かいくーるプロモーション業務委託に係る一般競争入札について

かいくーるプロモーション業務委託に係る一般競争入札について 入 札 公 告山梨県産業政策部産業振興課が発注する「かいくーるプロモーション業務委託」に係る契約は、一般競争入札により行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月２２日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名かいくーるプロモーション業務委託(２)業務内容かいくーるプロモーション業務委託仕様書による(３)業務期間契約締結日から令和８年１２月３１日(木)まで２ 入札参加資格に関する事項次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (４)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (５)民事再生法附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。 (６)都道府県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (８)政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (９)仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること。 (１０)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 又は、登録申請している者であること。 ただし、入札日までに登録を完了していること。 ３ 入札説明書の交付(１)入札説明書の交付期間令和８年４月２２日(水)から同年４月２８日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３(２)の交付場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年４月２８日(火)午後１時までに電子メールにて３(２)に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)、法人名、担当部署、及び担当者名を受領したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 (２)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内１－６－１別館３階山梨県産業政策部産業振興課地場産業振興担当電話番号：０５５－２２３－１５４３メールアドレス：sangyo-sin@pref.yamanashi.lg.jp(３)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和８年４月２２日(水)から同年４月２８日(火)までの間に(２)の場所に持参または郵送(書留)し、この入札に参加する資格のあることの確認を受けること。 提出期限は令和８年４月２８日(火)午後５時までとする。 (４)入札確認通知確認結果については、令和８年４月３０日(木)までに入札資格確認通知をメール又はＦＡＸにて送付した後、原本を郵送する。 ４ 入札の日時及び場所かいくーるプロモーション業務委託に関する入札令和８年５月８日(金)午前１０時００分産業政策部会議室〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６－１山梨県庁別館３階５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると契約担当者が認めた入札であって、最も低い価格かつ予定価格を下回る価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただしその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることもある。 入札回数は２回を限度とし、２回目の入札においても落札者がいないときは、２回目の入札において有効な入札をした者のうち、最低価格の入札者に見積の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 ７ 入札に関する注意事項(１)入札参加者は、「入札説明書」、「仕様書」及び「契約書案」を熟覧の上、入札しなければならない。 (２)入札参加者は、金額を示した見積内訳書を持参しなければならない。 (３)郵便又は電報等による入札を認めないので、入札参加者は、４に定める入札の場所に、入札開始時間の１０分前までに集合すること。 ８ その他(１)入札保証金免除(山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１０８条の２第２号の規定による。 )(２)契約保証金契約保証金は、委託料の１００分の１０以上とし、契約締結の際納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (３)違約金の有無有(４)入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に示す無効の入札書に掲げる入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (７)最低制限価格無(８)前払金無(９)その他詳細は、入札説明書による。 (入札説明書の交付を受けることは、入札者の参加資格の要件となるため、３に定める期間において必ず交付を受けること)。