【みらい企画創造部企画調整課】令和８年度県政アンケート調査業務委託（令和８年５月15日入札）

【みらい企画創造部企画調整課】令和８年度県政アンケート調査業務委託（令和８年５月15日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和８年度県政アンケート調査業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年４月21日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階 入札室(2) 日時 令和８年５月15日(金) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和８年度県政アンケート調査業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年11月30日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去５年以内に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、２の(1)の役務と同種かつ同程度の契約を締結し、履行した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県みらい企画創造部企画調整課重要プロジェクト企画室(企画担当)住所：山形市松波二丁目８番１号電話番号：023(630)2125電子メール：ykikaku#pref.yamagata.jp※上記「#」の部分を「@」に変えた上で送信してください。(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県みらい企画創造部企画調整課重要プロジェクト企画室で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年５月７日(木)午後５時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(電話で受信を確認すること。)で山形県みらい企画創造部企画調整課重要プロジェクト企画室に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 ධᮐㄝ᫂᭩➼㓄௜୍ぴ⾲ㄪ㐩ࡍࡿᙺົࡢྡ⛠㹙௧࿴㸶ᖺᗘ┴ᨻ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝᴗົ㹛1R ྡ⛠ 㒊ᩘ➼㸯ධᮐㄝ᫂᭩㸦ῧ௜ᵝᘧ㸧୍࣭⯡➇தධᮐཧຍ㈨᱁☜ㄆ⏦ㄳ᭩࣭ᴗົᒚ⾜ᐇ⦼᭩࣭➇தධᮐ࡟㛵ࡍࡿ㉁ၥ᭩࣭ධᮐ᭩࣭ጤ௵≧㸯㒊㸰 ௧࿴㸶ᖺᗘ┴ᨻ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝᴗົጤク௙ᵝ᭩ 㸯㒊㸱 ௧࿴㸶ᖺᗘ┴ᨻ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝᴗົጤクዎ⣙᭩㸦᭩ᘧ㸧 㸯㒊㸦ὀ㸧ୖグෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚ࠊⴠ୎➼ࡀ࡞࠸࠿☜ㄆࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋᒣᙧ┴ࡳࡽ࠸௻⏬๰㐀㒊௻⏬ㄪᩚㄢ㔜せࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ௻⏬ᐊධ ᮐ ㄝ ᫂ ᭩௧࿴㸶ᖺᗘ┴ᨻ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝᴗົࡢㄪ㐩࡟ಀࡿධᮐබ࿌࡟ᇶ࡙ࡃ୍⯡➇தධᮐ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㛵ಀἲ௧ཬࡧᒣᙧ┴㈈ົつ๎㸦᫛࿴ᖺ㸱᭶┴つ๎➨㸷ྕࠋ௨ୗࠕつ๎ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟ᐃࡵࡿࡶࡢࡢ࡯࠿ࠊࡇࡢධᮐㄝ᫂᭩࡟ࡼࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ 㸯 ᢸᙜ㒊ᒁ➼ዎ⣙ཬࡧ௙ᵝ᭩࡟㛵ࡍࡿ஦ົࢆᢸᙜࡍࡿ㒊ᒁ➼㸦௨ୗࠕዎ⣙ᢸᙜ㒊ᒁࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ᒣᙧ┴ࡳࡽ࠸௻⏬๰㐀㒊௻⏬ㄪᩚㄢ㔜せࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ௻⏬ᐊ㸦௻⏬ᢸᙜ㸧ఫᡤ㸸ࠛ㸫 ᒣᙧᕷᯇἼ஧୎┠㸶␒㸯ྕ 㟁ヰ␒ྕ㸸㟁Ꮚ࣓࣮ࣝ㸸\NLNDNXSUHI\DPDJDWDMS ͤୖグࠕࠖࡢ㒊ศࢆࠕ#ࠖ࡟ኚ࠼ࡓୖ࡛㏦ಙࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ 㸰 ධᮐཧຍ⪅ࡢ㈨᱁ 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などなお、調査結果の集計への可否に関わらず、契約期間内の調査票の回収は全て委託内容に含まれるものとする。また、これらの調査業務に当たっては、発注者との十分な協議を経てから実施にあたること。３ 調査の対象と方法別紙「令和８年度県政アンケート調査実施要領」のとおり。なお、以下の点に留意すること。(1) アンケートへの協力依頼文書及び御礼兼催促の葉書の作成、発送も委託業務に含むものとする。(2) 調査票の発送、回収に使用する封筒は、角形２号(発送用)、長型３号(回収用)とする。発送用の角形２号封筒については県で用意したものを使用するものとする。(3) 山形県電子申請サービス「やまがたｅ申請」からインターネット回答ができるよう、調査票に県が提供するＱＲコードを印字するものとする。(4) 受注者は、調査対象者が郵送とインターネットの両方で回答していないか、整理番号の付記等により確認するものとする。４ 調査内容別紙「令和８年度県政アンケート調査実施要領」のとおり。具体的な設問内容及び集計・分析方法は、別途打合せのうえ指示することとする。５ 調査計画調査工程計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。６ 労働関係法令の遵守受注者は、業務従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。７ 報告の方法及び規格等以下の規格、部数の成果品を納品することとする。・集計結果数表を記録した電子媒体 ２部・調査報告書の原稿を記録した電子媒体 ２部(県の内容検証が完了したもので、150頁程度を想定。印刷・発送は県が行う。)・調査報告書概要版の原稿を記録した電子媒体 ２部(調査結果の概要をＡ４版で２頁程度にまとめたもの。詳細は別途指示。)・集計内容等を記録した電子媒体 ２部・欄外意見・設問内の「その他」に関する記述を入力した電子媒体 ２部８ 調査集計完了期日および業務完了期日調査集計完了期日は概ね10月上旬を目途とし、全ての業務の完了期日は11月30日とする。令和８年度県政アンケート調査実施要領(趣旨)１ この要領は、令和８年度県政アンケート調査(以下「調査」という。)を実施するため必要な事項を定めるものとする。(調査の目的)２ 県政を遂行していく上で、県民の意識やニーズを的確に把握しながら効果的な施策・事業を実施していくことが求められている。このため、これらを把握する必要のある県政課題等についてアンケートを実施し、県民ニーズに基づいた施策・事業を企画立案するための基礎資料とする。(調査内容)３ 調査内容は、次のとおりとする。なお、調査項目は32～36問程度(回答者の属性に関する項目を除く。)とし、具体的な内容については、発注者との協議により決定するものとする。(1) 県が解決すべき主な課題に関するもの(2) 県政への県民のニーズに関するもの(3) 県民の意識等に関するもの 等(調査時期)４ 調査については、概ね８月中旬から９月上旬にかけて実施するものとする。(調査の設計)５ この調査の設計は次のとおりとする。(1) 調査地域 山形県全域(2) 調査対象 県内在住の満18歳以上の者(3) 標本数 2,500(4) 抽出方法 層化二段無作為抽出法(詳細は別紙サンプル・デザインによる。)(5) 調査方法 郵送によるアンケート調査・調査票は、対象者に郵送する・回答方法は、郵送又はインターネットによる回答のいずれかを選択できるようにする・郵送により回答する場合の回答先は、山形県みらい企画創造部企画調整課とする・インターネット回答においては、山形県電子申請サービス「やまがたｅ申請」を利用する(調査の委託)６ 調査は、民間の調査専門機関に委託する。県は、郵送により回答された調査票及びインターネットにおける回答情報(ＣＳＶ形式)を調査受託機関に提供する。調査受託機関は、県から指示された集計方法及び分析方法により、集計終了後(概ね10月上旬を目途)に集計結果数表を記録した電子媒体を２部、別に定める期限までに調査報告書の原稿を記録した電子媒体２部、調査報告書概要版(調査結果の内容をＡ４版で２頁程度にまとめたもの)の原稿を記録した電子媒体２部、集計内容等を記録した電子媒体２部、欄外意見・設問内の「その他」に関する記述を入力した電子媒体２部を提出するものとする。なお、ここでいう「調査報告書の原稿」、｢調査報告書概要版の原稿｣とは、県による内容検証が完了したものを指し、それを基に県が印刷、発送を行う。また、県が提供した調査票及び回答情報は、全ての業務が終了した時点で県に返却するものとする。(対象者への対応)７ 郵送調査の実施に当たっては、調査票を送付する際にアンケートへの協力依頼文書を同封するとともに、調査票を送付した後に「御礼兼催促の葉書」などの発送により、回収率の向上に努める。(その他)８ この要領に定めるもののほか、この調査に関し必要な事項については発注者、受注者、協議して定める。令和８年度県政アンケート調査サンプル・デザイン１ 調査地域 山形県全域２ 調査対象 県内在住の満18歳以上の者３ 標 本 数 2,500４ 抽出方法 層化二段無作為抽出法(1) 層化：県内を４地域９ブロックに分類(2) 二段無作為抽出：第１段階として国勢調査区から地点を抽出、第２段階として選挙人名簿から対象者個人を無作為にサンプル抽出(1) 層化４地域９ブロック①村山地域 ・市部 山形市・その他市部 寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市・町村部 山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町②最上地域 ・市部 新庄市・町村部 金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村③置賜地域 ・市部 米沢市、長井市、南陽市・町村部 高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町④庄内地域 ・市部 鶴岡市、酒田市・町村部 三川町、庄内町、遊佐町(2) 二段無作為抽出① 令和２年国勢調査時に指定された調査区を、第一次抽出単位となる調査地点として使用する。② 調査地点の抽出数については、１調査地点当たりの標本数が18～20程度となるように、各層に割り当てられた標本数より算出し、調査地点を決定する。 ③ 調査地点の抽出は、調査地点数が２点以上割り当てられた層については、「抽出間隔」(層における調査区数の合計÷層で算出された調査地点数)を算出し、等間隔抽出法によって抽出する。また、層内での調査地点数が１点の場合には、乱数表により無作為に抽出する。④ 抽出に際しての各層内における市町村の配列順序は、令和２年国勢調査時における「市区町村コード一覧」に従う。⑤ 調査地点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内(町・丁目・番地・字等を指定)で、選挙人名簿から等間隔抽出法によって抽出する。(3) 標本数の配分各地域および市・町村部別の層における18歳以上の人口(令和２年10月１日現在)に対し、ウエイトをつけ、2,500の標本数をそれぞれ比例配分する。 (最上地域の抽出率を他地域の２倍とし、集計の際に他地域のウエイトを２倍とする。)※抽出率：母集団に占める標本数の割合各地域・市部郡部別の母集団数及び標本数・調査地点数は次のとおり。地域名 山 形 市 その他の市部 町 村 部 計村山地域①206,469② 532( 27)①183,655② 473( 24)① 58,771② 151( 8)①448,895② 1,156( 59)最上地域① 29,306② 151( 8)① 31,885② 164( 9)① 61,191② 315( 17)置賜地域①118,013② 301( 16)① 54,811② 144( 8)①172,824② 445( 24)庄内地域①191,056② 492( 25)① 35,332② 92( 5)①226,388② 584( 30)計①206,469② 532( 27)①522,030② 1,417( 73)①180,799② 551( 30)①909,298② 2,500(130)(注)①：令和２年10月１日現在の母集団数②：調査標本数、( )内は地点数