郵便期限：5月8日 門真市立学校施設受電設備保守点検業務委託(2026年7月~2029年6月)

郵便期限：5月8日 門真市立学校施設受電設備保守点検業務委託(2026年7月~2029年6月) 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月20日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市立学校施設受電設備保守点検業務委託(令和８年７月～令和11年６月)⑵ 委託場所 門真市立小・中学校及び義務教育学校各学校施設の内訳は、別紙１「事業場別内訳表」のとおりとする。 ⑶ 概要 次に掲げる自家用電気工作物保安管理業務ア 保安管理業務(低圧絶縁監視装置による監視を含める。)⑷ 契約・委託期間ア 契約期間 契約締結日から令和11年６月30日まで委託期間 令和８年７月１日から令和11年６月30日まで新受注者での業務引継期間 契約締結日から令和８年６月30日まで(※引継期間内に低圧絶縁監視装置等を設置すること。)イ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 17,798,400円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された2者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託の入札参加資格者として「２－aの電気設備保守点検」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる電気主任技術者の資格を有する技術者を５名以上本業務に従事させることが可能であること。 ⑼ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務3(自家用電気工作物保安管理業務を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 別紙１～３(ｴ) 入札書(様式１)(ｵ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｶ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｷ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｸ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｹ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月８日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連4絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月23日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ電話 直通 06(6902)6082大代表 06(6902)1231(内線 6531)代表 072(885)1231(内線 6531)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年４月27日(月)までに掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月８日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループエ 提出書類5(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｴ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｵ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｶ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)から(ｶ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある6ときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年５月11日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加7申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月13日(水)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年５月12日(火)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込8みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件9名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い(３か月に１回)12 契約規則の閲覧門真市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用10してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ電話 直通 06(6902)6082大代表 06(6902)1231(内線 6531)代表 072(885)1231(内線 6531)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk01@city.kadoma.osaka.jp 1門真市立学校施設受電設備保守点検業務委託(令和８年７月～令和 11 年６月)仕様書この仕様書は、門真市が管理する小・中学校及び義務教育学校における受電設備の保守点検業務の仕様に関して定めたものである。 第１章 一般事項１－１ 件名門真市立学校施設受電設備保守点検業務委託(令和８年７月～令和 11 年６月)１－２ 契約・委託期間契約期間 契約締結日から令和11 年６月 30日まで(36か月間、長期継続契約)委託期間 令和８年７月１日から令和 11 年６月 30日まで(門真はすはな中学校以外の小・中学校及び義務教育学校)(門真はすはな中学校は令和９年４月１日から令和11 年６月 30 日まで)(北巣本四宮小学校は令和11 年３月末廃校後に解体するかどうか未定のため、解体時期によっては委託料減額の変更契約が発生する可能性がある)新受注者での業務引継期間 契約締結日から令和11 年６月30日まで(※引継期間内に低圧絶縁監視装置等を設置すること。)１－３ 業務対象施設⑴ 所在地 別紙のとおり⑵ 名称 別紙のとおり１－４ 受電設備概要⑴ 受電電圧 ６．６ｋＶ2⑵ 変圧器設備容量 別紙のとおり⑶ 単線結線図 別紙参照１－５ 業務内容⑴ 保安管理業務年次点検(１回)、月次点検(隔月１回以上)(年次点検時に月次点検を兼ねる。)(なお、低圧絶縁監視装置を設置すること。)業務対象施設に設置されている自家用電気工作物について、電気事業法施行規則第 52条第2 項の規定により、その維持、運用及び工事に関する保安を確保するために必要な保安管理業務を行うものとする。 なお、この仕様書は業務の大綱を示すものであり、保安管理業務を実施する上で付帯的に実施しなければならないものについては、この仕様書に記載がないものでも、連絡責任者の指示に従い、契約金額の範囲内で実施するものとする。 １－６ 支払について３か月に１回の完了払とする。 3第２章 保安管理業務２－１ 保安管理業務の概要発注者が受注者に委託する保安管理業務は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第 43条第１項に定める発注者の設置する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務とする。 受注者は発注者の保安規程に基づいて次の各号に掲げるとおりとし、その結果について発注者に報告するとともに経済産業省令で定める技術基準(以下「技術基準」という。)への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、必要な指導又は助言を行うこと。 ⑴ 電気工作物の設置又は変更の工事についての設計の審査、工事期間中の巡視、点検(週１回以上)及び測定・試験⑵ 電気工作物の維持及び運用が適正に行われるよう、定期的に行う電気工作物の巡視、点検及び測定・試験(以下「定期点検」という。)なお、受注者は定期点検時に発注者に日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常等があった場合は、保安業務担当者としての観点から点検を行うものとする。 ⑶ 電気事故発生時等の応急措置(現状確認、送電停止、電気工作物の切り離し等)の指示及び事故原因探求への協力並びに再発防止のための対策への指示又は助言を行うとともに、状況に応じて、臨時点検を行うものとする。 ⑷ 法令に定める官庁検査の立会いを行うものとする。 ⑸ 経済産業大臣又は中部近畿産業保安監督部長が、電気関係法令に基づいて行う検査の立会いを行うものとする。 ⑹ 電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合の指導、助言を行うものとする。 ⑺ その他受注者がこの契約を履行するため必要な事項を行うものとする。 これは、電気工作物の工事、維持及び運用に関する中部近畿産業保安監督部長への提出書類及び図面についての作成及び手続きを含むものとする。 ⑻ 停電予告等の連絡は、十分余裕を持って行い、復旧は完全に元の状態に4なっていることを確認すること。 ⑼ 本業務内容を引継ぐことに至った場合は発注者の指示により、無償にて施設ごとに継承先の受注者に対し、保安管理状況等の説明を行うこと。 また、継承を受ける場合は、発注者に申し出て保安管理業務前に保安状況の引継を受けること。 ⑽ 受注者の実施する点検に伴い設備等に破損を生じさせた場合、受注者は速やかに発注者に報告するとともに、受注者の責任において補償するものとする。 ⑾ 点検業務を行う際、必要となる経費(必要となる器具の準備、それらの運搬費、年次点検に伴う費用等)は受注者の負担とする。 ⑿ 年次点検を行うに当たっては、関西電力送配電の引込開閉作業も行うものとし、同作業に当たっての開閉器操作費用も保安費用に含むものとする。 ⒀ 本市の引込開閉器については、必ず昇柱しケーブルやゴムの劣化について点検や清掃を行うものとする。 ⒁ 感電受傷事故等の防止には万全を期すること。 また電気設備の点検等は、原則として停電して安全な状態で作業を行うものとし、やむを得ず活線状態で作業するときは、絶縁用防具、保護具等を用いて行うものとする。 ⒂ 点検等を実施する上で必要な、機器等の清掃及び後片付けに伴う機器周辺等の清掃を行うものとする。 ２－２ 発注者及び受注者の協力義務⑴ 発注者は、受注者の保安管理業務の実施にあたり発注者に指導した事項又は発注者受注者協議決定した事項については、速やかに必要な措置をとり、また、受注者が助言した事項については、受注者の意見を尊重するものとする。 ⑵ 発注者は、受注者の保安管理業務に関する計画の策定及び実施について協力するものとする。 ⑶ 受注者は、保安管理業務を誠実に行うものとする。 ２－３ 連絡責任者等⑴ 発注者は、発注者の保安規程に定める連絡責任者をあらかじめ指名する5ものとする。 また、発注者は、連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、直ちにその氏名及び連絡方法等を受注者に通知するものとする。 なお、設備容量が 6,000ｋＶＡ以上となる場合の連絡責任者は、電気工事士法(昭和35年法律第 139 号)に規定する第１種電気工事士の資格を有する者と同等以上の知識及び技能を有する者をあてるものとすること。 ⑵ 発注者は、連絡責任者又はその代務者を、受注者の行う保安管理業務に立ち会わせることに努めるものとする。 ２－４ 点検結果の報告受注者は、実施した点検結果を記載した報告書を作成し、発注者へ提出するものとする。 ２－５ 記録の保存受注者が実施し報告した保安管理業務の結果の記録等は、発注者が報告者の氏名と報告内容を確認するとともに、発注者受注者双方において３年間保存するものとする。 ２－６ 保安業務担当者の資格等⑴ 受注者は、発注者の設置する自家用電気工作物の保安管理業務を実施する者(以下「保安業務担当者」という｡)には、電気事業法施行規則(平成７年号外通商産業省令第 77号)に適合する者をあてるものとする。 また、受注者は、保安業務担当者等が事故等により保安管理業務が実施できない場合は、他の電気事業法施行規則に適合する者が業務を実施すること。 ⑵ 保安業務担当者は、保安管理業務に従事する資格を有する証を常に携行し、提示すること。 ⑶ 保安業務担当者は、必要に応じ他の保安業務担当者(以下「保安業務従事者」という。)に、保安管理業務の一部を実施させることができるものとする。 ただし、保安業務従事者が業務を行う場合は、あらかじめ発注者に届け出るものとする。 6⑷ 保安業務担当者及び保安業務従事者(以下「保安業務担当者等」という｡)は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとする。 ただし、補助者を同行し、業務を行う場合は、あらかじめ発注者に届け出るものとする。 ⑸ 電気工作物に事故、故障等が発生した場合、保安業務担当者等又は受注者の職員を対応させるものとする。 ⑹ 受注者は、前各項で定める保安業務担当者等を定め、受注者の事業所への連絡方法とともに、書面をもって発注者に届け出ることとする。 また、設置者は、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記された電気管理技術者等であることを確認すること。 このため、電気管理技術者等は、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記された電気管理技術者等であることを設置者に対して明らかにすること。 ただし、緊急の場合は、この限りでない。 なお、保安業務担当者等の変更の場合にあっても同様とする。 ２－７ 点検の延伸発注者又は受注者は、次の各号の事情により当該月の定期的に行う電気工作物の巡視、点検及び測定・試験(以下「定期点検」という｡)が実施できない場合は、発注者受注者協議の上、代替日を決定し定期点検を実施、又は電話等の問診に換えることができるものとする。 ⑴ 病原性ウイルスやその他感染拡大のおそれがある疾病が発生した場合⑵ 地震、台風、水害等により点検に赴けない場合⑶ その他特別な事情による場合２－８ 電気工作物の設置又は変更⑴ 発注者は、その自家用電気工作物を新たに設置又は変更しようとするときは、受注者と事前に協議し、電気工作物の安全確保に遺漏ないように努めるものとする。 ２－９ 発注者の通知義務7発注者は、次の各号に定める事項を受注者に通知するものとする。 ⑴ 代表者の変更等による権利義務の承継⑵ 業務対象施設の名称及び所在地の変更⑶ 連絡責任者の決定又は変更⑷ 電気事故⑸ その他受注者の保安管理業務実施の上で受注者が必要として発注者に通知を求めた事項２－10 設備の特殊性のため点検できない場合の措置発注者は、次の各号のいずれかに該当する設備の点検については、受注者の監督の下で点検、測定・試験の全部又は一部を発注者の責任及び負担により、専門業者等に依頼して実施するものとする。 これに関し、発注者の求めに応じ受注者は指導又は助言を行うこと。 また、発注者はその結果を受注者に通知するものとし、受注者は結果を確認し必要に応じ指導又は助言を行うものとする。 ⑴ 建築基準法(昭和25年法律第 201 号)の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備⑵ 消防法(昭和 23年法律第 186 号)の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等⑶ 労働安全衛生法(昭和47年法律第 57号)の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械⑷ 機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器(医療用機器、オートメーション化された工作機械群等)⑸ 内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(密閉型防爆構造機器等)⑹ 停電のために特殊な操作手順若しくは特定の時間帯によることが必要となるコンピューター等を使用する回路⑺ 業務対象施設外で使用されている電気機器である自家用電気工作物⑻ 常時電路に接続されておらず、専ら移動して使用するための電気機器及びこれに付属する電線⑼ 発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物8２－11 設置場所の特殊性のため点検できない場合の措置発注者は、電気使用場所の設備の点検について、次の各号の場所において発注者の都合、その他の理由で受注者がその場所に立入りできない場合は、発注者が受注者より点検方法の指導を受けて実施し、その結果を受注者に通知するものとする。 なお、その点検結果について受注者が点検を行う必要を認めたときは、発注者は受注者の立入りについて措置するものとする。 ⑴ 立入に危険を伴う場所 (酸素欠乏危険箇所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等)⑵ 情報管理のため立入が制限される場所 (機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等)⑶ 衛生管理のため立入が制限される場所 (手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等)⑷ 機密管理のため立入が制限される場所 (独居房等)⑸ 立入に専門家による特殊な作業を要する場所 (密閉場所等)２－12 不安全施設に関する措置等⑴ 発注者は、受注者が実施する保安管理業務の安全をはかるため、良好な作業環境の確保に努めるものとする。 ⑵ 発注者は、受注者が保安管理業務を実施するための通路又は足場の状態が悪く、作業者の安全が確保しがたい施設等について、発注者の負担にて改修するものとする。 ２－13 別表「巡視、点検及び測定・試験の基準」に記載する主要な事項の取扱い⑴ 年次点検は、停電により設備を停止状態にして１年に１回以上実施すること。 ただし、過去の点検結果を確認した上で、信頼性が高く、かつ別表「巡視、点検及び測定・試験の基準」と同等と認められる点検が１年に１回以上実施され、その結果が良好である機器については施設管理責任者と受注者が協議のうえ、停電により設備を停止状態にして実施する点検を３年に１回以上できるものとする。 又、年次点検は当該月の月次点検を併せ9て行うものとする。 特に停電を伴う点検については、受注者と施設管理責任者(放課後児童クラブ含む)で協議の上、日時を決定することとする。 ⑵ 外観点検は、設備の異音、異臭、損傷及び汚損並びに機械器具及び配線の取付状態及び過熱の有無(サーモラベルによる過熱の判定を含む)、電線と他物との離隔距離の適否、接地線等の保安装置の取付状態等を、電気工作物の運転を停止しない状態で梯子その他の用具を用いず到達できる場所から目視等により実施すること。 ただし、設備の状況により運転を停止して点検することがあるものとする。 ⑶ △印のものは、受注者の定める保安業務マニュアル等による巡視、点検及び測定･試験の実施とその判断基準により、実施しない場合がある。 ２－14 落雷及び水災による受電設備の損傷に対する保険での保証受注者は、発注者の受電設備が落雷又は水災により損傷した場合は、発注者の申出により、受注者の加入する受電設備を保証する保険から、発注者の受電設備を事故発生直前の稼働可能な状態に復旧するために要した費用を保険により保証するものとし、その内容は次のとおりとする。 ただし、高潮及び地震・噴火による津波は保険の保証対象とならない。 ⑴ 保険の対象となる受電設備(保険の目的)は、電気事業者との責任分界点から受変電設備内の低圧配線用遮断器又は開閉器の二次側端子までの機器・設備とする。 ⑵ 保険の対象とならない受電設備は、上記以外の機器及び設備並びに上記の間に設置されている「木柱、コンクリート柱、屋側、フェンス」とする。 ⑶ 支払われる保険金(給付金)は、損傷を受けた受電設備を事故発生直前の稼働可能な状態に復旧するために要した費用から、発注者の負担額を差し引いた金額とする。 なお、改修の依頼があったもの等については、別途協議するものとする。 ⑷ 受電設備を保証する保険の内容等の変更については、受注者は発注者の了解を得ず保険会社との契約内容を変更できるものとし、変更した場合は、発注者に変更内容を通知するものとする。 10２－15 受注者の設置する低圧絶縁監視装置(以下「監視装置」という。)は次の各号に掲げるとおりとする。 ⑴ 受注者は、発注者の業務対象施設の低圧電路の絶縁状態を監視するため、受注者の負担により監視装置を設置するものとし、常に正常に稼動するよう保守を行うものとする。 なお、各学校へ設置する低圧絶縁監視装置は「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の「絶縁監視装置」の仕様を満たした監視装置を設置することとする。 ⑵ 発注者は、監視装置を設置する場所の提供、電灯配線など設備等の利用については、無償にて便宜を供するものとする。 ⑶ 受注者は監視装置が警報基準(設定の上限値を 50ｍＡとする。)以上の漏えい電流が発生している警報(以下「漏えい警報」という。)を、連続して５分以上受信した場合、又は５分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合は、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行うとともに、受注者はその受信記録を３年間保存するものとする。 ⑷ 発注者は、受注者の設置した監視装置の善良なる保全に努めることとし、移設、取外、修理等を行わないものとします。 万一、発注者の故意過失によって監視装置が損傷、紛失等をした場合にはその損害相当額を弁済するものとする。 ⑸ 受注者は、この契約が解除又は失効した場合、監視装置を撤去するものとする。 ２－16 損害賠償受注者の故意又は重大な過失により発注者に対して損害を与えた場合は、受注者は損害賠償の責任を負うものとする。 ただし、発注者が受注者の過失を立証できない場合又は受注者の責に帰することのできない事由によるときは、受注者は責任を負わないものとする。 ２－17 大規模災害時の体制受注者は、大規模災害時等複数施設の電気工作物に事故が発生した場合においても、保安管理業務を履行するために、適切な措置をとることができるよう11体制をあらかじめ整備しておくこと。 ２－18 発注者への提出書類について受注者は以下の書類を指定する期日までに提出すること。 (１)着手届(1 部：契約締結後速やかに発注者に提出)(２)工程表(1 部：業務開始日までに発注者に提出)(３)業務従事者届(１部)1 部：契約締結後速やかに発注者に提出。 ※資格証明書(電気主任技術者免状の写しを添付すること)(４)契約金額内訳書(1 部：契約締結後速やかに発注者に提出)※学校ごとの金額が分かるもの(５)完了届(1 部：すべての業務完了時に発注者に提出)(６)請求書(１部：３か月ごとにまとめたものを発注者に提出)(７)点検結果報告書等年次点検記録においては使用場所各機器の接地抵抗測定値(接地工事省略可であればその旨)や、各分電盤等の絶縁抵抗測定値(一括測定であれば回路の入切状態)がわかるよう図面等により(または測定毎に)提出すること。 ① 電気設備点検記録1 部を各月ごとに取りまとめ、請求書とともに発注者に提出すること。 ただし点検において異常が発見された施設のうち、緊急を要する事項については速やかに報告すること。 ② 設備の不良個所一覧表1 部を各月ごとにとりまとめ、請求書とともに発注者に提出すること。 異常のあった学校名、不良機器場所、不良機器名称、不良内容の項目を記載すること。 なお、不良内容については電気設備技術基準に適合しない事項とその他の不良事項に整理し、その部分を示す写真を添付すること。 また、当該箇所を修繕する際に必要となる概算見積りについても作成すること。 ③ 保安業務計画書(業務着手前に発注者に１部)下記について記載するものとする。 (ア)業務概要(イ)点検整備要領及び適用基準12(ウ)業務組織票(エ)緊急時の体制(オ)安全管理(カ)その他必要な事項④ 事故・災害時の臨時点検の出動実績１部は発注者に各月ごとに取りまとめたものを請求書と合わせて提出すること。 ⑤ 保守機器データ報告書(１部：業務完了時に発注者に提出)点検の結果、設備機器データ(仕様や数量等)が仕様書と異なる場合は報告書を提出すること。 ⑥ 修繕記録(１部：３か月ごとの業務完了後に発注者に提出)電気設備の修繕を行った場合の記録を提出すること。 ２－19 その他一般事項① 疑義点検内容一覧表と業務内容などに相違ある場合又は、疑いを生じた場合には、総て発注者と協議し、軽微なものについては発注者の指示に従い施行する。 ② 届出等受注者は、契約の履行に当たって暴力団員等から妨害又は不当な要求を受けた場合は、警察署への届出及び発注者への報告をしなければならない。 また、受注者の下請業者が暴力団員等から不当な要求を受けた場合は、届出等を当該下請業者に指導しなければならない。 届出等がない場合は入札参加停止をすることがある。 ③ 官公署その他の手続き業務の施行に必要な官公署その他の手続きは、遅滞なく行う。 諸手続きに要する費用は、一切受注者の負担とする。 ④ 再委託の禁止受注者は、この契約の履行について、業務の全部または一部を第三者に委託13し、又は請け負わせてはならない。 ただし受注者が委任し、又は請け負わせようとする受注者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他発注者が必要とする事項を事前に書面をもって発注者に通知し、発注者の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときはこの限りではない。 ⑤ 守秘義務受注者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ⑥ 現場作業員会社名入り腕章及び氏名入りの名札等を必ず着用すること。 また、身分証明書(社員証等)も携帯すること。 ⑦ 軽微な事項に対する費用負担仕様書等に記載されていない事項であっても、保守点検の施行上、発注者が当然必要に対すると認める軽微な事項については、その材料及び作業に要する一切の費用を受注者が負担すること。 ⑧ 事前調査受注者は、詳細に事前調査を行ったのち各学校管理職と十分打ち合わせを行い保守点検の際、各施設の設備等に支障をきたさないよう配慮すること。 ⑨ 現場内の整頓受注者は、点検中現場内を常に整頓し、他に支障を与えないようにすること。 ⑩ 作業の開始及び終了受注者は、作業開始及び終了時に必ず各学校管理職に連絡を行うこと。 ⑪ 感染拡大防止措置感染症の流行又は流行の恐れがある場合等は、感染症防止対策を行ったうえで業務を実施すること。 14⑫ 緊急時の対応について低圧絶縁監視装置の発報等の緊急時において、履行場所での現場調査・対応が必要になった場合は、無償で履行場所に駆けつけること。 別表維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験の手入基準定期点検(需要設備)設 備 点検項目月次点検[隔月1回]年次点検[毎年1回]無停電点検停電点検引込設備区分開閉器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○継電器の動作試験 △ ○継電器の動作特性試験 △ ○開閉器と継電器の連動試験 △ ○引込線、支持物、ケーブル等外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○受電設備断路器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○電力用ヒューズ外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○遮断器、負荷開閉器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○継電器の動作試験 △ ○継電器の動作特性試験 △ ○遮断器、開閉器と継電器の連動試験 △ ○変圧器外観試験 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○内部点検 △ △絶縁油の酸価度試験 △ △コンデンサ、リアクトル外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○計器用変成器、零相変流器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○避雷器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○母線等外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○その他の高圧機器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○受・配電盤配電盤、制御回路外観点検 ○ ○ ○電圧値、電流値の測定 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○計器校正試験 △ △シーケンス試験 △ △接地工事接地線、保護管等外観点検 ○ ○ ○接地抵抗測定 △ ○漏えい電流測定 ○ ○ ○構造物受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等外観点検 ○ ○ ○配電設備電線路外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○設 備 点検項目月次点検[隔月1回]年次点検[毎年1回]無停電点検停電点検負荷設備低圧機器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○低圧配線、制御配線外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○開閉器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○遮断器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○絶縁状態監視 低圧絶縁監視装置による蓄電池設備蓄電池外観点検 ○ ○ ○電圧測定 ○ ○ ○比重測定 ○ ○液温測定 ○ ○充電装置及び付属装置外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○構造物等 外観点検 ○ ○ ○太陽電池発電設備太陽電池アレイ外観点検 ○(6ヶ月) ○ ○絶縁抵抗測定 ○接続箱外観点検 ○(6ヶ月) ○ ○絶縁抵抗測定 ○パワーコンディショナー外観点検 ○(6ヶ月) ○ ○絶縁抵抗測定 ○単独運転機能確認 ○非常予備発電装置原動機、始動装置及び付属装置外観点検 ○ ○ ○始動・停止試験 ○ ○ ○保護継電器の動作試験 △ ○発電機及び励磁装置外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○遮断器、開閉器、配電盤、制御装置等外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○発電電圧、周波数(回転数)の測定 ○ ○ ○保護継電器の動作試験 △ ○インターロック試験 △ △PCB変圧器、電力用コンデンサ、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブル等高濃度PCB含有電気工作物の確認 ○ ○ 「月次点検」とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものをいい、「年次点検」とは、主として停電により設備を停止状態にして点検を実施するものをいう。  月次点検は主に外観点検とし、電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無、電線と他物との離隔距離の適否、機械器具、配線の取付状態及び過熱の有無(サーモラベルによる過熱の判定を含む)、接地線等の保安装置の取付状態等の点検を行う。  年次点検は、停電点検と無停電点検に区分する。 【停電を伴う年次点検頻度の延伸】に定める巡視、点検及び測定・試験の実施とその判断基準により点検頻度を延伸する場合、毎年 1 回、無停電点検→停電点検→無停電点検の順で実施する。  ○印は、各点検項目の該当項目を示し、設備のある場合に適用する。  △印のものは、【停電を伴う年次点検頻度の延伸】に定める巡視、点検及び測定・試験の実施とその判断基準、又は電気保安法人との協議により、実施しない場合がある。  絶縁油の酸価度試験は、過熱・変色、汚損等の異常がない場合、又はPCB油混入のおそれがある場合、一部又は全部を省略することがある。  変圧器の二次側により配電盤の主開閉器電源側の絶縁抵抗測定は、当該電路の接地線の取り外しが困難な場合、漏えい電流測定に替えることがある。  各点検項目は、機器ごとの信頼性並びに各点検項目と同等と認められる手法によって確認した場合にあっては、その結果により当該点検の一部に替えることがある。  区分開閉器を開放して休止する設備にあっては、その休止期間中の点検を実施しないことがある。  負荷設備の絶縁抵抗測定は、低圧電路の絶縁状態を監視する「低圧絶縁監視装置」により当該点検に替えることがある。  小出力発電設備が設置されている場合は、負荷設備に準じた点検項目で点検を行う。  「PCB」については、高濃度PCB含有電気工作物に該当する場合は、使用および廃止(予定)の状況を把握し届出状況の確認を行う。 【月次点検頻度の延伸】月次点検については、信頼性が高い機器(平成15年経済産業省告示第249号第4条第7号イ～ホまでの設備条件のすべてに適合するもの)であって、低圧絶縁監視装置による監視を実施する場合は、月次点検の点検頻度を２箇月に１回に延伸できるものとする。 【停電を伴う年次点検頻度の延伸】年次点検は、停電により設備を停止状態にして1年に1回以上実施する。 ただし，以下の項目については、信頼性が高く、かつ、以下の項目と同等と認められる点検が1年に1回以上実施され、その結果が良好である機器については、停電により設備を停止状態にして実施する点検を3年に1回以上とすることができる。 信頼性が高いとは、経済産業省告示第249号第4条第7号において規定されている設備条件を満たすものであって、設備更新推奨を超えていないもの、又は保安に関する適正な余寿命評価(次回の停電年次点検までの期間(3年後までの期間))を行ったものとする。 ※ 絶縁抵抗測定・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果の確認。 ・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果に影響を及ぼすおそれのある工事の有無、使用環境等の経年変化の評価。 ・高圧電路における外観点検の結果(超音波式部分放電探査やサーモグラフィ等による過熱部位の有無の確認)による絶縁状態の確認。 ・低圧電路の漏えい電流値の確認。 ※ 接地抵抗測定・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果の確認。 ・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果に影響を及ぼすおそれのある工事の有無(土壌が変化するような工事を含む。)、使用環境等の経年変化の評価。 ・無停電状態でも測定可能な活線用接地抵抗器を使用して測定し、点検結果を確認。 ※ 保護継電器の動作特性試験及び連動動作試験・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果として、保護継電器単体の動作特性試験結果の確認。 ・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果に影響を及ぼすおそれのある工事の有無、使用環境等の経年変化の評価。 ・試験が出来ない箇所については、設備の外観点検及び直近の全停電で実施した試験記録の評価分析を行い確認。 ※ 非常用予備発電装置・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果の確認。 ・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果に影響を及ぼすおそれのある工事の有無、使用環境等の経年変化の評価。 ・非常用予備発電装置が商用電源停電時(模擬信号等)に自動的に起動し、送電後停止することを確認する。 ・無停電状態で自動起動試験が実施できない場合は、手動にて起動停止試験を実施する。 ・非常用予備発電装置の発電電圧、周波数、温度、及び回転数を確認するとともに直近の全停電で実施した年次点検の点検記録の評価分析も併せて確認。 ※ 蓄電池設備・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果の確認。 ・直近の全停電で実施した年次点検の点検結果に影響を及ぼすおそれのある工事の有無、使用環境等の経年変化の評価。 ・充電回路を遮断しセル電圧測定、比重測定及び液温測定を行い、点検結果を確認｡ただし、測定困難な密閉型の設備については有効期限を確認し、電圧及び箱温度を測定し点検結果を確認。 別表維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験の手入基準工事期間中の巡視、点検及び竣工試験設 備 点検項目工事期間中の巡視、点検［週１回］竣工試験［工事完了後］引込設備区分開閉器外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○開閉器と継電器の連動試験 ○絶縁耐力試験 ○引込線、支持物、ケーブル等外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○絶縁耐力試験 ○受電設備断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ、リアクトル、避雷器、計器用変成器及び母線等外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○遮断機、開閉器と継電器の連動試験 ○絶縁耐力試験 ○受・配電盤 配電盤、制御回路外観点検 ○ ○シーケンス試験 ○接地工事 接地線、保護管等外観点検 ○ ○接地抵抗測定構造物受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等外観点検 ○ ○配電設備 電線路 引込線、支持物、ケーブル等に準じる ○ ○負荷設備 配線、配線器具等外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○蓄電池設備蓄電池、充電装置及び付属装置外観点検 ○ ○電圧測定 ○比重測定 ○温度測定 ○太陽電池発電設備太陽電池アレイ外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○接続箱外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○パワーコンディショナー外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○単独運転機能確認 ○発電設備(非常用予備発電装置を含む)原動機、発電機、始動装置等風車、支持工作物太陽電池燃料電池外観点検 ○ ○始動・停止試験 ○絶縁抵抗測定 ○保護継電器の動作試験 ○絶縁耐力試験 ○インターロック試験 ○負荷試験 ○注１  〇印は、各点検項目の該当項目を示し、工事に係わる設備に対して適用する。  ２  絶縁耐力試験、発電・蓄電池設備竣工試験の実施、内容については、電気保安法人と協議する。  ３  工事期間中の巡視、点検は工事工程にあわせ実施する。  ４  竣工試験は工事完了後実施する。  ５  「外観点検」とは、設備の異音、異臭、損傷、汚損、機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無(サーモラベルによる過熱の判定を含む)電線と他物との離隔距離の適否、接地線等の保安装置の取付け状態等の点検をいう。   空調設置時 空調設置時 空調設置時 空調設置時 空調設置時 空調設置時 空調設置時 800 800 800ＶＣＴ１φＴＲ50ＫＶＡＳＣ３φＴＲ200ＫＶＡ50ＫＶＡ３φＴＲ1,700200 2,370ＬＢＳ低圧動力盤 低圧電灯盤引込構内柱(既設)WHM予備3φ 3W 6.6KV 60Hz(注記)下記項目は、本工事に含むものとする。 ・竣工試験(リレー試験・絶縁抵抗試験)・停電時主任技術者立会い費用・電力会社等各種手続き費用一切・耐圧試験CHfVSASWhVCTMCCB3P動力6.6KV CVT38構内柱CT600Ax2VSfASMCCB3P電灯6.6KV/210-105V油入ＴＲ 1φ3W５０ＫＶＡCT250Ax2fVSAS※2※2 ※2 ※2MCCB3P MCCB3P防災 動力セパレータ既設部を示す。 高圧受変電設備単線結線図(改修)関電 ﾐﾅﾐﾊﾔﾐ 10E3関電AS関電 ﾐﾅﾐﾊﾔﾐ 10E33φ 3W 6.6KV 60HzCTT高圧受変電設備単線結線図(現況・撤去)CHTCZCTVSASWhVCTMCCB3P動力6.6KV/210V油入ＴＲ 3φ3W6.6KV CVT38構内柱ZCTI >PF 60A *3LBSSC 3φ 79.8kvarﾀｲﾑﾗｸﾞF 20A *3CT600Ax2VSZCTfASMCCB3P電灯6.6KV/210-105V油入ＴＲ 1φ3W５０ＫＶＡCT250Ax2PCﾀｲﾑﾗｸﾞF 10A *2ZCTfVSAS6.6KV/210V油入ＴＲ 3φ3W５０ＫＶＡ ２００ＫＶＡCT50Ax2機器の撤去を示す。 配線の撤去を示す。 HGRZCTI > ※2※2 ※2 ※2MCCB3P MCCB3P防災 動力セパレータMCCB3P MCCB3P MCCB3P給食棟動力(旧)給食棟動力浄化槽電源PF 30A *3LBSMCCB3P給食棟電灯CH構内引込柱PC PCf低圧電灯盤 低圧動力盤低圧パネル 参考図 キュービクル現況 参考図(注記)既設キュービクル外面の塗装２回塗りを行う。 (５Ｙ７／１)LGR浄化槽給食棟(旧) 給食棟 給食棟HGRﾀｲﾑﾗｸﾞF 5A *3※撤去後カバープレート取付VT,ZPD,ZCT,LA内蔵ＰＡＳ7.2KV 300A 12.5KA(装柱金物 新規取付)SOGSUS仕様14□ (VE16)ＥACVVS 2□-3CCVV 2□-8C(付属ケーブル)(G28)5.5□ (VE16)ＥD引込構内柱に取付CH(ｹｰﾌﾞﾙ端末処理共)LBS (相間バリヤ付)PF 30A *3(交換)SC 3φ 106kvar(交換)TCLBSPF 60A *3(相間バリヤ付)(交換)PC PCﾀｲﾑﾗｸﾞF 10A *3(交換) ﾀｲﾑﾗｸﾞF 15A *3(交換)ＴＲ 3φ3W１５０ＫＶＡ6.6KV/210Vトップランナー油入(交換)(交換)トップランナー油入6.6KV/210V１００ＫＶＡＴＲ 3φ3WKIP 14□×3ZCT交換 ZCT(交換)ZCT(交換)I >ZCT交換LGR(交換)EM-LMFC(WL1) 150□×3(交換) (交換)CT500Ax2MCCB3P100/100A 250/225AMK1 MK2MCCB3P MCCB3P250/200A給食棟動力給食棟動力MCCB3P250/200A給食棟電灯LKVAVAVAVAV AVAPCﾀｲﾑﾗｸﾞF 10A *2(交換)電気製図室エアコン竣工図第三中学校 給食棟建替工事時 author: ctime: 2025/11/12 09:37:49software: PrimoPDF http://www.primopdf.com/mtime: 2025/11/12 09:37:49soft_label: iTextｮ Core 8.0.2 (AGPL version) ｩ2000-2023 Apryse Group NVtitle: (E-04-\216\363\225\317\223d\214n\223\235\220} Model \(1\)) 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市立学校施設受電設備保守点検業務委託(令和８年７月～令和11年６月)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印