愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕に係る入札について
愛媛県の入札公告「愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕に係る入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は愛媛県です。 公告日は2026/04/19です。
5日前に公告
- 発注機関
- 愛媛県
- 所在地
- 愛媛県
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/19
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
愛媛県による動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕の入札
令和8年度 修繕工事 一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:愛媛県
- ・仕様:愛媛県動物愛護センターにおける合併浄化槽砂ろ過塔の取替修繕(一式)
- ・入札方式:一般競争入札
- ・納入期限:令和9年3月31日(業務期間の終了日)
- ・納入場所:愛媛県動物愛護センター(松山市東川乙44-7)
- ・入札期限:令和8年5月15日 午前10時00分(提出期限および開札日)
- ・問い合わせ先:愛媛県保健福祉部健康衛生局薬務衛生課 乳肉衛生・動物愛護係 電話番号 089-912-2396
【参加資格の要点】
- ・資格区分(物品/役務/工事):工事
- ・細目:修繕工事
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:愛媛県知事が審査する令和8・9・10年度の「製造の請負等に係る一般競争入札参加資格」
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:愛媛県内に本店・支店・営業所を有すること
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:国または地方公共団体と「種類及び規模が同程度の業務」を実施し、誠実に履行した実績が必要
- ・例外規定:共同企業体(JV)の可否について記載なし
- ・その他の重要条件:地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。入札参加資格停止期間中でないこと。
【参考:推測情報】
- ・本案件は「修繕」であり、浄化槽設備の取替を含むことから、建築設備工事または管工事に該当する可能性があるが、公告に明記がないため特定不可。
公告全文を表示
愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕に係る入札について
公 告次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年4月20日愛媛県知事 中村 時広1 入札に付する事項(1)件名愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕(2)数量愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕 一式(3)修繕の内容等入札説明書及び仕様書による(4)業務期間契約日から令和9年3月31日(5)修繕業務の履行場所愛媛県動物愛護センター(松山市東川乙44-7)(6)入札方法落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分に100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和8・9・10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)愛媛県内に本店・支店若しくは営業所を置く者であること。
(3)開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(4)国及び地方公共団体等と種類及び規模が同程度の業務を実施し、かつ、誠実に履行した者であること。
3 入札の日時及び場所等(1)入札日時及び場所日時:令和8年5月15日(金)午前10時00分から場所:愛媛県庁第二別館10階 1001会議室(愛媛県松山市一番町4-4-2)(2)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。
(3)開札即時開札(4)問い合わせ先愛媛県保健福祉部健康衛生局薬務衛生課 乳肉衛生・動物愛護係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2電話番号 089-912-23964 その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)第135条から第137条までの規定による。
(3)入札者から要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記3(4)の場所で手渡しにより配布する。
※配布時間:土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。
イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記3(4)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限:令和8年5月7日(木)ウ その他愛媛県から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要(6)契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。
(7)落札者の決定方法この公告に示した義務を履行できると知事が判断した入札者であって、会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札(見積)を行った者を落札者とする。
(8)その他詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、及び本件事業に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 競争入札に付する事項別記1のとおり。
2 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げるすべての要件を満たす者を入札参加者とする。
(1)愛媛県知事の審査を受け、令和8・9・10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)愛媛県内に本店・支店若しくは営業所を置く者であること。
(4)開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(5)国及び地方公共団体等と種類及び規模が同程度の業務を実施し、かつ、誠実に履行した者であること。
3 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することに確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。
(1)必要書類ア 誓約書イ 入札参加資格確認申請書(2)提出先〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2愛媛県保健福祉部健康衛生局薬務衛生課乳肉衛生・動物愛護係TEL:089-912-2396FAX:089-912-2389(3)提出期限 令和8年5月7日(木)午後5時15分まで(4) 提出方法 持参又は郵送※持参の場合は、公告の日から令和8年5月7日(木)の執務時間中(月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分(正午から午後1時までの間を除く。)まで)とする。
(5)入札参加資格の確認結果は、入札日の前日までに書面により通知する。
(6)その他・申請書に係る経費は、申請者の負担とする。
・提出された申請書は返却しない。
・申請書について、説明を求められた場合はそれに応じること。
4 入札の日時及び場所等別記2のとおり。
開札は、即時開札とする。
5 入札手続きに関する注意事項(1)入札参加者又はその代理人は、会計規則、入札説明書、別紙の仕様書及び契約書(案)等を熟知のうえ、入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等について質疑事項がある場合は、令和8年5月7日(木)午後5時15分までに別記3に掲げる窓口に説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。
なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
(3)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。
ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、商号又は名称及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。
(6)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
(7)入札書は、封入のうえ提出すること。
(8)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。
ただし、入札書の金額を訂正することはできない(金額を訂正する場合は、新たな入札書に記載すること。)。
(9)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(10)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
(11)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他心変と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。
この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。
(12)入札参加者又はその代理人は、当該事業に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。
なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(13)入札参加者又はその代理人は、仕様書等に記載の調達に関する諸条件を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
6 入札会場における注意事項(1)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。
この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、上記以外の者は入室できない。
(2)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。
また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。
(3)入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。
(4)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。
イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者。
(5)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について2人以上の者の代理人となることはできない。
また、他の入札参加者の代理人となることはできない。
(6)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。
この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。
(7)入札は3回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、ただちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から2回を限度として見積書を徴する。
7 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。
(1)入札参加者又はその代理人の提出した2以上の入札書。
(2)入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。
(3)件名又は入札金額のない入札書。
(4)入札金額を訂正したもの又は入札金額の記載が不明確な入札書。
(5)本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。
代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。
(入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(6)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。
(7)修繕等の名称に重大な誤りがある入札書。
(8)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。
(9)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。
(10)入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。
(11)その他会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。
8 落札者の決定(1)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。
この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(3)入札価格に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
(4)開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。
また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。
ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。
イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当と認められるとき。
なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、その者を除いた者、かつ予定価格の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。
(5)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。
(6)入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、見積仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(7)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。
入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。
また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。
(8)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。
契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。
落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加申込期限までに電子メール(yakumueisei@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。
(9)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(10)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。
9 契約条項「契約書(案)」のとおり10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。
ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。
ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。
(別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。
ウ 入札保証金に係る取り扱いについては、会計規則の規定による。
(2)契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。
ア 契約保証金は契約金額の10分の1以上の額とする。
ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。
(別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取り扱いについては、会計規則の規定による。
別 記1 入札に付する事項(1)件名愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕(2)数量愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕 一式(3)修繕の内容等別紙仕様書による(4)業務期間契約締結日から令和9年3月31日まで(5)修繕業務の履行場所愛媛県動物愛護センター(松山市東川町乙44-7)(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札の日時及び場所(1)入札日時令和8年5月15日(金)午前10時00分(2)入札場所愛媛県庁第二別館10階 1001会議室(愛媛県松山市一番町4-4-2)3 事務を担当する部局(1)部局名 愛媛県保健福祉部健康衛生局 薬務衛生課 乳肉衛生・動物愛護係(2)所在地 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2(3)電話番号 089-912-2396
愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕仕様書1 業務名愛媛県動物愛護センター合併浄化槽砂ろ過塔取替修繕2 修繕場所愛媛県松山市東川乙44-7愛媛県動物愛護センター3 施工期限令和9年3月31日ただし、現場施工の期間と工事場所については、発注後に協議し決定する。
4 修繕内容本修繕は、愛媛県動物愛護センター合併浄化槽の砂ろ過塔の取替及び既設設備の撤去・処分を行うものである。
砂ろ過塔取替工事砂ろ過塔の取替え、既存設備撤去など。
名 称 摘 要 数 量砂ろ過塔 2.3㎥/Hr処理φ700×1500H SS400製塗 装:内面エポキシ樹脂外 面:下塗りエポキシ樹脂仕上げ色:5Y7/1操作弁:電動5方ボール弁ろ 材:アンスラサイト・SKライトろ床材:玉砂利3種類付属品:圧力計、空気抜弁、検水栓、圧力スイッチ1基車両運送費 1式搬入・搬出費 1式ろ材撤去費 1式機器据付・撤去費 1式保温復旧費 1式ろ材投入費 1式砂ろ過塔処分費 1式諸経費 1式5 材料の基本要件及び仕様(1)本修繕に必要な材料等は、再使用する材料以外は全て未使用品(新品)とし、規格・品質等が無いものは、日本産業規格あるいは同基準に準ずる優秀なものを使用し、十分な強度、耐久性、対候性、耐腐食性および耐震性等の性能を有するメーカーの規定に合致したものであること。
(2)日本国内の主要な地域にメーカーのサービス拠点を有し、新設機器の障害、修理等に対して迅速に対応できる製品であること。
6 提出書類本修繕について、受注者は下記の関係書類を提出すること。
なお、これらに要する費用は、すべて受注者の負担とし、提出数は発注者の指示による。
(1)工程表等(契約締結後速やかに)(2)着手・完了届(着手・完了後速やかに)(3)施工計画書(契約締結後速やかに)(4)作業写真(竣工後速やかに)(5)完成図面(機器配線、設置場所を示した図面・竣工後速やかに)(6)納入機器完成図、カタログ、メーカー仕様書、機器取扱説明書、試験成績報告書など(竣工後速やかに)(7)保証書(8)処理業者が作成したマニフェスト票(D票またはE票)の写し、処分した廃棄物の種類・廃棄量がわかるものを提出すること。
(9)その他指示された書類7 検査更新機器、施工機材及び材料搬入時に、現場代理人等立会のうえ、担当課職員に報告し、立会いの検査を受けること。
修繕完了後、現場代理人等立会のうえ、担当課職員が完成検査を実施し、現場及び書類検査合格をもって完了とする。
但し、手直し事項が発生した場合は、手直し完了後再検査を実施し、検査合格をもって完了とする。
8 その他(1)本修繕は、県動物愛護センター内の施工のため、施設利用者及び施設運営に支障が無いよう特に配慮し施工すること。
(2)修繕について、事前に県担当者及び施設管理者、担当者と連絡をとり、利用状況や安全管理、振動騒音等を配慮のうえ施工すること。
また、事前に施工計画書を提出し、承諾のうえ、施工するものとする。
(3)工事の進捗状況により更新機器、施工機材及び材料等を現場敷地内で、一時的な置き場確保する必要がある場合、事前協議により許可するが、受注者の責任において管理し、破損や盗難などについての一切の責任を負うこと。
(4)作業場所周辺は、養生及び立入禁止表示等を行い、周辺の安全と保護対策を行うこと。
(5)修繕現場は、常に整理整頓及び安全管理に努めること。
(6)現場作業に際し、既存建物及び既設設備機器、物品を汚損、破損等をした場合は、受注者の責任において復旧すること。
(7)各工種、工程毎に施工前、施工中、施工後を記録し、作業写真のみで本作業の施工経緯を含め修繕の全容を把握できるようにすること。
(8)関係公官庁及びその他の関係機関への届出等を要する場合は、受注者の責任と費用負担において法令・条令等の定めにより、発注者に報告のうえ遅滞なく作成及び届出を実施すること。
(9)この仕様書は、仕様の大要を示すものである。
したがって、当然施工しなければならないことはもちろん、本修繕で必要なことについては、受注者の責任において、施工すること。
(10)本修繕を施工するに当たり、法令等の制限を設ける場合には、該当法令等を遵守すること。
(11)同敷地内で他の改修等を行っている場合は、双方の改修等が適切かつ円滑に行われるよう、十分調整のうえ実施すること。
(12)受注者の責めに帰することができない理由により履行期限までに業務を完了することができないことが明らかになったときは、受注者に対して、遅滞なく、その事由を付して履行期限の延長を求めることができる。
その延長日数は、受注者と発注者が協議して決めるものとすること。
(13)現場施工上疑義が生じた場合は、県と協議のうえ決定すること。
(14)今回の入札において、必要に応じて現場確認を行い、担当課職員の説明を受けること。
ただし、現場確認・職員の説明を受ける日時は事前に連絡のうえ、調整を行うこと。