（RE-01498）MGI設備の試験作業【掲載期間：2026-04-21～2026-05-14】

（RE-01498）MGI設備の試験作業【掲載期間：2026-04-21～2026-05-14】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01293仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.5.14(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.4.21茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分請負令和 8 年 4 月 21 日令 和 8 年 6 月 5 日MGI設備の試験作業令和8年9月30日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令和 8 年 5 月 14 日福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (金) 令和8年5月8日令和8年4月27日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 MGI設備の試験作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部本体開発グループ1Ⅰ 一般仕様１．件 名MGI設備の試験作業２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けたJT-60SA大量ガス注入装置(以下「MGI」という。)の調整を進めている。本件では、MGIの運転に向けて必要な試験作業を実施するものである。３．納 期令和8年9月30日４．履行場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT‐60実験棟1F本体室JT‐60実験棟地下1F 機器制御室、真空排気設備室、地下ダクト1、PIG電源室ガスボンベ置場、ドライエリア５．業務内容 (詳細はⅡ技術仕様による。)(1) MGI設備の試験作業 一式６．提出図書下表に示す図書を提出すること。(1)提出図書は、電子ファイル及びハードコピーを提出すること。(2)完成図書は、作業報告書、試験検査要領書・成績書、議事録を、印刷物で納入すると共に、DVD-Rを用いて電子ファイル(PDF)形式で提出すること。図表に用いたオリジナルの写真と数値データをMicrosoft 社製 Excel 形式で提出すること。開示を制限する技術情報については分冊とし、その旨を明記して納入すること。(3)作業報告書は以下で構成される。計画書、プログラムソースファイル、プログラム環境説明書、操作説明書(操作手順、開発環境、インターロック、入出力追加等軽微な変更に対する作業手順書。機器メーカーの機器取扱説明書も添付のこと)。2表 提出図書図書名 提出時期 部数 確認全体工程表 契約後速やかに 3部 要体制表 作業開始前＊１) 3部 不要試験作業工程表(月間工程表、週間工程表)作業開始1か月前＊２) 1部 要現場代理人届 作業開始前 3部 要試験検査要領書 作業開始2週間前 3部 要検査成績書 (校正証明書、資格証明書、検査結果を含む)検査後速やかに 3部 不要作業報告書(試験中の記録及び写真を含む)作業完了時 1部 要議事録 打合後、5日(営業日)以内 1式 要再委託承諾願(QST指定様式)下請負等がある場合、作業開始2週間前までに提出1式 要外国人来訪者票(QST指定様式)外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合、入構の2週間前までに提出1式 要その他QSTが必要とする書類 別途指示 別途指示 別途指示完成図書 6.(2)を参照のこと 3部 不要＊1)作業体制表(下請けを含む)を含めること。＊2)他の作業との工程干渉を確認する必要があるため、変更が生じた場合は速やかに報告すること。「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、必要な場合は修正を指示し、修正を指示しないときは確認したものとする。ただし「再委託承諾願」はQSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部本体開発グループ3７．検査条件Ⅰ章8項(2)に示す貸与品の返却及びⅡ章3項に示す作業完了後、同項に示す試験の合格、Ⅰ章6項に定める提出書類の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。８．支給品及び貸与品(1) 支給品1) 電気①品名 電気②数量 一式③支給場所 中央制御室、真空試験室、機器制御室④支給時期 契約後、作業開始時⑤支給方法 現地試験作業において必要な電力(AC100V、200V)は、QSTにて指定する実験盤若しくはコンセントから無償にて支給する。ただし、所定の手続きを行うこととする。(2) 貸与品1) 管理区域用線量計①品名 管理区域用線量計②数量 一式③引渡場所 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟内④引渡時期 作業開始時2) MGIシステムのPLC及びHMI①品名 MGIシステムのPLC及びHMI②数量 一式③支給場所 真空試験室、機器制御室④引渡時期 作業開始時⑤その他 MGIシステムのPLC及びHMIの作業を実施する場合は、真空試験室若しくは機器制御室にて作業を実施すること。機器制御室は、第2種管理区域となる。3) MGIシステム①品名 MGIシステム②数量 一式③支給場所 本体室、PIG室、真空排気設備室、地下ダクトⅠ、ドライエリア、ガスボンベ置場④引渡時期 作業開始時4) 水素希釈システム①品名 水素希釈システム②数量 一式③支給場所 真空排気設備室4④引渡時期 作業開始時９．適用法規・規程等本設備は、高圧ガス保安法の対象となる一般高圧ガスの設備となる。したがって、検査に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 労働安全衛生法(2) 労働基準法(3) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(4) 電気事業法(5) 高圧ガス保安法(6) 高圧ガス保安法令関係例示基準資料集(7) BA 協定並びに議定書(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(9) その他関係する諸法令(10) 労働安全衛生法 クレーン構造規格(準拠)(11) 那珂核融合研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(12) QST内諸規程、規格(13) JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60 安全手引JT-60 実験棟本体室等における作業手引書等)(14) 日本産業規格(JIS)(15) 日本電気工業会標準基準(JEM)(16) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(17) 建築設備耐震設計・施工指針(18) 電気設備の技術基準(19) その他関係する諸規格・基準１０．その他(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。5(4)受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。(5)受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。(6)受注者は、受注後、監督者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、QSTの承認を得ること。(7)本作業を開始する前に、受注者側作業員はQSTが行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(8)放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。１１．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１２．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１３．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。１４．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡6Ⅱ 技術仕様１．一般事項受注者は、MGI設備の試験作業として、指定する配管接続を実施し、耐圧・気密試験、配管及び各コンポーネントの肉厚測定、射出バルブの熱電対の校正試験、圧力計の校正、水素漏洩検知器の動作確認試験、接地線の抵抗測定を実施すること。２．MGIの概要(1) MGIシステムの配管系統図MGIシステムは、JT-60SAの真空容器内に生成されるプラズマに対して希ガスと水素の混合ガスを入射し、プラズマを急速に消滅させる実験装置である。MGIの配管系統図案を図2.1に示す。本システムは、設計圧力8MPa(7.9MPaG)で常用圧力7.8MPa(7.8MPaG)の高圧ガス設備である。図2.1 MGIの配管系統図案(2) 配管の敷設ルート図2.2に示すようにMGIの配管は、ドライエリア、実験棟地下の地下ダクトⅠ、真空排気設備室、PIG室、実験棟1F本体室に設置されている。実験棟地下及び実験棟1Fは放射線管理区域となっている。7図2.2 MGI配管の設置箇所(3) 真空容器内のMGI設備MGI配管は、P8及びP18のポートセクションのバウンダリーボックスのフィードスルーに接続される。MGI配管は、バウンダリーボックス内からポートを経由し、真空容器内壁面及び安定化板の裏側に固定されており、安定化板の裏側の射出バルブに接続されている。ポート内及びバウンダリーボックス内への人のアクセスはできない。図2.3 真空容器内のMGI配管(4) 真空容器内の射出バルブ射出バルブは、1体14kgの重量である。安定化板の裏側に設置されている。図2.4にP9に設置された射出バルブの周辺環境を示し、図2.5にP18に設置された射出バルブの周辺環境を示す。8図2.4 P9に設置された射出バルブの周辺環境のモデル図2.5 P18に設置された射出バルブの周辺環境のモデル３．作業及び試験下記の作業及び試験を実施すること。受注者は、試験に必要な計器、ガス、治具などを用意すること。 AG-153.05水素・重水素系統の手動バルブ7 (MV7)ドライエリア 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示する希ガス系統の手動バルブ8～10(MV8～MV10)ドライエリア 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示する混合ガス系統の安全弁のメンテナンス用手動バルブ11～12(MV11,MV12)真空排気設備室 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示する圧縮空気系統の安全弁のメンテナンス用手動バルブ13(MV11,MV12)真空排気設備室 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示する混合ガス系統の排気用圧空弁15(PV15)真空排気設備室 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示するガス操作パネル接続側手動弁13(MV13)真空排気設備室 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示する水素希釈系統との接続用手動バルブ3(MV3)真空排気設備室 SUS316SwagelokSS-43GS4詳細は追って指示する14水素・重水素供給系統 減圧弁5 (PR5)ドライエリア 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示する水素希釈系統の減圧弁(PR3)真空排気設備室 詳細は追って指示する詳細は追って指示する詳細は追って指示する表3.4 肉厚測定を実施する配管機器名称(系統図の記号) 場所 材質 配管径 仕様厚さ[mm]H2,D2 ガスボンベ部(TP(A)0)ドライエリア SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0H2,D2 ガスボンベとブースターポンプ間 (TP(A)1-1)ドライエリア SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0H2,D2 ガスボンベとブースターポンプ間 (TP(A)1-2)ドライエリア SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0H2,D2 ガスボンベとガスパネル間 (TP(A)2)ドライエリア SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0不活性ガスボンベとガスパネル間1 (TP(B)1)ドライエリア SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0不活性ガスボンベとガスパネル間2 (TP(B)2)ドライエリア SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0不活性ガスボンベとガスパネル間3 (TP(B)3)ドライエリア SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0ガスパネル内配管1(TP(GP)1)真空排気設備室SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0ガスパネル内配管1(TP(GP)2)真空排気設備室SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0ガスパネルとバウンダリーボックス間混合ガス1(TP(C)1)真空排気設備室SUS304TP 1/2’チューブ配管 1.0ガスパネルとP18バウンダリーボックス間混合ガス(TP(C)2)本体室 SUS304TP 1/2’チューブ配管 1.0ガスパネルとP08バウンダリーボックス間混合ガス (TP(C)3)本体室 SUS304TP 1/2’チューブ配管 1.0ガスパネルとバウンダリーボックス間空気配管 (TP(D)1)本体室 SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0ガスパネルとP08バウンダリーボックス間空気配管(TP(D)2)本体室 SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0ガスパネルとP18バウンダリーボックス間空気配管(TP(D)3)本体室 SUS304TP 1/4’チューブ配管 1.0P18バウンダリーボックス前混合ガス(TP(T)1-1)本体室 SUS316LTP 1/2’ チューブ配管1.0P18バウンダリーボックス前混合ガス(TP(T)1-2)本体室 SUS304LTP 1/2’ チューブ配管1.0P18バウンダリーボックス前空気配管(TP(T)2-1)本体室 SUS316LTP 1/2’ チューブ配管1.015P18バウンダリーボックス前空気配管(TP(T)2-2)本体室 SUS304LTP 1/2’ チューブ配管1.0P08バウンダリーボックス前混合ガス(TP(T)3-1)本体室 SUS316LTP 1/2’ チューブ配管1.0P08バウンダリーボックス前混合ガス(TP(T)3-2)本体室 SUS304LTP 1/2’ チューブ配管1.0P08バウンダリーボックス前空気配管(TP(T)4-1)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P08バウンダリーボックス前空気配管(TP(T)4-2)本体室 SUS304LTP 1/4’チューブ配管 1.0P18バウンダリーボックスフランジ部配管(TP(E)1)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P18バウンダリーボックスフランジ部空気配管 (TP(E)2)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P08バウンダリーボックスフランジ部配管 (TP(E)3)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P08バウンダリーボックスフランジ部空気配管 (TP(E)4)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P18真空容器部混合ガス配管(TP(F)1)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P18真空容器部混合ガス配管(TP(F)2)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P08真空容器部混合ガス配管(TP(F)3)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.0P08真空容器部混合ガス配管(TP(F)4)本体室 SUS316LTP 1/4’チューブ配管 1.016図3.5 系統図内の配管の位置(4) 射出バルブの熱電対及び室の温度計の校正試験真空容器内のP9及びP18射出バルブ2体にそれぞれ3対取り付けられているK型熱電対 JISクラス2(合計6対)の校正を実施する。取り付けられている熱電対の温度は、中央制御室のPCから監視できる。 受注者は、校正が取れた熱電対を用意し、温水や冷水等で、校正が取れた熱電対との比較を行い、必要に応じて、温度データ収集系の温度の補正方法を提案すること。校正に使用した熱電対の校正証明書を提出すること。また、各室に設置された温度計の校正を行うこと。表3.5に検査基準を示す。試験中の様子が分かる記録及び写真を作業報告書の一部として提出すること。表3.5 熱電対の校正試験項目 方法 判定基準外観検査 目視 破損、変形及びその他の異常がないこと校正検査 ・冷水及び温水等に試験対象の熱電対及び校正が取れた熱電対を入れて温度を比較すること。・室の温度計を校正が取れた温度計と比較する。・JIS規格に定める許容差又はこれと同等もしくは、より精度が高いことまたは、通常用いられる測定範囲の最大値と最小値の差の5/1000以内であること。17(5) 圧力計の校正試験表3.6に示す圧力計を精度検査し、校正証明書を提出すること。本機器は、高圧ガス設備であるため、圧力計精度確認用器具を用いて精度を測定し、圧力計の誤差があらかじめ定められた許容差以内であることを確認する。許容差は、次のいずれかを満足すること。a)該当するJIS規格に定める許容差又はこれと同等もしくはより精度の高いものb)当該圧力計の1/2目量(一定間隔を持って断続的に指示又は記録をする装置を有する圧力計の場合にあっては通常用いられる測定範囲の最大値の5/1000)表3.6 精度検査を行う圧力計品名 仕様 員数Keller社製圧力計*1型番: 23 SY Ei・計測範囲:0～100Bar・PG1,PG3,PG43台Keller社製圧力計*1型番: 23 SY Ei・計測範囲:0～50Bar・PG51台Swagelok社製圧力計型番: PGI-63B-BG160-LAOX・圧力計の設計圧力：10.3MPa・使用設計圧力：8MPa・常用圧力：7.8MPa・使用流体(既に使用)：窒素ガス・使用予定流体：水素、重水素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン・AG2、AG4、AG6、AG84台Swagelok社製型番: PGI-63B-BG300-LAOX・圧力計の設計圧力：27.5 MPa・使用設計圧力：16MPa・常用圧力：15 MPa・使用流体(既に使用)：窒素ガス・使用予定流体：水素、重水素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン・AG1、AG3、AG5、AG74台Pfeiffer社製 圧力計型番: PCR280・圧力レンジ：5×10-5～1.5×103hPa・アナログ出力：1.2～8.68 V・電気的接続口:6pinのはめあいコネクタ1台長野計器社製 圧力計候補型番: GV50-153-20003011・計測範囲：0～2.0MPa・使用流体：空気・AG131台ヤマト産業減圧弁付き圧力計候補SR-2.5LL-L-VF01VF01-11-l-F・計測範囲：0～1.6MPa・使用流体：空気・AG101台ヤマト産業減圧弁付き圧力計候補SR-2.5LL-L-VF01VF01-11-l-F・計測範囲：0～1.6MPa・使用流体：空気・AG91台長野計器社製 圧力計候補型番: GV50-153-40003011・計測範囲：0～25MPa・使用流体：水素、重水素・AG141台18長野計器社製 圧力計候補型番: GV50-153-20003011・計測範囲：0～2.5MPa・使用流体：水素、重水素・AG11台長野計器社製 圧力計候補型番:GV50-153-20003011・計測範囲：0～2.5MPa・使用流体：水素、重水素・AG21台(6) 水素漏えい検知器の動作確認試験表3.7に記載されている水素漏洩検知器及びガス検知警報機の動作確認試験を実施する。表3.8に示す内容について問題ないことを確認する。必要に応じて校正すること。試験中の様子が分かる記録及び写真を作業報告書の一部として提出すること。表3.7 試験対象の水素漏洩検知器及びガス検知警報機品名 仕様 員数水素漏えい検知器ガス検知部・KD-3A・本体室：2体、PIG室：1体、地下ダクトⅠ：1体、ボンベ置場：1体、真空排気設備室：1体、機器制御室：1体7台ガス検知警報機 ・UVB-810・機器制御室2台表3.8 試験内容項目 方法 判定基準外観検査 目視 破損、変形及びその他の異常がないこと動作試験 正常に動作することを確認する 300ppm以上、500ppm以下の水素と漏えいで1段階目の警報信号を出力し、500ppm以上の水素漏えいで2段階目の警報出力信号の出力が可能であること。(7) 接地線の抵抗測定地下ダクトⅠ、真空排気設備室、本体室の配管と接地端子間の抵抗値を計測する。検査内容を表3.9に示す。受注者は、校正証明書が取れている測定器具を使用し、校正証明書をQSTに提出すること。試験中の様子が分かる記録及び写真を作業報告書の一部として提出すること。表3.9 試験内容項目 方法 判定基準外観検査 目視 破損、変形及びその他の異常がないこと静電気除去措置としての接地線の取付忘れ、接続の状態並びに締付部での割れやｓｄ破断がないことを確認する。接地抵抗値測定接地抵抗値について接地抵抗測定器具を用いた測定により確認する接地抵抗値が100Ω以下であること以上