【No.3008】防災行政無線屋外拡声子局等再整備業務委託

【No.3008】防災行政無線屋外拡声子局等再整備業務委託 [PDFファイル／119KB] 様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和8年4月21日 地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 3008入 札 件 名( 業 務 名 )防災行政無線屋外拡声子局等再整備業務委託業 務 場 所 勝山市内一円 業 務 概 要屋外拡声子局設備の再整備(再送信子局設備・再々送信子局設備を含む)17基、新型機器による電波の伝搬調査、発注者が指定する箇所への戸別受信機の設置 200基履 行 期 間 契約締結日から 令和9年3月31日(水) まで伺い額(税込) ¥79,937,000円 伺い額(税抜) ¥72,670,000円そ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和7・8・9年度勝山市一般業務委託競争入札等参加資格者として業務の種類が「設備保守等－通信施設」業務で登録されていること。・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営 業 所 等 なし業 務 実 績公告日の過去10年以内に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体が発注した業務等で、次のいずれかの業務等の履行実績を有すること。 ①デジタル防災行政無線(同報系)整備 ②消防救急デジタル無線整備許可免許等電波法施行令(平成13年政令第245号)第2条第3項第3号に規程する第三級陸上特殊無線技士以上の資格を有する者を当該業務に配置できること。 人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。 そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【入札書提出期限】 令和8年4月28日(火) まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和8年4月27日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。(当該公告文下に掲載)仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和8年4月24日(金)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。 【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。 入札参加資格確認申請書の提出【申請書等の提出】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。 【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和8年5月1日(金) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。 予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市総務課 危機管理防災係 ℡ 0779-88-8125業 務 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市総務課 危機管理防災係 ℡ 0779-88-8125契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130 防災行政無線屋外拡声子局等再整備業務発 注 仕 様 書 令和 8年度勝山市目 次第１章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 第２章 指定事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ 第３章 機能仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ 第４章 設備仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 1第 １ 章 総 則第１条 適用範囲本仕様書は、勝山市(以下「発注者」という。)が防災行政無線屋外拡声子局等再整備業務委託(以下「業務」という。)として調達する機器の制作、設置、調整、試験及び既存設備の改修・撤去について必要な事項について適用する。第２条 目 的本業務は、地域防災計画に基づく災害情報伝達を迅速かつ的確に行うために防災行政無線設備の再整備を行い、地域住民の生命、財産の安全を確保するための更なる地域における防災、救援及び災害復旧等の活用と平常時の広報活動並びに防災行政連絡等に活用し、民生の安定、行政サービスの更なる向上を図ることを目的とする。第３条 契約範囲発注者と受注者(以下「受注者」という。)間の、本仕様書に基づく契約の範囲は、本仕様に合致する機器の選定または設計、製作、搬入、設置、補修、現地試験調整、検査等本業務の完成引渡しまでの一切を含むものとする。第４条 委託期間本業務の委託期間は、本契約締結日の翌日から令和9年3月31日までとする。第５条 委託場所業務の主な委託場所は以下のとおりとする。第６条 業務内容本仕様に合致する屋外拡声子局設備の再整備(再送信子局設備・再々送信子局設備を含む)17基、新型機器による電波の伝搬調査、発注者が指定する箇所への戸別受信機の設置 200基第７条 関連文書本仕様書に適用(引用または参考)する次の法律、規則、規格等の文書は、本仕様書の一部を成すものであり、特に版の指定のない限り、契約時における最新版とする。 １．電波法及びこれに基づく関係諸規則項 名 称１ 市内一円(詳細な場所については別紙屋外拡声子局一覧)2 ２．有線電気通信法及びこれに基づく関係諸規則 ３．電気通信事業法及びこれに基づく関係諸規則 ４．電気設備に関する技術基準を定める省令(経済産業省) ５．建設業法及びこれに基づく関係諸規則 ６．建築基準法及びこれに基づく関係諸規則 ７．労働安全衛生法及びこれに基づく関係諸規則 ８．日本工業規格(JIS)９．日本電気規格調査会標準規格(JEC) １０．日本技術標準規格(JES) １１．電子情報技術産業協会規格(JEITA) １２．日本電気工業会標準規格(JEM)１３．総務省推奨規格「市町村デジタル同報通信システム TYPE2」１４．市町村デジタル同報通信システム標準規格ARIB STD-T115(一般社団法人電波産業会) １５．その他勝山市が定める関係条例等第８条 用語の定義 用語の定義については、電気通信設備業務共通仕様書によるものとする。 第９条 知的財産権受注者は、当該業務において、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは、意匠法上の権利及び技術士の知識を侵害することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。第１０条 法令の遵守受注者は、納入品の設置にあたり諸法令を遵守、円滑な進捗を図るとともに諸法令の運用及び適用は受注者の負担において行わなければならない。第１１条 官公庁への手続き北陸総合通信局(以下、「総合通信局」という)、通信事業者、電力会社等の関係機関に対する諸手続き及び手数料等の費用は、受注者が負担し、迅速かつ確実に処理しなければならない。なお、関係官公庁その他に対して交渉を要するとき、又は交渉を受けたときは、遅滞なく、その旨を担当職員に申し出て協議するものとする。第１２条 通信事業者回線等の料金 １．専用線等 当該業務の設置に係る専用サービスの新設時費用(契約費用含む)は、受注者の負担とする。3 また、委託期間内(発注者の検査合格引き渡しまでの間)における回線使用料は、受注者において負担するものとする。 ２．既設回線の変更、増設等 設備の設置に伴い、通信事業者回線の増設や変更を要する場合には、発注者の指示に基づき、受注者が手続きに必要な業務を支援すること。 第１3条 契約不適合責任納入された各機器・装置及び据付業務等、本仕様書に基づき納入した全てについて、当該設備の引き渡し後、１年以内に設計及び構造上の原因により生じた障害は、受注者において無償で修復すること。ただし、この期間を過ぎた後においても、受注者の責に帰するものと明らかに認められるものは、無償にて修理等を行うものとする。第１４条 仕様書の疑義本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合または明記なき事項がある場合は、双方協議の上、決定するものとする。ただし、発注者と受注者の解釈の相違が生じた場合は発注者の指示に従うものとする。第１５条 提出書類１．受注者は発注者の下記の書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、内容に変更がある場合は、速やかにその旨を届け出ること。(１)業務主任技術者通知書 １部(２)業務工程表 １部(３)業務計画書 １部(４)業務完了報告書(完了時) １部(５)その他担当職員が指示するもの(適時) 必要部数２．完成図書完成図書は検査前までに次の書類を指定部数提出し、発注者の承認を受けること。(１)業務報告書(納入写真及び完成写真含む) １部(２)出荷試験成績書 １部(３)機器取扱説明書・操作説明書 ２部(４)上記(1)～(3)の電子データ １部(５)その他必要書類第１６条 支払方法業務完了後一括払い4第１７条 その他１．納入品を設置する上で提示された各種データは、情報の秘密の観点から、発注者及び受注者以外の第三者に漏れることの無いように万全を期すこと。２．仕様に記載されている各機器・装置において必要とされるソフトウェアの調達費用は、受注者の負担で行うものとする。5第 ２ 章 指 定 事 項第１条 納入品の原則１．現在設備は、ARIB STD-T86 方式(以下「T86 システム」という。)と ARIB STD-T115方式(以下「T115 システム」という。)を並行運用しており、今後、T115システムへの移行をする際に運用上の問題や負担がなく行えるよう、既存システムを運用しながらシステム構築をすること。既設の操作卓から、T86システムおよびT115システムの監視制御およびT86システムはアンサーバックによる屋外拡声子局の状態監視ができるようシステム構築を行い、両システムの屋外拡声子局装置及び戸別受信機に対して、一度の操作で緊急一括、一括呼出、グループ放送、時差放送を行えること。 また、現在運用中の装置で流用可能な機器を T115 システムでも流用することで、システム全体の長寿命化と更新費用の低コスト化を図ること２．使用する機器、材料は受注者の責任において選定するものとし、品質管理の出来る製造業者の下で製作される、信頼性の高いものであること。３．本設備を構成する各装置は、堅牢にして、長期間の使用に耐えうる構造であり、かつ日常の保守点検が容易に行うことができ、人体に危険を及ぼさないよう安全の保持に留意すること。４．納入品の重要性を鑑みて、保守部品若しくは緊急保守等において迅速に対応できることとし、主要機器については全て日本国内製造品とすること。第２条 電気的必要条件１．電気回路には、過電流に対する保護装置または、保護回路を設けること。２．電源電圧は、AC100V±10%の範囲内で変化しても安定して作動すること。第３条 温湿度条件 １.屋外系設備 第４条 耐風性装 置 名 温 度 湿 度屋外拡声子局装置 -10℃～50℃ 35～90％戸別受信機 0℃～40℃ 35～90％その他の装置 5℃～35℃ 35～90％ 設 備 名 最大瞬間風速 内 容 備 考戸別用空中線を除く空中線 60m/sec 永久変形を生じないこと建築基準法による 屋外に設置される機器 60m/sec6第５条 耐震性この施設の機器及び据付業務は「電気通信設備工事共通仕様書」第３章第１節に準拠して施工すること。第６条 銘板・表示等１．構成機器は、品名、型式、製造会社、製造年月等を記載した銘板を付けること。２．構成機器の入出力端子、調整箇所及び部品等には、図面と対照し容易に判別できる表示を行うこと。３．装置の取扱上、特に注意を要する箇所については、その旨を表示すること。４．その他、発注者が特に指定するものについては、発注者の指示により表示すること。第７条 設置作業上の安全事項設置作業に際して受注者は「労働安全衛生法」その他関係法令及び規則に従い、常に安全管理に必要な処置を講じ、労働災害の防止に努めること。また労働災害等に関わる一切は受注者の責任において行うこと。第８条 電波伝搬等の確認受注者は、設置にあたり本仕様書に示す基準と自ら選定した機器または製造した機器の自社基準等と比較検討し、必要に応じて電波伝搬の確認を行い総合通信局、その他関係機関と協議を行い、システム運用に支障がないようにすること。第９条 その他設置にあたり、建造物及び機器等に損害を与えた場合は、すみやかに発注者と協議のうえ、受注者の負担において復旧すること。また後片付け及び清掃を行うこと。戸別受信機用空中線 40m/sec7第 ３ 章 機 能 仕 様第１条 再送信子局設備の仕様本装置は、親局からの電波の届きにくい地域の子局に対して、再送信する装置で拡声機能も併っていることとし、鋼管柱及びスピーカーは既設設備を流用するものとする。また、それぞれのスピーカーについて季節・天候条件、設置環境の騒音条件に応じて、既設操作卓からのモード変更にて放送音声の了解度を改善できること。１．再送信子局装置(再々送信子局を含む)本設備は親局と主に山間部の子局設備(屋外拡声子局及び戸別受信機)間について良好な回線が確保されるように自動中継を行うためのものであること。(１)屋外拡声子局(アンサーバック無子局)として同等の機能を有すること。(２)保守用端末を接続することで通信・動作ログを取得できること。(３)親局からの時刻補正通信により、自動的に親局との時刻同期が図れること。(４)非常用電源を内蔵し、停電補償は 72 時間以上とする。２．外部接続箱(１)耐蝕性、防水性を考慮したステンレス製の屋外設置用の筐体に収容され、震動に強い装置であること。(２)屋外拡声子局に搭載のチャイム、電子サイレン、自局放送の各操作を行えるものであり、自局放送用のマイクロホンを搭載していること。(３)連絡通話用電話機で親局設備と複信通話ができること。(４)電源部には、雷サージによるブレーカー作動に対応できるオートリセットブレーカー及びクラスⅡのSPD を搭載していること。(５)子局試験機能ア．再生スイッチの操作により、過去の録音内容を新しい順に再生できること。イ．録音された放送内容を、装置内のモニタースピーカーによって、音で確認できること。(６)音達試験機能スピーカーの設置時もしくは交換時においてスピーカーの調整を行うための固定メッセージを有し、試験スイッチの操作により、固定メッセージを出力できること。３．空中線親局および再送信子局からのサービス波及び屋外拡声子局への再送信波を送受信するために設置し、空中線種別は機器構成表によること。４．空中線フィルタ近接した無線装置との相互の干渉を防ぐため、挿入損失の優れた濾波器を使用すること。５．同軸避雷器空中線と送受信装置との間に実装し、空中線からの雷サージ突出高電圧を瞬時に避雷アースへ流して、送受信装置その他を雷被害から護るものであること。8第２条 屋外拡声子局設備の仕様屋外拡声子局設備は、設置場所別に次の各装置のすべてあるいは一部をもって構成し、各装置の機能は次のとおりとする。なお、鋼管柱及びスピーカーは、既設設備を流用するものとする。また、それぞれのスピーカーについて季節・天候条件、設置環境の騒音条件に応じて、既設操作卓からのモード変更にて放送音声の了解度を改善できること。１．屋外拡声子局装置(アンサーバック無)別途指示する屋外拡声子局は、屋外筐体・音声増幅部・電源部・外部接続箱は既設設備を流用し、無線制御部のみを更新するものとする。(１)既設の屋外拡声子局装置の筐体内に設置可能な装置であること。(２)切替操作により本装置内蔵のモニタースピーカーから放送内容を出力できること。モニタースピーカーへ出力する場合は、拡声スピーカーへは出力されないこと。(３)本装置へのマイク接続による自局拡声放送、上り下りの電子チャイム音および手動によるサイレン音の送出が簡便にできること。(４)自局放送を行っている際に、親局設備からの放送を受信した場合は親局設備からの放送を優先すること。(５)バッテリー保護のため経年経過等による電圧低下(20V以下)になった場合、過放電防止のため自動的にバッテリー接続断となること。(６)本装置内蔵のモニターLEDで装置の動作状況や受信状態を簡易表示できること。また、受信データの BER や受信品質などを簡易的に測定できること。BERについては、保守用端末を接続することで詳細測定が可能なこと。(７)保守用端末を接続することで通信・動作ログを取得できること。 (８)親局設備からの時刻補正通信により、自動的に親局設備との時刻同期が図れること。(９)親局設備からの音量選択信号により、3 段階(大・中・小)の設定及び強制音量の音量切替ができること。(10)季節や気象条件に応じて放送音声が聞き取りにくくなる部分を強調して、住民が認識しやすい放送音声に改善できること。(11)スピーカーの種類及び立地環境の騒音条件に応じて、子局毎に放送音声が聞き取りにくくなる部分を強調して、住民聴取の了解度が向上できること。２．空中線屋外拡声子局設備用の3素子型とし、親局及び再送信子局からの電波を受信するために設置することとする。３．同軸避雷器空中線と無線部との間に実装し、空中線からの雷サージ突出高電圧を瞬時に避雷アース9へ流して、無線部その他を雷被害から護るものであること。第３条 戸別受信設備１．戸別受信機(B型) (1)屋内用の壁掛、卓上、携帯兼用の受信機で、親局設備等からの放送を受信し内蔵のスピーカーにてモニターができること。 (2)緊急一括放送、一括放送、グループ放送、個別放送に対応できること。 (3)緊急一括放送を受信した時は、戸別受信機の音量ボリュームの位置に係わらず、最大音量で放送すること。強制最大音量解除スイッチを押下することで、通常音量に戻すことができること。 (4)BER測定値および電界強度値の同時表示により、最適な取り付け位置を特定できること。(5)録音再生機能を搭載し、録音件数120件、録音合計時間60分以上の録音再生ができること。新しい放送が録音されている場合は、再生ボタンの点灯により通知できること。(6)録音機能は、自動録音・留守録音・手動録音に対応していること。 ア．自動録音 親局側で録音指示設定された放送を受信した場合に自動的に録音を開始すること。 イ．留守録音 戸別受信機本体で録音設定ができること。 ウ．手動録音録音されていない拡声放送中に戸別受信機本体の録音スイッチを押下することで、押下した時点からその放送のみを録音できること。 (7)再生機能は、未再生データから順に再生でき、次の再生データへのスキップ機能を有していること。(8)商用電源の停電時は内蔵乾電池に自動的に切り替わり、放送：待機の比が5：55の繰り返し使用で、単Ⅰ型乾電池搭載時には本機本体で、72時間以上連続して使用できること。 (9)内蔵乾電池は、単Ⅰ、単Ⅱ、単Ⅲ型のいずれかの乾電池2本を使用できること。 (10)文字表示装置と接続して親局から送られてくる文字データを受信できること。 (11)電池残量が少なくなった場合には、放送終了後に音声アラームにより電池交換を知らせること。 「電池残量が少なくなっています。電池を交換してください。」 (12)操作卓からの操作により無線回線を通じて設定書き換えが行えること。 (13)自動チャンネル切替機能を有し、非常時などで周波数エリアが変わった場合においても、最適なチャンネルに自動で切り替わること。 (１４)電波の届きにくい箇所においては、屋外用のアンテナを施工すること。10第4条．機器構成本事業の対象機器構成および数量は、以下の表のとおりとする。項 機 器 名 称 単位 数量 備 考第１条 再送信子局設備、再々送信子局設備 (北部中学校、河合)１ 再送信子局設備、再々送信子局設備 式 ２ 現用／予備構成２ 外部接続箱 式 ２３ ３素子八木型空中線 式 ４ 送受信用４ 同軸避雷器 式 ２５ 空中線フィルタ 式 46 トランペットスピーカー 式 5 ストレート30W7 トランペットスピーカー 式 2 レフレックス30W第２条 屋外拡声子局設備 12基(詳細は別紙)１ 屋外拡声子局設備 式 15 ユニット交換アンサーバック無２ ３素子八木型空中線 式 15３ 同軸避雷器 式 １5４ トランペットスピーカー 式 37 ストレート30W５ トランペットスピーカー 式 19 レフレックス30W第３条 戸別受信機設備(１) 戸別受信機 台 200 B型11第 ４ 章 設 備 仕 様第１条 再送信子局設備１．再送信子局装置(１)装置仕様ア 外形寸法本装置の形状、寸法、質量等は納入仕様書による。イ 材質屋外拡声子局と同一筐体でポリカーボネートカバー付き、ステンレス製で放熱性、耐水性の構造とする。(２)各部仕様ア 受信部(ア)周波数 ：54～70MHz 帯のうち指定の１波(イ)空中線ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω(ウ)基準感度 ：－2dBμV 以下(BER:1×10-2、フェージング無)イ 送信部(ア)電波型式 ：G1D、G1E(イ)周波数 ：54～70MHz のうち指定の１波(ウ)送信電力 ：5W 以下(総合通信局の指定による)(エ)変調方式 ：QPSK(オ)通信方式 ：SCPCウ 出力増幅部(ア)定格出力 ：120W 以上(定格電圧、常温において)(イ)周波数特性 ：0.3～7.0kHz において±3dB 以内(ウ)歪率 ：定格出力において 10％以下(１kHz において)(エ)Ｓ/Ｎ ：定格出力において 40dB 以上(１kHz において)(オ)適合出力ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：83Ω(100V ライン)エ 電子チャイム(ア)型 式 ：ドミソド 4 音階オ 電子サイレン(ア)吹鳴方式 ：手動カ 被選択呼出 :監視制御部に対応すること。キ 汎用外部機器接続部(ア)アナログ音声入出力(イ)接点入出力(ウ)RS232C12(エ)LAN インターフェイスク 被監視制御部 :ロック式コネクタを標準装備とする。ケ 電源部(ア)入力電源電圧 :AC100Ｖ±10％ 50/60Hz(イ)出力電圧 :DC24V+20％、-10%相当(ウ)充電方式 :自動定電流一定電圧方式(エ)使用電池 :密閉型鉛蓄電池(オ)停電保証拡声放送 5 分、待ち受け 55 分にて同一筐体で 72 時間以上動作すること。 コ LED 表示部(ア)アラーム ：装置異常有無(イ)放送中 ：放送受信有無(ウ)通話中 ：連絡通話使用有無(エ)同期 ：受信同期パターン検出・未検出(オ)送信 ：送信有無(カ)AC ：AC 入力有無サ モニター用 LED 部(ア)動作／受信状態表示(イ)簡易 BER／簡易レベルメータ表示２．外部接続箱(１)外形寸法本装置の構造、形状、寸法、重量等は納入仕様書による｡(２)装置構成ア チャイム ：1 式(上り・下りスイッチ付き)イ 電子サイレン ：1 式(手動吹鳴スイッチ付き)ウ 連絡通話装置 ：1 式(アンサーバック付子局)テンキー入力により呼出選択 20ch 以上エ 自局放送用マイク ：1 式(プレストークマイク)オ モニタースピーカ ：1 式(出力 0.2W)カ ＬＡＮ接続端子 ：1 式(パソコン等接続用モジュラコネクタ)キ ｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ ：1 式(ア)定格電圧 ：AC100V(イ)定格電流 ：15A(ウ)感度電流 ：30mA(エ)自動復帰時間 ：ﾄﾘｯﾌﾟ後 10 秒(オ)自動復帰条件 ：雷サージでリセットした時のみ13(カ)永久遮断判断 ：3 秒±1 秒(瞬時再遮断)ク SPD 部 ：１式(ア)適合規格 ：JIS C5381(クラスⅡ)(イ)放電電流 ：8×20uS 5kA(ウ)動作開始電圧 ：270V(L-N),800V(L-E)(エ)表示 ：正常動作中３．３素子八木型空中線(送受信用)同軸ケーブルと接栓の接続部は防水構造とし、雨水の侵入により電気的性能の劣化をきたさないこと。(１)周波数 ：60MHz 帯指定の一波(２)インピーダンス ：50Ω(３)利得 ：8.15dB(４)定在波比 ：1.5 以下４．同軸避雷器(１)装置仕様ア 外形寸法柱上型とし、構造、形状、寸法、重量等は納入仕様書による。(２)各部仕様ア 周波数 ：60MHz 帯イ インピーダンス ：50Ωウ 定在波比 ：1.2 以下エ 挿入損失 ：0.2dB 以下オ 許容電力 ：100W５．空中線フィルタ(１)装置仕様ア 外形寸法本装置の構造、形状、寸法、重量等は納入仕様書による。(２)各部仕様以下の仕様を基準とするが、総合通信局の指定する周波数と既存設備の周波数並びに無線装置の特性を考慮し、相互に影響を与えないものとする。ア 周波数 ：60MHz 帯イ インピーダンス ：50Ωウ 挿入損失 ：1.0dB 以下エ 許容電力 ：連続 50W 以下第２条 屋外拡声子局設備１．屋外送受信拡声子局装置(無線受信部のみ・アンサーバック無子局)14(１)装置仕様ア 外形寸法本装置の形状、寸法等は既設屋外子局筐体に収容できるものとし、詳細は納入仕様書による。イ 材質ステンレス製で放熱性、耐水性の構造とする。(２)各部仕様ア 受信部(ア)周波数 ：54～70MHz 帯のうち指定の１波(イ)空中線インピーダンス ：50Ω(イ)基準感度 ：-2dBμV 以下(BER:1×10-2、フェージング無)イ 出力増幅部既設設備を流用するものとする。ウ 電子チャイム(ア)型 式 ：ドミソド 4 音階エ 電子サイレン(ア)吹鳴方式 ：手動オ 被選択呼出 ：監視制御部に対応すること。カ 電源部既設設備を流用するものとする。キ LED 表示部(ア)アラーム ：装置異常有無(イ)放送中 ：放送受信有無(ウ)通話中 ：連絡通話使用有無(エ)同期 ：受信同期パターン検出・未検出(オ)送信 ：送信有無(カ)AC ：AC 入力有無ク モニター用 LED 部(ア)動作／受信状態表示(イ)簡易 BER／簡易レベルメーター表示２．空中線(１)３素子八木型空中線(送受信用)ア 利得 ：8.15dBイ 周波数 ：60MHz 帯周波数の指定の一波ウ インピ－ダンス ：50Ωエ 定在波比 ：1.5 以下15３．同軸避雷器(１)装置仕様ア 外形寸法柱上型とし、構造、形状、寸法、重量等は納入仕様書による。(２)各部仕様ア 周波数 ：DC～3000MHzイ インピーダンス ：50Ωウ 定在波比 ：1.2 以下エ 挿入損失 ：0.2dB 以下オ 耐電力 ：60W４．高性能スピーカー(１)装置仕様ア 外形寸法本装置の形状、寸法、質量等は納入仕様書による。(２)各部仕様ア 型式 ：SC-B60イ 定格入力 ：30W/60Wウ 出力音圧レベル ：117dB(１m、１W 入力において)エ 周波数特性 ：380Hz～8kHzオ 指向角 ：水平約 130°、垂直約 20°カ 防水性能 ：IPX5５．増設アンプ(１)装置仕様ア 外形寸法本装置の形状、寸法、質量等は納入仕様書による。イ 材質ステンレス製で放熱性、耐水性の構造とする。(２)各部仕様ア 定格出力 ：120W 以上(定格電圧、常温において)イ 周波数特性 ：0.3～7.0kHz において±3dB 以内ウ 歪率 ：定格出力において 10％以下(１kHz において)エ Ｓ/Ｎ ：定格出力において 40dB 以上(１kHz において)オ 適合出力インピーダンス ：83Ω(100V ライン)第３条 戸別受信機設備(１)戸別受信機ア．装置仕様16(ア)外形寸法 ：本装置の形状、寸法、質量等は納入仕様書による。(イ)入力電源電圧① 平常時 ：AC100Ｖ±10％ 50/60Hz② 停電時 ：内蔵電池による イ．各部仕様(ア)受信部① 周波数 ：54～70MHzのうち指定の１波② 高周波ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω不平衡③ 基準感度 ：+9dBμV以下(BER:1×10-2、フェージング無)④ 受信機出力 ：0.5W以上(商用電源入力時)とする。(イ)被選択呼出部 親局の選択呼出し部に対応すること。ウ．録音再生部(ア)録音件数 :120件以上(イ)録音時間 :60分以上エ．LED表示部(ア)電源(イ)放送録音中(ウ)放送録音有り(エ)放送録音再生中(オ)未再生放送録音有り(カ)電界強度値オ．その他(ア)停電保証 ：拡声放送5分待ち受け55分にて、同一筐体で最大72時間以 上動作保証(単Ⅰｱﾙｶﾘ型乾電池使用時)(イ)使用電池 ：アルカリ式、単Ⅰ型、単Ⅱ型、単Ⅲ型乾電池のいずれか2本(ウ)自動等化器 ：常時有効(エ)BER値測定警報音送出機能を搭載すること 以上 レフレックス型 ストレート型0 勝山市役所 2 2 H221 平泉寺小学校 1 3 H222 成器南小学校 2 2 H223 南部中学校 2 2 H224 成器西小学校 1 2 H225 村岡小学校 1 2 H226 中部中学校 2 2 H227 勤労婦人ｾﾝﾀｰ 2 2 H228 野向小学校 1 2 H229 荒土小学校 2 2 H2210 北谷公民館 0 2 H2211 北部中学校 2 2 H2212 北郷小学校 1 2 H2213 鹿谷小学校 2 2 H2214 三室小学校 1 3 H2215 勝山駅 1 2 H2216 発坂駅 1 2 H2217 立川第2公園 1 2 H2218 北郷児童ｾﾝﾀｰ 2 1 H2219 南部第3公園 2 2 H2220 成器南幼稚園 2 1 H2221 中央保育園 1 2 H2222 第2分団車庫 3 1 H2223 西児童ｾﾝﾀｰ 2 2 H2224 B&G海洋ｾﾝﾀｰ 2 2 H2225 平泉寺 1 3 H2326 毛屋 0 4 H2327 戸倉 2 2 H2328 上森川ふれあい会館 1 3 H2329 保田ふれあい会館 1 3 H2330 片瀬第二公園 0 4 H2431 大渡集落ｾﾝﾀｰ 0 4 H2432 福祉健康ｾﾝﾀｰ 0 4 H2433 勝山市温泉ｾﾝﾀｰ 0 4 H2434 神谷地区処理施設 0 4 H2435 北野津又集落ｾﾝﾀｰ 0 4 H2436 細野口ふれあい 0 4 H2437 北西俣集落ｾﾝﾀｰ 0 4 H2438 矢戸口生活ｾﾝﾀｰ 0 4 H2439 大袋ふれあい会館 0 4 H2440 長尾山総合公園 0 4 H2441 伊知地 2 2 H2642 杉俣 3 1 H2643 黒原 1 3 H2644 蓬生ふれあい会館 2 2 H2645 猪野 2 2 H2646 比島 3 1 H2747 西妙金島・中清水 3 1 H2748 下森川 2 2 H2749 西遅羽口・本郷 1 3 H2750 清水島・布市 2 2 H2751 若猪野 2 2 H2752 勝山市体育館 3 0 H2753 北宮地 2 2 H2854 深谷 2 2 H2855 寺尾 2 2 H2856 暮見 2 2 H2857 栃神谷 2 2 H2858 赤尾 2 2 H2859 下荒井 2 2 H28今回発注分 60 志田 2 2 H2861 河合 0 3 H2962 中尾 1 2 H2963 上野 0 2 H29屋外拡声子局一覧ｽﾋﾟｰｶ数量勝山市防災行政無線整備工事 屋外拡声子局一覧子局№ 設置場所 設置年度0 0.5 1k1812282916119362735824753363410324021022231541720219330261413925313837134142434445515046474849536054 575655585962616352