小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託に係る公募型プロポーザルを実施します

小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託に係る公募型プロポーザルを実施します 1小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託プロポーザル実施要領１ 業務の概要⑴ 件名小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託⑵ 事業の目的小金井市市営住宅長寿命化計画(以下「長寿命化計画」という。)は、市営住宅の定期点検、劣化状況調査、事業スケジュールの見直し等を行い、福祉・社会情勢などの様々な角度からより効率的な管理・運営ができるようにすることを目的として策定する。 ⑶ 業務の内容別紙仕様書(案)のとおり⑷ 履行期間契約確定日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで⑸ 予算額(見積限度額)６，０１３千円(消費税及び地方消費税額を含む。)※上限額を超えた提案は無効とします。 ⑹ 支払方法業務完了後一括払い２ 実施形式公募型プロポーザル方式３ 審査委員会の設置プロポーザルの審査を公正に行い、随意契約の相手方となる候補者(以下「候補者」という。)及び次点者を選定するために「小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置します。 ４ 契約の相手方の決定方法あらかじめ定められた審査基準に基づき、審査委員会で公正な審査を行い、候補者及び次点者を選定します。 本業務委託の実施に際して、企画提案の内容をそのまま実施することを約束す2るものではありません。 選定後には、候補者と小金井市は、企画提案の内容をもとにして、業務の具体的な仕様内容について協議と調整を行います。 この調整がまとまらない場合は、次点者に選定された者と調整を行うこととなります。 ５ 資格要件本プロポーザルへ参加するための資格要件(以下「資格要件」という。)は、次に示す全ての事項に該当する者とします。 ⑴ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格を有する者で、申請先自治体に「小金井市」の登録がなされている者であること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑶ 小金井市から指名停止措置を受け、指名停止期間中でないこと。 ⑷ 小金井市契約における暴力団等排除措置要綱の別表各号に掲げる措置要件に 該当しないこと。 ⑸ 国税及び地方税に滞納がないこと。 ⑹ 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定に基づき更正手続開始の申立てをしているとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしているとき、手形又は小切手が不渡りとなっているとき等。 )にないこと。 ⑺ 令和３年度から令和７年度までにおいて、小金井市又は他官公庁の長寿命化計画等、公共施設の総合管理に関わる計画、その他公共施設の長寿命化に関わる計画に関する同種の履行完了実績があること。 ⑻ 中心的な役割を果たす担当者は、令和８年４月１日を基準として過去５年間に類似業務の受託従事実績を有すること。 ６ プロポーザル日程について番号 内 容 期 日 等１ プロポーザル実施要領等の配布令和８年４月２０日(月)～令和８年５月 １日(金)２ 参加希望申請書等の提出期限 令和８年５月 １日(金)３ 資格審査の結果通知発送 令和８年５月１３日(水)４ 質問書の提出期限 令和８年５月１５日(金)５ 質問書に対する回答 令和８年５月２０日(水)６ 企画提案書等の提出期限令和８年６月 ５日(金)正午まで3７ 第一次審査(書類審査)令和８年６月 ８日(月)～令和８年６月１２日(金)８ 第一次審査の結果通知発送 令和８年６月１７日(水)９第二次審査(企画提案書の審査、プレゼンテーション及びヒアリングの実施)令和８年６月２５日(木)１０ 第二次審査の結果通知発送 令和８年７月 上旬１１ 事業候補者の決定 令和８年７月 上旬１２ 契約締結(予定) 令和８年７月 中旬７ プロポーザル実施要領等の配布場所及び期間⑴ 配布場所「１６ 問合せ先」のとおり※市ホームページからもダウンロードできます。 ⑵ 配布期間令和８年４月２０日(月)から５月１日(金)まで(「１６ 問合わせ先」での配布は、土・日・祝日及び平日の正午から午後１時を除く)８ 参加資格確認書類の提出⑴ 提出書類様式番号 提出書類の名称 部数１ 参加希望申請書 １部２ 会社概要及び類似業務実績※契約実績の内容が確認できる書類(契約書の写し等)を添付してください。 １部３ 業務実施体制及び担当者実績書 １部⑵ 提出期限 令和８年５月１日(金)まで(持参の場合は土・日・祝日及び平日の正午から午後１時を除く)⑶ 提出方法 持参又は配達証明付き郵送サービス(当日必着)により提出して下さい。 ⑷ 提出先 「１６ 問合せ先」のとおり⑸ 資格要件の確認提出書類を基に参加資格の確認を行い、令和８年５月１３日(水)までに結果を郵便で申請者へ発送します。 4９ 質疑と回答⑴ 提出書類 質問書(様式４)⑵ 提出期限 令和８年５月１５日(金)午後５時まで⑶ 提出方法 電子メール又は持参。 なお電子メールの場合は、送信後「１６問合せ先」に電話で着信確認をお願いします。 通信事故については、市はいかなる責任も負わないものとします。 ⑷ 提出先 「１６ 問合せ先」のとおり⑸ 質問回答 令和８年５月２０日(水)※ 回答は、担当部署において事項別に取りまとめを行い、小金井市ホームページで公表します(個別回答は行いません。)。 10 企画提案書等の提出⑴ 提出書類様式番号 提出書類の名称 規格 提出部数任意様式 企画提案書 Ａ４縦、横書き、１２ポイント、明朝で作成６部(記名１部、無記名５部)任意様式 見積書(税抜及び税込)内訳書Ａ４縦 ６部(記名１部、無記名５部)様式３ 業務実施体制及び担当者実績書Ａ４縦 ６部(記名１部、無記名５部)※ 企画提案書等は上表の順序で製本し、インデックスをつけ、簡易なＡ４ファイルで提出して下さい。 なお、無記名分においては、事業者名が特定される記述やロゴマーク等は削除した上で、副本として整えて下さい。 ⑵ 提出期限 令和８年６月５日(金)正午まで⑶ 提出方法 電子メール、持参又は配達証明付き郵送サービス。 なお電子メールの場合は、送信後「１６ 問合せ先」に電話で着信確認をすること。 通信事故については、市はいかなる責任も負わないものとする。 ⑷ 提出先 「１６ 問合せ先」のとおり11 企画提案書の内容・記載を要する事項⑴ 業務の視点について⑵ 市及び市営住宅の状況を考えた提案内容について⑶ 実施体制、業務フロー及び業務遂行スケジュール⑷ 業務経験について5⑸ 別紙「小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託仕様書(案)」の各事項に基づく提案者の業務手法及び優位性12 プロポーザル審査方法庁内に審査委員会を設置し、提案内容について「選定審査基準」に基づき、第一次審査及び第二次審査を行い、総得点で第１位の者を候補者として選定します。 また、第２位の者を次点者として併せて選定します。 なお、第１位もしくは第２位の得点が２者以上で同点だった場合は、審査委員会により別途協議し、候補者もしくは次点者を選定します。 ⑴ 審査基準 別紙「小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託プロポーザル審査基準」のとおり⑵ 第一次審査(書類審査)審査委員会において、提出された企画提案書等を対象に審査し、得点が高い順に上位５事業者を一次審査通過とします。 ただし、応募事業者が５者以下であった場合は第一次審査を行わないものとし、第二次審査において、企画提案書等についても併せて審査することとします。 ⑶ 第二次審査(企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリング)① 審査委員会において、企画提案書の内容等についてプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、候補者及び次点者を選定します。 なお、総得点が高得点であっても仕様書に沿わない場合や、得点が著しく低い審査項目がある場合は、候補者に選定しないことがあります。 また、応募事業者が一者のみであった場合も第二次審査は実施することとし、第二次審査の評価が一定の水準を下回った場合は不合格とし、再度候補者選定を行うこととします。 ② 審査は、非公開とします。 ③ プレゼンテーション及びヒアリング実施方法ア 一者につきプレゼンテーション２０分以内、ヒアリング１０分程度とします。 イ 提出した資料を用いてプレゼンテーションを行っていただきます。 ウ 出席者は、３人以内とし、実際の業務において業務責任者となる者は必ず参加して下さい。 エ プレゼンテーション及びヒアリングに参加しない場合は、失格とします。 ただし、交通機関等の事故等真にやむを得ない理由がある場合は、速やかに事務局に連絡して下さい。 オ パワーポイント等の使用は可。 プレゼンテーションに機器が必要な場合は、全て提案者側で用意(ただし、プロジェクター及びスクリーンは市で用意。)します。 プレゼンテーション資料には事業者が特定される内容やロ6ゴマーク等を記載しないでください。 13 審査結果⑴ 第一次審査の結果は、令和８年６月１７日(水)に、企画提案書等を提出した全者に郵便で発送します。 ⑵ 第二次審査の結果は、令和８年７月上旬に、第二次審査に参加した全者に郵便で発送します。 ⑶ 候補者に選定されなかった参加者は、審査結果を受け取った日の翌日から起算して７日(閉庁日を除く。)以内に、書面により選定されなかった理由の説明を求めることができます。 ⑷ 前項により説明を求められたときは、説明を求めることのできる最終日の翌日から起算して１０日(閉庁日を除く。)以内に書面により回答します。 14 事業候補者決定後の契約締結について審査委員会が市長に審査結果を報告し、市長が候補者として決定した後、調整を経て、契約手続き(随意契約)を行います。 また、原則として、当該随意契約を行う期間については、契約金額・仕様の変更は行わないものとします。 15 留意事項⑴ 小金井市は、参加者が提出した資料(以下「提出資料」という。)を次のとおり取扱うものとします。 ① 提出資料が次のいずれかに該当する場合、当該提出資料を無効とします。 ア 本実施要領の規定に違反した記載がされているものイ 虚偽の内容が記載されているものウ 見積書の通貨が日本円で記載されていないものエ その他、設定した条件を満たしていない場合② 提出資料は、返却しません。 ③ 小金井市が、本委託業務のプロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加者の承諾を得て提出資料の内容を無償で使用できるものとします。 提出資料は、選考を行う作業において必要な範囲で複製を作成することがあります。 ④ 提出資料は小金井市情報公開条例に基づく公開対象ですが、候補者決定前に、参加者数、参加者名その他の参加者に関する情報については公開、提供しないこととします。 ⑵ 参加者は、参加希望申請書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出して下さい。 ⑶ 小金井市が提供する資料は、小金井市の許可なく公表及び目的外に使用する7ことはできません。 ⑷ 応募に際して要した費用は、参加者の負担とします。 ⑸ 提出後の企画提案書等の修正又は変更はできません。 ⑹ 候補者が契約までに、応募資格等を喪失した場合や、契約に際して事故がある場合もしくは仕様書の調整がまとまらない場合は、次点者を候補者とする場合があります。 ⑺ 市ホームページ(入札契約情報)に掲載している「業務委託契約書(約款)」、「小金井市競争入札等参加者心得」及び「小金井市契約における暴力団等排除措置要綱」の内容を熟知のうえ参加して下さい。 ⑻ 契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結時に納付しなければなりません。 ただし、小金井市契約事務規則第４７条第２項各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがあります。 16 問合せ先〒１８４－８５０４小金井市本町六丁目６番３号小金井市都市整備部まちづくり推進課住宅係電 話：０４２－３８７－９８６１E-mail：s060899@koganei-shi.jp 小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託仕様書(案)１ 業務名小金井市市営住宅長寿命化計画策定支援委託２ 業務目的小金井市市営住宅は、昭和６２年(１９８７年)に３階建ての耐火建築物に建替えた１棟３５戸を有した建物である。 近年住宅の質的な問題も発生している状況から、国土交通省の策定した公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づいて平成２５年度に「小金井市市営住宅長寿命化計画」を策定した。 「小金井市市営住宅長寿命化計画」については、計画期間を１０年間とし、適宜見直しを行うこととなっているため、「小金井市市営住宅長寿命化計画」で設定した市営住宅の定期点検時期に合わせ、劣化状況調査を実施し、事業スケジュールの見直し等を行っている。 このたび、「小金井市市営住宅長寿命化計画」において劣化状況調査を行う時期となったため、現状の劣化状況等を確認し、今後のより効率的・効果的な予防的保全管理、長寿命化に資する改善を推進し、必要に応じて事業スケジュールの見直しをすることを目的に策定する。 ３ 委託期間契約確定日の翌日から令和４年３月３１日まで４ 支払方法業務完了後一括払いとする。 ５ 提出書類受託者は、本業務の契約締結後速やかに業務の目的、納期等を把握したうえで、適切な作業班を編成し、以下の書類を提出し、市の承認を受けるものとする。 ⑴ 業務計画書⑵ 着手届⑶ 工程表⑷ 現場代理人及び主任技術者の経歴書６ 資料収集本業務に必要な資料は、基本的に受託者が収集作業を行うものとする。 また、これらの資料内容及び調査の結果は、委託者の許可なく外部に漏らしてはならない。 なお、委託者の提供資料については紛失破損等しないよう責任を持って取り扱うものとする。 平成２５年度に策定した「小金井市市営住宅長寿命化計画」及び平成２８年度に別紙２行った「小金井市市営住宅長寿命化計画 見直し」の電子データは市から受託者へ提供できるが、本業務の範囲においてのみ使用し、指定期日までに返納又は削除するものとする。 ７ 委託内容⑴ 劣化状況調査平成２８年度に改定した「小金井市市営住宅長寿命化計画 改定版」で実施した劣化状況調査と同様に市営住宅の外構・躯体の目視及び打診調査、住戸内の劣化状況調査を実施する。 なお、調査にあたっては、市の職員も同行することがある。 ⑵ 調査結果のとりまとめ実施した劣化状況調査の内容を調査写真などによりとりまとめる。 確認する箇所は、共有部分、屋上、外壁、付帯設備(倉庫等)とする。 ⑶ 修繕・改善計画の修正提案とりまとめを行った劣化状況調査結果に基づき、平成２８年度に改定した「小金井市市営住宅長寿命化計画 改訂版」における修繕・改善計画の修正案を立案する。 なお、修正案の立案に際しては、実施設計図書等を参考にしながら、改善事業の実施項目別に工事実施における数量・単価・仕様等を整理する。 ただし、金額の算出に当たっては、市の算定根拠に基づいて整理を行うこと、改修の内容には国、都などの補助が確保できるよう、必要な福祉等の規則等の確認を行ったうえで作成すること。 また、修正案の中で長寿命化型改善事業及び全面的改善事業に該当する工事項目については、ＬＣＣの再算定を行うこと。 ⑷ 改定版作成平成２８年８月に国交省が公表した「公営住宅等長寿命化計画策定指針(改定)」の内容に準じて、(1)～(3)の検討成果を反映した「小金井市市営住宅長寿命化計画改定版」を作成する。 ⑸ 協議・打合せ本業務の実施に際して、初回、中間時、完了前の３回を基本として、その他必要に応じて協議・打ち合わせを行う。 ８ 成果品⑴ 調査報告書(Ａ４サイズファイル形式)３部⑵ 小金井市市営住宅長寿命化計画改定版(Ａ４サイズ、カラー印刷、くるみ製本)５０部⑶ 小金井市市営住宅長寿命化計画改定版(電子データ)１式９ 業務上の注意事項⑴ 受託者は、業務の範囲について小金井市都市整備部まちづくり推進課担当者(以下「担当者」という。)と連絡を密にし、かつ、十分な協議を行う等の方法により、業務の目的を達成しなければならない。 ⑵ 本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、担当者と協議し、解決を図ることとする。 ⑶ 受託者は、本契約の履行について、業務の全部又は主要な部分を第三者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ市が認めた場合はその限りではない。 ⑷ 守秘義務ア 受託者は、本契約の履行により知り得た業務の内容を一切他に漏らしてはならない。 また、本契約の履行後又は解除後も同様とする。 イ 受託者は、データの取扱いに当たっては、データの保護管理体制について必要な規定を設け、適切な管理を行い、個人情報の紛失、き損、改ざん、漏えい等の事故を防止しなければならない。 ウ 受託者は、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 エ 受託者は、その責に帰する事由により、業務の履行に際し、個人情報等の保護に関して市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。