令和8年度機密文書一括再資源化処理業務委託

令和8年度機密文書一括再資源化処理業務委託 千葉市公告第３３６号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年４月２０日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名令和８年度機密文書一括再資源化処理業務委託(２)契約概要入札説明書及び仕様書のとおり(３)履行場所千葉市役所本庁舎ほか仕様書で示す場所(４)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和８・９年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税を完納していない者ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第７条に基づく許可を取得していること。 ただし、以下に該当する場合は、この限りではない。 ア 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみを取り扱う者で、同法第７条若しくは第１４条に基づく許可を取得していない者。 イ 処分に係る協力会社を届け出する場合で、当該協力会社が機密文書を有償で買い取り再資源化するときは、その処理施設においてISO/IEC 27001認証を取得していること。 (４)令和３年度から令和７年度の間に、同種業務の履行実績を有する者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市総務局総務部総務課電話 ０４３－２４５－５０２６４ 入札参加資格確認申請書類の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請書等の配布千葉市「入札情報等」のポータルページで、「発注情報一覧」内「業務委託」のリンク(http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)当事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出場所等公告の日の翌日から令和８年４月２８日(火)までに前記３の契約事務担当課に持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、令和８年４月２７日(月)の午後４時００分までに書留郵便にて必着とする。 ５ 入札説明書等の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」のポータルページで「発注情報一覧」内「業務委託」のリンク当事業の箇所からダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和８年５月１５日(金)午前１０時３０分(郵送の場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く前日午後４時までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。)(２)入札及び開札の場所 千葉市役所本庁舎高層棟５階 Ｍ会議室５０１(３)入札方法 単価で行う。 (４)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(５)最低制限価格 有(６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし、最低制限価格に満たない応札をしたものは失格とする。 なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等は、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (５)詳細は入札説明書による。