令和8年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務に係る一般競争入札の実施について

令和8年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務に係る一般競争入札の実施について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この入札は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)の適用を受けるものである。 令和８年７月31日愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(１) 件名令和８年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務(２) 委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 (３) 委託期間契約締結の日から令和９年１月29日(金)まで(４) 委託業務の履行場所入札説明書及び仕様書による。 (５) 入札方法(１)についての総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８年度から令和10年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 本件委託業務の技術上の確認を行う整備士について、航空法(昭和27年法律第231号)第23条の規定に基づく航空従事者技能証明を有することを証明した者であること。 (4) 点検の開始日までに点検できる体制を整備していることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 089-912-2316(係直通)メールアドレス syouboubousa@pref.ehime.lg.jp(２) 入札書の受領期限令和８年10月１日(木)午後２時00分(３) 入札説明書の交付方法愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記(１)に掲げる場所で交付する。 (４) 開札の日時及び場所令和８年10月１日(木)午後２時00分愛媛県庁第二別館10階1001会議室４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札書は封印し、受領期限までに提出しなければならない。 ア 受付期間公告の日から令和８年９月24日(木)午後５時15分までの執務時間中(平日の午前８時30分から午後５時15分までをいう。)イ 受付場所上記３の(１)に掲げる場所(４) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (７) 落札者の決定方法この公告に示した業務を受託できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、この入札は、調査基準価格を設定しており、この価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を行うこととしている。 低入札価格調査の終了後に落札者の決定を行い、入札結果を通知する。 なお、低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (８) その他詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Nature and quantity of the service to be rendered:Periodical Inspectionfor Ehime Prefectural Rescue Helicopter① Periodic Inspection，etc② Airworthiness Inspection③ Radio Transmission Inspection(2) Time limit of tender: 2:00 p.m.，１ October 2026(3) For further information,please contact: Fire Prevention，Traffic Safety，Fire and Disaster Prevention Division，Disaster Prevention Subdepartment，Public Affairs and Environment Department，Ehime Prefectural Government，4－4－2 Ichibancho，Matsuyama，Ehime 790－8570 JapanTel：089－912－2316 令和８年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務入札説明書○入札説明書本文○添付資料・別添１ 仕様書・別添２ 委託契約書(案)・別添３ 入札(契約)保証金について・様式１ 入札参加資格確認申請書・様式２ 委任状・様式３ 入札書・様式４ 見積書・様式５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書令和８年７月愛媛県入札説明書この入札説明書は、平成24年３月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された平成６年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。以下「特例規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格次の各号に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。 なお、当該証明は、別記の２のとおり必要書類を指定期限までに指定場所へ提出すること。 (1) 知事の審査を受け、令和８年度から令和10年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 本件委託業務の技術上の確認を行う整備士について、航空法(昭和27年法律第231号)第23条の規定に基づく航空従事者技能証明を有することを証明した者であること。 (5) 点検の開始日までに点検できる体制を整備していることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書等について疑義がある場合は、別記の４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、所在地、商号又は名称及び代表者の職氏名。 以下同じ。 )及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性のない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額はアラビア数字を用いること。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入の上、提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (11) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費(点検にかかる費用のほか、保険料、関税、契約付帯条件等引渡しに要する費用等)を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (12) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (13) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (14) 開札の日時及び場所は、別記の３のとおり。 (15) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせてこれを行う。 (16) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(15)の立会職員以外の者は入室することができない。 (17) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (19) 入札会場において、次のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(20) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (21) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、２回を限度として再入札を行う。 再入札を行うもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 ４ 入札保証金(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しなければならない。 (2) (1)に定めるもののほか、入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 入札保証金の免除入札参加者又はその代理人が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する場合がある。 (1) 保険会社との間に愛媛県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき(保険証書で確認する。)。 (2) 過去４年間において２件以上、国、地方公共団体等と類似の契約を締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した実績があると認められるとき。 (様式１別紙で確認する。)６ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委託業務名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)入札書の押印を省略する場合は、入札会場で本人確認ができないこと。 (5) 委託業務等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札書(9) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、立会職員に、これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (4) この入札は、調査基準価格を設定しており、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知する。 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があるので、留意すること。 (5) 入札価格が調査基準価格に110分の100を乗じて得た額を下回る入札をした入札者(以下「低価格入札者」という。)があった場合、調査を行うため、低価格入札者全員から入札価格の内訳その他必要と認める書面を提出させる。 期限までに資料が提出できない場合、当該入札は失格とするので留意すること。 調査項目の内容は次のとおり〇低価格で実施できる理由〇入札価格の積算が分かる見積内訳書〇労務者の具体的供給の見通し(確保・配置計画)〇機械器具等資機材の確保の見通し〇過去に受託した業務委託及び契約履行実績の状況〇調査資料に対する問い合わせ先〇経営状況(貸借対照表及び損益計算書等)〇信用状態(業務に関する法律、条例等の違反の有無、賃金不払の状況等)その他、以下の資料を必要に応じて提出させる。 〇契約の要員の状況が分かる資料(氏名・職名・従事期間・業務概要等)〇手持ち資機材の状況が分かる資料〇再委託の予定(再委託予定業者の見積書、過去の取引状況)〇その他の必要な事項(6) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者の氏名及び落札金額等を公表するものとする。 (7) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金(1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続に従い納付しなければならない。 (2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ９ 契約保証金の免除契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する場合がある。 (1) 保険会社との間に愛媛県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(保険証書で確認する。)。 (2) 過去４年間において２件以上、国、地方公共団体等と類似の契約を締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した実績があると認められるとき(様式１別紙で確認する。)。 10 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(syouboubousa@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 11 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 12 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた委託業務に係る技術仕様について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 13 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先及び審査申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 089-912-215614 その他必要な事項(1) 入札参加者又はその代理人が、本件委託業務の入札手続きに要した費用については、全て当該入札参加者又はその代理人が負担するものとする。 (2) 本件委託業務に関しての照会先は、別記の４のとおり。 別記１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務(2) 委託業務の内容等仕様書による。 (3) 委託期間契約締結の日から令和９年１月29日(金)まで(4) 委託業務の履行場所仕様書による。 (5) 入札方法(1)についての総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 事前に提出する書類等(1) 提出書類(各１部)・入札参加資格確認申請書＜様式１＞・航空従事者技能証明書の写し・点検体制を整備していることを証明する書類として、「川崎式BK117C-2型と同機種を国内において点検整備した業務実績等の写し」又は「川崎式BK117C-2型に係る航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第36条の規定に基づく事業場認定書の写し」・入札(契約)保証金の免除を申請する場合、開札日から起算して過去４年間に２件以上、国、地方公共団体等と本件委託業務と種類及び規模を同じくする契約を履行したことを確認できる書類(契約書の写し、実績報告等の写し)(2) 提出場所４に掲げる場所へ持参又は郵便により提出すること。 (3) 提出期限公告の日から令和８年９月24日(木)午後５時15分までの執務時間中(平日の午前８時30分から午後５時15分までをいう。)(4) 入札参加の可否の通知入札参加資格確認申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、令和８年９月 29 日(火)までに申請者へ通知する。 ３ 開札の日時及び場所日時：令和８年10月１日(木)午後２時00分場所：愛媛県庁第二別館10階1001会議室４ 仕様書等に係る照会先(1) 部局の名称 愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係(2) 所在地 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 愛媛県庁第一別館３階(3) 電話番号 089-912－2316(係直通)(4) メールアドレス syouboubousa@pref.ehime.lg.jp