和８年６月下旬～７月上旬９ 事業実施 契約締結日～令和９年３月31日(水)＊スケジュールは予定のため、変更となる場合がある。 ８ 応募資格本業務に関するプロポーザル参加事業者は、法人であること。 また、次の要件を全て3満たすものとする。 (１)東京電子自治体共同運営調達サービスの入札参加資格が大田区にあること。 大田区競争入札参加資格を有しない場合は、財務状況等を確認するため、法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、及び決算報告書の写し(貸借対照表及び損益計算書等)(３期分)を添付すること。 (２)本業務と類似する業務を受託した実績があること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項(同令第167条の11第１項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。 (４)大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 (５)大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。 (６)国税又は地方税を滞納していないこと。 (７)経営不振の状態(民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされたとき、会社更生法に基づき更生手続きを行ったとき。)にないこと。 ９ プロポーザルの参加申し込み(１)提出書類提出書類 様式 部数プロポーザル参加申込書 様式１ 【正本】１部 【副本】10部企業概要 様式２ 【正本】１部 【副本】10部質問票(質問がある場合のみ) 様式３辞退届(辞退の場合のみ) 様式４ 【正本】１部見積書 様式５ 【正本】１部 【副本】10部企画提案書 様式なし 10部東京電子自治体競争入札参加資格審査受付票の写し大田区競争入札参加資格を有しない場合は、法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、及び決算報告書の写し(貸借対照表及び損益計算書等)(３期分)を添付すること。 電子データ(DVD等電子媒体) 提出書類のデータ一式ア 様式１・４・５の正本には、代表者印を押印すること。 イ 様式１・２・５の副本、及び企画提案書には、社名・ロゴ・代表者名など提案者が特定できる記載はしないこと。 (２) 企画提案書の作成要領ア 別紙２「仕様書(案)」、及び別紙３「仕様書補足」を参照し、作成すること。 イ 提案書は、以下表の番号ごとに作成し、番号及び項目番号による目次を作成する4こと。 また、提案書の右上に番号を記載すること。 番号 項目 記載すべき事項１本業務の受託に対する基本的な考え方及び具体的な取組み方針(ア)本業務の受託に対する基本的な考え方(イ)業務の目的達成に向けた取組方針２事業実績 (ア)当事業の類似業務＊事業名と概要だけでなく、できる限り成果を記載すること。 ＊特に、自治体における受託業務があれば、記載すること。 ３組織・運営体制 (ア)実施体制及び人員配置計画＊実務担当者の経歴も記載すること。 (イ)区との連絡体制、報告及び調整方法(ウ)個人情報管理、セキュリティ対策、障害対応等、企業の管理体制４WEBポータルサイトの構築と運営、コンテンツ制作に関する提案(ア)実施スケジュール案(イ)事業企画・提案＊目的達成のために必要であれば、区が提示した事項以外のアイデア・提案等についても記載可。 (予算内で実行可能なもの)６独自提案 上記以外で、目的を達成するために効果的と考えられる企画・提案＊予算の範囲内で、提案可能な企画がある場合のみ記載。 ウ 企画提案書のサイズは、日本工業規格Ａ４横型とし、任意書式にて作成すること。 エ 表紙を含め30ページ以内とすること。 (両面使用は２ページとして扱う。)オ 専門的な知識を持たない者でも理解できるよう、図、イメージ等を用い、わかりやすく作成すること。 5(３)企画提案書提出に係る注意事項ア 企画提案書の差替及び再提出は、原則認めない。 また、提出された書類は、返却しない。 イ 提案を取り下げる場合は、辞退届(様式４)を提出するものとする。 なお、企画提案書提出期間から契約締結までの間に参加資格の条件を満たさなくなった場合にも辞退届を提出する。 提案を取り下げた場合でも、提出された書類は返却しない。 (４) 見積書作成に係る注意事項ア 大田区長宛であること。 イ 代表者印を押印すること。 ウ 見積書作成にあたっては、別紙２「仕様書(案)」、及び別紙３「仕様書補足」を参考として費用を算出すること。 エ 初年度のみにかかる初期費用と、翌年度以降にも係る運用費用を分けて記載すること。 オ コンテンツ作成費用については、１件あたりの単価がわかるように記載すること。 カ 見積書の合計額は、上記５の予算上限内とすること。 キ 見積金額には、消費税額を加算すること。 (５)提出期限令和８年５月27日(水)17時まで(必着)(６)提出方法(７)の提出先に、事前に電話連絡で予約の上、書類を持参すること。 (７)提出先大田区産業経済部産業経済課担当： 杉山・田澤住所： 〒144-0035 大田区南蒲田１-20-20 産業プラザPiO ４階電話： 03-5744-1376 FAX：03-6424-8233E-mail: kogyo@city.ota.tokyo.jp(８)質問について質問書(様式３)を(７)のメールアドレス宛に電子メールで提出すること。 なお、送信件名は、「新しいものづくりプロモーション事業質問書【事業者名】」とし、電子メール送信後、着信の確認連絡をすること。 (９)質問の受付期間令和８年４月20日(月)から５月12日(火)17時まで(必着)(10)回答方法質問書に対する回答は、以下のとおり閲覧に供する。 ア 公開場所大田区公式サイトイ 公開期間6令和８年４月20日(月)から５月27日(水)まで10 選考結果の通知・公表(１)選定委員会において企画提案内容を総合的に判断し、総合評価点の最も高い者及び次点の者の２社を選定する。 (２)選定結果は、参加事業者に対し書面にて通知する(令和８年６月下旬頃予定)。 なお、選定結果内容についての質問は一切受け付けない。 (３)選定結果は、区ホームページにおいて公表する(令和８年7月上旬頃予定)。 11 契約の手続き選定委員会が候補者として選定した事業者と業務詳細(仕様内容等)について協議を行い、業務の発注が整った段階で、契約手続きを開始する。 12 その他(１)正式な仕様書は、契約締結時において別途調整するため、提案内容から変更となる場合がある。 (２)提出した企画提案書を大田区の了解なく、公表、使用してはならない。 (３)プロポーザルに係る一切の経費は、参加者側の負担とする。 (４)企画提案書等に記載した実施体制・担当者は、特別の理由があると大田区が認める場合を除き変更できない。 (５)提出資料に虚偽の記載をした場合には、提出資料を無効とするとともに、虚偽の記載をした参加者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (６)企画提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権の日本及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象になっている意匠、デザイン、設計、施行方法、管理方法を使用した結果生じた一切の責任は、参加者が負うものとする。 (７)プロポーザルにおいて入手した区の情報等を本プロポーザル以外の目的に使用すること、第三者に伝える又は知らしめる行為を禁じる。 (８)企画概要について、必要に応じて公表する場合がある。 (９)本業務の履行に伴い発生する成果物に対する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、全て大田区に帰属する。 別紙21仕様書(案)１ 件名人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業委託２ 目的大田区は、全国でも有数のものづくりのまちとして知られており、当事業は、その強みを最大限に活かした区内産業のプロモーションを実施するものである。 区内中小製造業の人材確保を主な目的とし、「新しいものづくり」をコンセプトとして掲げることで、旧来の古い町工場のイメージを変え、区内産業の新たな魅力を伝えていく。 「新しいものづくり」は「わくわくする、未来をつくる、創造的な活動」と定義することで、製造業だけでなく広く地域産業を対象とし、地域のブランド力強化にもつなげていく。 ３ 委託内容(１)履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(２)履行場所大田区指定場所(産業経済課)(３)支払方法検査終了後、請求に基づき一括して支払う。 (４)委託概要ア 事業全体の運用、進行管理イ WEBポータルサイトの構築と運用、コンテンツ制作ウ SNS運用とコンテンツ制作、及びSNSマーケティングの伴走支援エ 詳細については、本「仕様書(案)」のとおり(５)期待する成果ア 若年層による情報閲覧数の増加と共感によるSNS等での拡散イ 区内製造業のイメージアップと区内産業の認知度向上ウ 若年層の区内企業への就業・関係人口の創出(６)ターゲット主なターゲットは区内外の若年層(10～20 代)とする。 区内企業の多くが採用を希望する若年求職者であり、SNSでの情報拡散にも積極的な層であるため。 また、長期的なものづくり人材を育成していくための情報発信(子ども向け体験イベント等)も含まれるため、30代の子育て世代についても意識すること。 ４ 委託内容詳細(１)全体管理ア 受託者は、実施体制において業務全体を管理・統括する者(以下、「業務責任者」という。)を選任し、業務を遂行すること。 別紙22イ 区との打合せには、必ず業務責任者が出席し、必要に応じて実施に携わるスタッフを同席させること。 打合せは進捗状況に応じ適宜行うこと。 ウ 事業の企画運営に係る全体スケジュールを策定し、提示すること。 また進捗状況を綿密に報告し、区と調整のうえ業務を進行すること。 (２)サイト構築ア サイト企画・設計(ア)業務計画書の作成サイト企画・設計、動作確認、操作説明を含めたサイト公開予定日までの業務計画書を作成すること。 (イ)構成図(サイトマップ)の作成サイト構成、各ページの概要を記した構成図を作成すること。 (ウ)ワイヤーフレーム作成ページ内容の確認作業を円滑に行うため、各ページの詳細内容を記載したワイヤーフレームを作成し、区と協議の上、デザインに反映すること。 (エ)ディレクトリマップの作成サイト内の全ページの URL、タイトル、記事内容をまとめた一覧表を作成すること。 イ 搭載する機能等(ア)コンテンツマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)についてa CMSはオープンな技術仕様に基づき、将来的に他事業者においても保守・改修が可能な構成とすること。 b 情報を入力する必要がある職員が容易にコンテンツを新規作成、追加、変更、削除ができるようにすること。 c 承認機能を付加すること。 d CMSを実装するコンテンツは、区と協議の上決定すること。 e アカウント数は、区と協議の上、設定すること。 f 毎年の更新ライセンス費用等が発生しないこと。 g 必要に応じた適切なバージョンアップが可能であること。 (イ)ユーザーが求める情報に到達することができるよう、サイト内検索機能を実装すること。 (ウ)タブレット端末、スマートフォンからの閲覧に対応すること。 なお、モバイルデバイスのOSはiOS、Androidとし、既にサポートが切れているバージョンの動作保証はしなくても良い。 (エ)サイトの閲覧については、各種OS(Windows 、Mac)及び各種ブラウザ(Googlechrome 、Edge 、Firefox 、Safari)に対応し、これらで閲覧した場合にレイアウトやデザインの崩れ等がないようにすること。 なお、バージョンは契約時の最新バージョンとし、既にサポートが切れているバージョンについては、動作保証をしなくても良い。 (オ)区が指定する関連サイトのリンクを掲載すること。 外部サイトへリンクを貼る場合は、別ウィンドウで開くように設定すること。 別紙23(カ)ユーザビリティ、アクセシビリティを確保すること。 (キ)公開されるサイト、ページに関する検索エンジンへの最適化を講じること。 (ク)アクセス分析を行うためのシステムを区と協議の上、導入すること。 ウ 動作環境の構築(ア)レンタルサーバ(クラウド型)へのインストール、設定を行うこと。 (イ)本仕様書の条件を満たすサイトを稼働させ、コンテンツの追加等にも対応可能なサーバを選定し、契約、管理すること。 (ウ)IPアドレス、ドメインは区と協議の上、新規で取得すること。 (エ)SSL証明書を取得すること。 (オ)サイト全ページについてSSL/TLS暗号化処理を行うこと。 (カ)構築・運用期間を通じて、情報セキュリティの適正な管理を実施する者として、統括責任者及び窓口担当者を選定し、管理体制を整備のうえ報告すること。 (キ)情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止、その他情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。 エ サイト公開前の作業(ア)区と協議の上決定したテスト項目に基づいたサイト公開テストを実施の上、公開すること。 (イ)令和８年12月25日(金)までに構築業務を完了し、令和９年１月8日(金)の公開に向けて万全な状態を整えること。 ただし、日程は変更になる場合がある。 (３)職員用操作マニュアルの作成及び職員向け操作方法の説明職員用操作マニュアルを作成の上、サイト公開前に職員向けの説明を行うこと。 (４)記事制作次の記事を作成すること。 制作本数や内容等は、区と協議の上決定すること。 ア 特集記事イ テーマ別記事(５)サイト運用及び保守ア サイトの運用については以下に準じること項目 条件運用要件 ・障害時やメンテナンス時を除き、24時間365日の連続運用を前提とし、安定的に稼働すること。 ・計画停止の時間は原則として、閲覧者数の少ない時間帯で行うこと。 ・対障害性などを十分考慮すること。 ・重要な機器については、停電の際などの予備電源や落雷時の過電流保護対策などを十分に考慮すること。 なお、安全性が確認されていれば、クラウドでのホスティングも可とする。 ・障害が発生した際はメール等により検知できるシステム構成とすること。 ・区担当者では回答できない技術的な問い合わせについては、対応策の助言を行うこと。 別紙24運用範囲 ・システム利用状況の定期報告、システム予防保守(メンテナンス、セキュリティパッチの適用等含む。)、障害対応等は受託者が行うこと。 ・システムに掲載されている情報の追加、修正等(発注者からの指示によるものを含む。)データ管理 ・想定される障害について、あらかじめバックアップ媒体からのリカバリ方法を決定しておくこと。 ・各種自動バックアップが可能なシステムとすること。 ・定期的にデータのバックアップ作業を行い、バックアップメディアを適切に管理すること。 ・原則情報更新時には、バックアップ作業を行い、障害が発生した場合は、最悪でも前回のデータバックアップ時点までのデータを回復すること。 なお、バックアップ形式運用については、別途区と協議すること。 ・システムのリカバリに必要なデータのバックアップを各データ特性に応じて行うこと。 作成したサイトコンテンツファイル等関連データは、日次でバックアップを取得すること。 各バックアップデータ、ジャーナル等により、障害直前のデータを復元できること。 システム構成 ・設備、機器、ソフトウェア等物理的構成についてのシステム構成管理を行うことにより、利用者数の増減、アプリケーションの変更等の仕様環境変化に対応すること。 ・サーバ等システム運用に係る機器は、公的資格として、ISO27001を取得しているIDCに設置すること。 ・システムのバージョンアップや機能の追加等に対応できる拡張性をもたせること。 ・サーバダウン等トラブルが発生した場合でもサービス停止が生じないような措置を講じること。 システム監視管理安全で安定的な稼働を可能とするためのシステム監視管理を実施すること。 ・ネットワーク監視・ネットワークの負荷状況(トラフィック)・サーバ監視・プロセス監視(OS系、アプリケーション系)・ログ監視・サーバの負荷監視(CPU、メモリ、ディスク)障害対応 ・障害に対して、予防、発生時の迅速な処理手順、再発防止のための方策などについて障害管理計画を作成し、安定的な稼働管理を行うこと。 ・障害が発生した場合は、区に迅速に連絡するとともに、直ちに状況の把握を行い、障害箇所の特定、影響範囲の調査、即時対応、原状復帰すること。 また、区が障害を発見した場合、電話、メールによる問い合わせに対応すること。 ・稼働診断、定期点検等により障害の予防を行うこと。 障害対応履歴の集積・分析、障害原因の分析により再発防止を行うこと。 別紙25イ システム基盤は以下に準じること。 項目 条件OSLinuxサーバ又はWindowsサーバ若しくは同等以上の性能を有するもの。 開発言語 開発言語・支援ツールは国際標準若しくは事実上の業界標準のものを採用すること。 データベース フリーソフトウェアの仕様も可とするが、維持管理が実施可能なものとすること。 ウ システム稼働環境は以下に準じること。 項目 条件サーバ環境 ・システムを格納するサーバについては、適切なファシリティ要件を備えたデータセンターに設置して運用することとし、原則として「情報システム安全対策基準」(通商産業省告示第518号、第 536 号)へ対応すること。 なお、安全性が確認されていれば、クラウドでのホスティングも可とする。 ・データセンター、サーバ等は、日本の法令の範囲内で運用可能なこと。 日本国外のデータセンターを利用する場合も同様とする。 また、合意管轄裁判所は、日本国内の裁判所とする。 ・ISMやPマーク等の認証を受けている業者のサーバを選定すること。 また、契約終了時には、データの悪用を防止するための必要な処置を講じること。 ソフトウェア ・ミドルウェア、リレーショナルデータベース管理システム、ウィルス対策ソフト等、今回のシステム導入にあたり必要なソフトウェアについては、受託者において用意すること。 ・使用するソフトウェアについては、極力汎用的なものを使用すること。 ・上記の構成については、将来性、拡張性、移植性を考慮し、少なくとも５年間の運用に対応できる仕様とすること。 システム利用環境・本サイトのサーバ機能については、急激なトラフィック増にも対応できるものとすること。 ・ユーザーは、各自の端末にあらかじめ導入されたWebブラウザを利用して、インターネットを介して情報の閲覧等を行うものと想定し、支障なく利用できる環境を整えること。 エ セキュリティ対策(ア)構築に当たっては十分なセキュリティ対策を講じること。 使用する CMS では、JIPDECや JQA等で認定している情報処理管理に関する公的認証(ISMS、プライバシーマーク等) が取得されていること。 (イ)SSL 暗号化通信に対応させること。 なお、SSL の更新手続きについては受託者が責任を持って行うこと。 (ウ)適切なウィルス対策を十分に行うこと。 (エ)システムログ及びアプリケーションログを取得し、取得したログの漏えい、改ざん、消去、破壊等を防止できる機能を設けること。 サイトへの負担を考慮した上で、アクセスログを取得し、区が要請した場合、アクセスログの提示を可能とすること。 区はその必要性を認めたときには、これらを受託者に提供することができる。 また、受託者は区から貸与された資料を必要としなくなった場合は、直ちに返還しなければならない。 万一貸与された資料に損傷を与えた場合は、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。 (５)受託者は、履行期限までに成果品を提出し、検査を完了させること。 受託者は、履行期限以前においても、区の指示により、成果品を作成する過程で得た基礎資料及びデータを、区に提出する場合がある。 (６)受託者は業務完了後、受託者の責めに帰すべき事由による成果品の契約不適合箇所が発見された場合は、区と協議のうえ、速やかに訂正・補足その他の措置を無償で講じなければならない。 (７) 各種パスワード(コンテンツマネジメントシステム管理者用IDパスワード、サーバのログインIDパスワード、サイトアクセス解析ツールID等)は全て区が管理する。 (８) 区からの情報セキュリティに関する監査等の求めに応じ、以下のとおり対応すること。 ア 監査の実施計画の立案及び実施への協力イ 報告された指摘事項は、その重要度に応じて対応を行うこと。 ウ 監査結果を踏まえ、指摘事項に対する対応を検討し優先順位に従って対応すること。 (９) 契約満了もしくは契約解除に伴って発生する新規受託者への業務引継ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないよう留意するとともに、新規受託者の業務履行に問題が発生しないよう十分な対応を行うこと。 契約金額には、これに係る費用が含まれるものとする。 (10)受託者はやむを得ない理由で業務の一部を再委託する場合は、大田区委託ガイドラインに則り、事前に再委託承認申請書を提出し、あらかじめ区から承諾を受けること。 また、再委託先の行った作業の結果については、受託者が全責任を負うこと。 (11)受託者は業務の実施に当たり、労働基準法や最低賃金法をはじめとする関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らなければならない。 また、受託者は、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする保険に加入すること。 (12)受託者は、業務遂行上知り得た情報・資料等を本業務遂行の目的以外で使用してはならない。 受託者は、機密情報及び個人情報の取扱いについては関係法令を厳守し、個人情報の漏洩・減失の防止など適切な管理のために必要な措置を講じること。 よって、受託者は知り得た個人情報を他人に知らせたり、不当な目的に使用したりしてはならない。 本契約完了後も同様とする。 個人情報に関するものは、別紙「個人情報、特定個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯条項」に従う。 (13)本仕様書に記載のない事項、疑義等については、双方協議の上、決定する。 【仕様書補足】大田区中小製造業の人材確保の課題と解決の方向性基本計画(施策3－４)ものづくりの次世代への承継と立地支援実施計画① 基盤技術の維持、次世代への承継とものづくり人材育成・確保② 立地・拡張ニーズへの対応と、産業と暮らしの調和(「産業のまち大田区」としてのイメージ確立)区政における位置づけ現状の課題と方向性大田区基本計画・実施計画産業振興ビジョン1地域資産町工場のイメージ就業構造の変化●3Kのイメージが強い・製造業は「きつい・汚い・危険」という「3K」のイメージが長年定着。 若者の間では「古い」「泥臭い」という印象が強く、敬遠されがち。 ・製造業は「黙々と同じ作業を続ける仕事」と見られがちで、成長感を求める人には、やりがいが少ないと感じられる。 ・若者世代はデジタルネイティブであり、ITやAIなど新しい技術分野への関心が高い。 製造業は「古い業界」という印象が先行。 ●需給のミスマッチ「2040年就業構造推計(改訂版)」より(2026年３月 経済産業省経済産業政策局)職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性。 ターゲットである若年層に訴求できるコンテンツが豊富にある＜実際には＞・実際には現場がクリーン化・自動化されている企業など、優良企業も多い。 ・金属加工以外の企業もあり、新しい分野の企業も多い。 ・航空・宇宙、医療、ロボティクス、半導体など最先端分野も担っている。 ・スタートアップとの協業や、異業種とのコラボなどさまざまな取組も。 (ベンチャーフレンドリーの取組)・多品種少量、試作・開発企業も多いため、成長感も感じられる。 ・価値観も多様化しており、人間関係やワークライフバランスを重視する若者には、アットホームな小規模企業の環境がマッチする場合も。 ＜将来予測としては？＞・「ブルーワーカーミリオネア」が話題を集めたように、現場人材の価値が相対的に上がる可能性が高い・フィジカルAIの発展により、ソフトウエアと物理部分との結節点を担う製造業の価値が、日本の勝ち筋として改めて見直されてきている。 ＜実際には＞・地域ではイベント、体験教室など様々な取組がなされており、ものづくり文化が根付いているが、情報が分散してしまっており、統一したイメージになっていない。 ・区の子ども向け人材育成事業(ロボット教室など)は大人気。 一方で、地域団体等では、集客に苦労している場合もあり、広報力が弱い。 ●ものづくりのまちのイメージ低下「大田区シティプロモーション満足度調査」より「大田区のイメージについて、ものづくりのまちを選んだ割合」が年齢が下がるほど低下情報を一か所に集約し見せ方を工夫するだけでも大田区ブランドに統一感がでるものづくりの価値が相対的に上昇大田区の強みが活きるチャンス！別紙3【仕様書補足】人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション 事業方針2ものづくり企業における若年層の人材確保を目的として、これまでの古い町工場のイメージを変えていくために「新しいものづくり」 ＝ “わくわくする、未来をつくる、創造的な活動”として再定義し、未来志向の魅力として、一般の人にもわかりやすく発信。 目的と方向性メインターゲット・SNSネイティブ、自分の実感・体験等を自然に発信・同世代に強い影響力・拡散性が高い・地元や地域文化への関心が比較的高く、地元愛やローカルな体験に価値を見出す。 ・“本物”や“こだわり”への志向・社会課題に対する意識も高い。 ・当世代が興味を惹くものづくり情報発信(ストーリーやビジュアル重視のコンテンツ)・さらにリアルイベントへの参加を促進区内外の一般の方。 特に若年層①１０～２０代のZ世代＊採用のターゲットであると同時に、情報拡散のために重要。 ②３０代子育て世代＊子どもへの影響が大きい。 Z世代の傾向対 策露出量・情報量アップイメージ転換好循環興味・関心喚起認知度アップ参加型の体験共感・情報拡散若年層に訴求するストーリーやビジュアル重視のコンテンツゴールイメージ ■ 若年層による情報閲覧数の増加と共感によるＳＮＳ等での拡散■ 区内製造業のイメージアップと区内産業の認知度向上■ 若年層の区内企業への就業結果的に → 大田区ブランド力強化による関係人口の創出 (ヒト・モノ・カネ・情報が集結し・相乗効果を生む)手 段 若年層に訴求するストーリーやビジュアル重視のコンテンツをSNSで発信し、情報を拡散ポータルサイトに誘導して、他コンテンツを閲覧してもらうことで、ものづくりや区内企業への興味・関心を喚起若年層が区内のものづくり企業で働く「ものづくりのまち大田区」のブランド力強化も就職に対する傾向・地元志向、人間関係・ワークライフバランス重視(一方で、成長感を重視する層も)大田区 産業経済課【仕様書補足】 要望事項と求める提案内容について(１)3●WEBページとSNSの運用を一体的に考え、サイトを構築すること。 (SNSで投稿した内容も、WEB上から確認ができるような仕様にすること。)●カテゴリごとに、アーカイブとして記事情報が蓄積されていくこと。 ●必要な情報にすぐにたどりつけるように、サイト内検索ができること。 ●若者に訴求できるビジュアル(デザイン・画像等)の品質を担保すること。 ●ホームページのカットオーバー時には、ある程度の記事が掲載されている状況であること。 基本的な要望提案内容に盛り込んで頂きたい内容WEBサイト構築・運用掲載ページ(案)●サイト構成のイメージとメインビジュアル案を、サンプルとして提案してください。 ●設定したターゲットをもとに、具体的なペルソナ案を作成し、上記②テーマ別の記事について、どのような切り口がよいかを企画提案してください。 ＊なお、目的を達成するために適切と考えられる場合は、上記の掲載ページ(案)等に変更があっても構いません。 NO. カテゴリ 概要 内容のイメージ(案) 更新者(想定) 委託したいコンテンツ(案)① トップページ 委託先事業者② サイト概要「新しいものづくり」とは(サイトコンセプト等の説明)委託先事業者③ お知らせ 新着情報・更新情報 区職員④ 特集記事大田区の産業の魅力を伝える特集記事・宇宙産業、医工連携、最先端分野・文化・アート、環境等とのコラボ・教育分野との連携事業 等々委託先事業者・月1本以上(令和8年12月～令和9年3月分。計4本以上)・記事ライティング (1200～1500文字程度)・写真撮影⑤ テーマ別記事 テーマ別のシリーズ記事・地域の優良企業情報・人にフォーカスした内容・商品や製品等にフォーカスした内容委託事業者または区職員・月1本以上(令和8年12月～令和9年3月分。計4本以上)・記事ライティング (400文字程度)・写真撮影⑥ 地域情報地域団体等から収集した情報・地域のものづくりイベント等・子供向け体験教室等・見学・視察が可能な企業情報 等区職員⑦ 行政情報 大田区からのお知らせ等 ・就職に係る支援情報等 区職員大田区 産業経済課【仕様書補足】 要望事項と求める提案内容について(２)4SNS運用等●目的を達成するために、予算の範囲内でできることを、自由に提案してください。 ●SNSの発信等は、WEBサイトのカットーオーバーに合わせて、令和８年度は３か月間(令和８年１月～３月)を想定しています。 (予定)・どのようなＳNＳの企画・運用、コンテンツ制作ができるか、予算の範囲内で提案してください。 (使用する媒体、投稿回数やスケジュール、投稿内容案、形式(動画・静止画等)等)・視聴回数やフォロワー数を上げるための広告案については、予算の範囲内で可能であれば、盛り込んでください。 ・SNSコンテンツは、WEBサイトからも見られるようにしてください。 ・WEBサイトとＳNSのコンテンツは、同一でも別々でも結構です。 ・区の媒体(公式X、Youtube、LINE)も活用できますので、計画に入れていただいも結構です。 (だだし、区の公式媒体に関しては、全庁で利用していることを踏まえ、区のルールに従って運用していただきます。)・区職員との役割分担が必要な場合は、その旨を明示してください。 ●SNSを運用するにあたって、進捗を図るためのKPIと効果測定の手法について提案してください。 ・上記を実施した場合、3か月で見込めるKPIの見込み数値を、概算でよいので試算してください。 (令和８年度は３か月間の運用のため、目標数値は設定しませんが、翌年度以降の参考にさせて頂きます。)●WEBとSNSを一体的に運用することを意識し、単なる認知獲得ではなく、最終的に採用行動に結びついていく行動変容のシナリオについて提案してください。 ＊就職につなげるためのリアルイベント(交流会や企業見学会)などは、別途、区で実施する予定です。 提案して頂きたい内容全体スケジュール(案)令和８年４～６月 7～１２月 令和９年１～３月■ 事業者選定 ■ 契約■ プロモーション準備(WEBサイト構築、SNS運用準備、コンテンツ制作 等)■ WEBサイト公開■ SNS投稿開始●区にて就職につなげるリアルイベント実施予定(企業と求職者の交流会・見学会等を想定)＊スケジュールは変更になる場合があります。 ●就職につながる区の制度「人材確保のための奨学金返還支援制度」令和７年度開始 → 令和８年度から制度拡充大田区 産業経済課