やまなし就農ライフサポート事業（チャレンジ農業体験）業務に係る一般競争入札公告について

やまなし就農ライフサポート事業（チャレンジ農業体験）業務に係る一般競争入札公告について やまなし就農ライフサポート事業(チャレンジ農業体験)業務に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年 政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年 ４月２２日(水)山梨県知事長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称及び数量やまなし就農ライフサポート事業(チャレンジ農業体験)業務 一式(２)業務の概要やまなし就農ライフサポート事業(チャレンジ農業体験)に係る業務(３)業務の仕様契約書(案)及び仕様書による。 (４)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者② 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)(２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)山梨県物品等入札参加資格者名簿の登録業種(企画・制作)のうち「その他企画・制作」及び(その他役務)のうち「労働者派遣」に係る登録を受けている者であること。 (４)この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内１－６―１山梨県庁本館６階担い手・農地対策課電話 ０５５－２２３－１６２１メールアドレス ninaite@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年４月２７日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３(１)の場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年４月２７日(月)午後１時までに電子メールにて３(１)に掲げるメールアドレス宛に入札説明書の交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)、法人名、担当部署及び担当者名を受領したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年４月２７日(月)午後５時までに必着で３(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所① 日時 令和８年５月１２日(木) 午前１０時００分② 場所 山梨県甲府市丸の内１－６―１山梨県庁防災新館３０１会議室(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ① ２の一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 ② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④ ①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (７)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)入札保証金は規則第１０８条の２第１項第２号に基づき、免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、規則第１０９条の２各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、山梨県財務規則第１０９条の２各号のいずれかに該当することを証する書類を提出すること。 (３)契約書作成の要否 要(４)違約金の有無 有(５)概算払の有無 有(６)最低制限価格の有無 無(７)入札結果(入札者名、入札額、落札者名等の情報)は、原則として、県ホームページにおいて公表する。 (８)その他落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他詳細は、入札説明書による。