マダガスカルへの精密機器輸出・搬送業務
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの入札公告「マダガスカルへの精密機器輸出・搬送業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県つくば市です。 公告日は2026/04/19です。
11日前に公告
- 発注機関
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
- 所在地
- 茨城県 つくば市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/19
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターによるマダガスカルへの精密機器輸出・搬送業務の入札
令和8年度・一般競争入札・落札決定方式(入札額+10%加算)
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
- ・仕様:精密機器(温室効果ガス分析装置・全有機体炭素分析装置)のマダガスカルへの輸出・搬送業務
- ・入札方式:一般競争入札(落札額に10%加算した額で落札者決定)
- ・納入期限:令和8年8月31日(履行期間)
- ・納入場所:国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
- ・入札期限:記載なし
- ・問い合わせ先:記載なし
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A/B/C/D
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件
- 契約規程第7条・第8条に該当しない者
- 指名停止措置を受けていない者
- 履行可能性を証明できる者
- 一般競争参加資格を有しない者は開札までに資格認定・確認を要する
- 当センターOBの再就職者や取引高が総売上高の1/3以上の業者は情報公開に同意が必要
公告全文を表示
マダガスカルへの精密機器輸出・搬送業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月20日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 長谷川 利拡1 調達内容(1)件名 マダガスカルへの精密機器輸出・搬送業務(2)規格等 詳細は入札説明書による。
(3)履行期間 契約日~令和8年8月31日(4)履行場所 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第7条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)契約規程第8条の規定に該当しない者であること。
なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。
(3)令和7・8・9年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。
)。
なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。
(4)理事長から当センター物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でなく、また、農林水産省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(5)仕様書等に提示する事項が履行可能であることを証明できる者であること。
3 入札手続等(1)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし1-1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 総務部財務課用度班調達第2係TEL.029-838-6327 FAX.029-838-6328メールアドレス:jircas-choutatsu@jircas.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和8年5月12日(火)までの土、日曜日及び祝日を除く9:00から17:00まで、上記3(1)にて随時無料交付する。
メール配布を希望する場合には上記3(1)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。
(3)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。
(4)郵送による場合の入札書の受領期限令和8年5月21日(木)17:00(5)入札及び開札の日時及び場所令和8年5月22日(金)11:00国際研究本館 1F 総務作業室4 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し等)を令和8年5月13日(水)17:00までに上記3(1)の場所へ提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(5)契約書作成の要否 要(契約規程第4条の規定により省略とする場合がある。)(6)落札者の決定方法契約規程第33条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)一般競争参加資格を有していない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(8)その他詳細は入札説明書による。
<お知らせ>国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当センターへの提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名②当センターとの間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当センターに提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)
仕様書1. 件名 マダガスカルへの精密機器輸出・搬送業務2. 履行期限 輸送完了期限:令和 8年 8月 31日3.基本情報(1)輸 送 品:島津製作所製 温室効果ガス3成分分析装置①本体 システムGC温室効果ガス一斉分析装置 GC-2030(オートサンプラ、ECD表示付き認証機器ECD付属(放射性同位元素63Ni(370MBq)を線源として内蔵))②USBケーブル 2m 088-50825-50③2500uL Smart HS シリンジ 227-35359-01④デスクトップパソコン Office無し申 告 金 額:19,965,000円引 き 渡 し 方 法:受注者による集荷集 荷 場 所: 島津ロジスティクスサービス株式会社 国際物流部住 所: 〒615-0006 京都市右京区西院金槌町8番地(太平工業内)引き渡し時梱包状況:出荷時点でメーカー出荷梱包あり。
ただし輸出に際し、真空バリア梱包等の再梱包を実施すること。
保 険 付 帯:輸送保険を付帯すること。
関 税:DAP条件につき、輸入関税・増値税はマダガスカル政府「Government of theRepublic of Madagascar」が負担するが、受注者は現地側と連携の上、免税通関を行う。
本契約では税関検査に係る費用に含まない。
(2)輸 送 品:島津製作所製 全有機体炭素分析装置(島津理化製 実験台付き)①本体 TOC-L CPN②LabSolutions DB TOC インストール DVD③LabSolutions TOC DB 標準ライセンス④オ-トサンプラASI-L,英語版(24mlバイアル用)⑤スターラASSY,24A L⑥スターラバー(24mLバイアル用)⑦コードセット,3VTJ1/3VTJA ⾧さ:2.4m⑧空気導管セット⑨スタートアップ消耗品セット,TOC-LN⑩バイアル 24mL 100入⑪CO2アブソーバ 500mL⑫キャリアガス精製キット⑬キャリアガス調圧器キット⑭制御用PC⑮架台 サイド実験台 S2-GM18-S申 告 金 額:7,078,500円引 き 渡 し 方 法:受注者による集荷集 荷 場 所: 島津ロジスティクスサービス株式会社 国際物流部住 所: 〒615-0006 京都市右京区西院金槌町8番地(太平工業内)引き渡し時梱包状況:出荷時点でメーカー出荷梱包あり。
ただし輸出に際し、真空バリア梱包等の再梱包を実施すること。
保 険 付 帯:輸送保険を付帯すること。
関 税:DAP条件につき、輸入関税、増値税やその他の税はマダガスカル政府「Government of the Republic of Madagascar」が負担。
本契約では税関検査に係る費用に含まない。
4.業務内容(1) 集荷・引取り・指定された国内集荷場所にて貨物を引き取り、適切な車両を手配すること。
(2) 輸出梱包作業・精密機器に適した真空バリア梱包を実施すること。
・長距離航空輸送に耐える強度と防湿性を確保すること。
(3) 輸出輸送(航空便)・日本国内集荷地点から成田国際空港等適切な空港に搬送し、航空便にてIvato国際空港まで輸送すること。
・航空輸送に必要な書類(インボイス、パッキングリスト等)を作成し、内容確認を行うこと。
・輸出入申告手続きは、輸出者を「国際農林水産業研究センター」、輸入者を 「VaryAla project」として実施すること。
出荷、税関申告遅延による空港倉庫の保管費用は「VaryAla project」が負担する。
(4) 現地輸送(マダガスカル国内陸送)・通関後の貨物受取および陸送手配を行うこと。
・Ivato国際空港からアンタナナリボ大学放射線研究所まで陸送すること。
・大学構内の指定場所まで搬入すること。
ただし、開梱・設置・据付作業は本業務に含まない。
(5) その他上記に付属する業務5.輸送条件・最適な輸送経路・航空会社を選択すること。
・航空便のスケジュールが確定次第、遅滞なく発注者へ報告すること。
・トランジットは最小限とし、必要な場合は経由地と回数を明示すること。
・国内輸送は安全かつ経済的な方法を選択すること。
・経路・方法に変更や遅延が発生する場合は速やかに発注者へ連絡すること。
6.輸送経路 (基本方針)積地空港: 成田国際空港等適切な空港揚地空港: Ivato国際空港(マダガスカル共和国)最終搬入先: アンタナナリボ大学放射線研究所(DAP:関税・増値税を含まず)7.積算条件(1)航空運賃および取扱料:概算重量(課金重量)に応じた航空運賃および空港取扱料を合わせた単価、並びに当該単価に概算重量を乗じた金額を見積金額とする。
イ.一般貨物(GeneralCargo)、ロ.危険物貨物(DG Cargo)、ハ.温調貨物(必要に応じて)の区分のうち、本件貨物にとって最適かつ経済的なサービスを選択し、単価(1kg・1チャージャブルウェイトあたりの単価)、数量(kg)、金額を記入すること。
なお、課金重量は、実重量または容積重量(1 m³=167 kg換算)いずれか大きい方とする。
(2)AWB(航空運送状)発行手数料、書類作成料、翻訳料、危険物申請手数料、輸出検査費(X線検査等)、空港搬入費、倉庫保管料、植物・動物検疫申請手数料、原産地証明書取得料、領事査証料、領事査証申請・取得手数料、その他必要となる費用が生じる場合、それぞれを含んだ見積とする。
(3)通貨単位:日本円建てとする。
(4)本業務は国際科学技術共同研究推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS「森林と水田が共存した持続的で多様なファーミングシステムの構築プロジェクト」(JPMJSA2408)によって実施されるため、関税はマダガスカル政府「Government of the Republicof Madagascar」が負担する。
通関作業においては、現地にて主管省庁である農業省及びJICAマダガスカル事務所から支援が行われる予定である。
8.その他(1)本仕様書の記載内容及び解釈に疑義が生じた場合、また本仕様書に記載のない事項については、担当者と協議の上で対応を決定すること。
担当者:生産環境・畜産領域 辻本泰弘 E-mail: tsujimotoy0365@jircas.go.jp(2)業務の実施にあたっては、貨物を滅失又は毀損しないよう充分注意すること。
貨物を滅失又は毀損した場合は速やかに担当者に報告するとともに、担当者の指示に従い必要な措置を取ること。
(3)本業務で知り得た事項については、契約期間中はもとより、契約終了後においても外部への漏洩及び他の目的に使用しないこと。