開札日:5月13日門真市南部市民センター機械警備業務委託
大阪府門真市の入札公告「開札日:5月13日門真市南部市民センター機械警備業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は大阪府門真市です。 公告日は2026/04/21です。
- 発注機関
- 大阪府門真市
- 所在地
- 大阪府 門真市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/21
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
- -
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開札日:5月13日門真市南部市民センター機械警備業務委託
1令和8年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。
令和8年4月22日門真市長 宮本 一孝1 入札に付する事項⑴ 件名 門真市南部市民センター機械警備業務委託⑵ 履行場所 門真市島頭4丁目4番1号 門真市南部市民センター⑶ 概要 次に掲げる機械警備業務ア 機械警備システム及び警備員による対応を組み合わせた警備活動⑷ 契約期間ア 契約期間 令和8年6月1日から令和10年3月31日までイ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第3号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。
⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。
なお、最低制限価格は設定しません。
予定価格 734,800円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者2に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。
以下「更生手続開始の申立て」という。
)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。
⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。
⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。
⑺ 令和8年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「(大分類)-(小分類)の1C機械警備」に登録していること。
⑻ 令和3年4月1日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。
3 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。
⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロー3ドで配布するほか次のとおり交付します。
ア 交付書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 仕様書(ウ) 入札書(様式1)(エ) 積算内訳書(様式D)(オ) 質問・回答書(様式C)(カ) 入札参加申請取下書(様式E)(キ) 郵便入札開札立会申込書(様式G)(ク) 立会人委任状(様式H)(ケ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(コ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(サ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和8年5月8日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時まで(正午から午後0時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市島頭4丁目4番1号門真市南部市民センター⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式C)を使用して、FAXにて質問してください。
また、FAX送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。
ア 期間告示の日から令和8年4月27日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。
イ 問合せ先門真市島頭4丁目4番1号門真市南部市民センター4電話 直通 072-885-1141FAX 072-887-2073ウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和8年5月1日(金)に掲載します。
ただし、質問が無い場合は掲載しません。
⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。
ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。
それ以外の郵送方法は受理しません。
イ 郵送期間 告示の日から令和8年5月8日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。
郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。
ウ 郵送先〒571-0016門真市島頭4丁目4番1号門真市南部市民センターエ 提出書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 入札書(様式1)(ウ) 積算内訳書(様式D)(エ) 2⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。
入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形4号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形3号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形2号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。
(ア) 内封筒には、入札書(様式1)及び積算内訳書(様式D)を入れ、糊のり付5けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。
なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。
入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。
(イ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式A)、3⑶エの(エ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、3⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。
ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。
(ウ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。
(エ) 落札決定に当たっては、入札書(様式1)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(オ) 本入札の入札回数は、1回とします。
なお、1回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。
(カ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。
郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。
(キ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。
(ク) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。
(ケ) 郵送された提出書類は返却しません。
⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。
入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が1者に6達したかのみを 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してFAXにより、個別に別途通知するものとします。
なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。
ア 公表日 令和8年5月11日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。
ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が1者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。
4 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第7号)第7条第3号の規定により免除します。
5 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式E)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。
郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにFAXにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。
なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。
6 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を1人以上立ち合わせたうえで執行します。
ア 日時令和8年5月13日(水)午後3時イ 場所門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込7書(様式G)をFAXにより送信した者の中から、受信順に2者まで選任します。
ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和8年5月12日(火)午後3時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。
イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式H)を持参して提出するものとします。
エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。
⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。
イ 最低額の同額入札が2者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。
7 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。
ア 公表場所門真市中町1番1号 門真市役所 別館1階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。
8 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。
8⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(\マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に0円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札9 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。
なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。
落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。
⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。
10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の5に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。
ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。
11 支払条件 毎月払912 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。
13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。
ア 入札参加申請者が1に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が1に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。
14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。
⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。
⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。
ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。
⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。
⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。
⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。
⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関す10る暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。
15 問合せ先〒571-0016門真市島頭4丁目4番1号門真市南部市民センター電話 直通 072-885-1141 FAX 072-887-2073
門真市南部市民センター機械警備業務仕様書この仕様書は、門真市(以下「発注者」甲という。)において、受託者(以下「受注者」乙という。)が受託する門真市南部市民センター機械警備業務について、必要な実施事項を定める。
1.目的門真市南部市民センターの秩序を維持し、火災、盗難及び破壊行為等あらゆる事故の発生を警戒し、防止することにより、施設の保全と安全を図り、その業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。
2.件名門真市南部市民センター機械警備業務3.委託期間令和8年6月1日から令和10年3月 31日まで4.対象施設門真市島頭4丁目4番1号 門真市南部市民センター鉄筋コンクリート造 2階建延べ床面積 2,290.71㎡5.警備方法機械警備システム(異常感知装置等の警備機器、自動通報装置(以下「警備用装置類」という。)及び警備員による対応を組み合わせた警備活動)6.警備責任時間発注者が警備用装置類の警戒開始の信号を発したときから、同装置の警戒解除の信号を発したときまでとする。
ただし、火災の監視については、24時間監視するものとする。
7.警備内容⑴ 施設に対する侵入、破壊行為等不法行為者の早期発見と措置⑵ 警備対象施設の異常発生時の甲及び関係部署への通報並びに緊急措置⑶ 警備対象施設の異常発生時の即応要員の出動、臨機措置及び報告⑷ 火災の早期発見と初期消火の対処⑸ 警備用装置類の正常作動確認、監視及び異常発報時の措置⑹ その他不測事態の早期発見と防止⑺ その他甲の指示する事項8.警備実施要領⑴ 異常事態が発生した場合において、その異常事態が侵入、盗難に関わる場合については、その事態を阻止するための適切な措置を速やかに講じることを目的として、警備用装置類は、異常事態の詳細について的確かつ迅速に乙の監視センター(以下「監視センター」という。)に通報する。
⑵ 監視センターでは、警報受信装置を常時監視し、警備対象施設に異常が発生したことを感知したときは、その状況を的確かつ迅速に判断し、警備対象施設の安全を維持するための最良の措置を実施する。
また、乙の警備員の出動が必要と判断した場合は、直ちに急行させるとともに、必要事項を指示するものとする。
⑶ 異常事態が発生した場合において、警備対象施設の安全を維持するための措置を迅速に実施するため、警備員待機所の所在は、南部市民センターを中心として25分以内で到着できる位置にすること。
⑷ 監視センターは、異常事態を確認した場合は、甲へ通報するとともに、必要に応じて、消防署、警察署に通報すること。
⑸ 乙の警備員は、監視センターと連絡体制を保持し、異常事態の発生に備えるものとする。
また、異常事態が発生した場合は、監視センターの指示に基づき的確に対処し、警備目的を達成する。
⑹ 対象施設に到着した受注者の警備員は、異常事態確認及び、その拡大防止措置をとり、発注者及び監視センターにその状況を速やかに報告すること。
⑺ 警備用装置類の維持管理については、常時正常に作動するよう維持管理すること。
故障等が発生した場合は、機械警備業務に支障が出ないよう、機器の取り換え等を行うこと。
万一、機械警備業務に支障が出る場合は、代替え警備対策を講じ警備に支障が出ないようにすること。
これに係る費用は、受注者の負担とする。
9.警備用装置類の仕様⑴ 警備用装置類は、発生した異常事態を監視センターに自動的に通報する機能を有するものとする。
⑵ 自動通報装置は、停電時においても30分以上の蓄電池等によるバックアップ機能を有するものとする。
また、蓄電池容量については適宜点検できるものとする。
⑶ 警備用装置類の警戒開始及び警戒解除は、電磁気を記録したカード等専用のカードキーにより行うものとする。
⑷ 警備用装置類は、異常が発生した場合にそれを阻止するための的確かつ迅速な措置を講じるために、発生した異常事態を感知し、監視センターへ通報できる機能を有するものとする。
⑸ 警戒状態への移行操作を行うためのカードキーを万が一紛失した場合等、この不正使用防止のためのデータ変更が速やかに実施できる機能を有するものとする。
⑹ 警備用装置類の主操作器は、南部市民センター内に設置し、発生した異常事態を監視センターへ通報するとともに、主操作器にも異常発生場所等を知らせる機能を有するものとする。
⑺ 異常感知装置等は、発注者と受注者が協議の上設置すること。
⑻ 緊急時に、南部市民センターから監視センターへ通報できる非常通報装置を設置すること。
10.提出書類等受注者は、発注者に対し次の書類を提出する。
⑴ 業務計画書警備の実施に先立ち、業務委託担当者と協議の上作成し、次の事項を記載する。
① 当業務委託の履行に関して業務を統括する業務責任者名② 警備機器、自動通報装置及びコントローラの各仕様、配置図等の警備計画③ 機械警備装置の概要④ 監視センター及び待機所として届出している書類の写し、又は、監視センター及び待機所の所在地を証明する書面⑤ 待機所から警備対象施設までの距離及び移動の時間⑥ その他発注者が指定した事項⑵ 業務報告書① 日単位で警備状況等を記録した警備報告を月単位で作成し、翌月速やかに提出する。
② 異常発生時については、対処の内容を記載した報告書を速やかに発注者に提出する。
⑶ その他発注者が指示する事項11.鍵の預託警備上必要な鍵、カードキー等は、発注者、受注者相互に預託するものとし、授受はそれぞれ預かり受領書により、その所在を確認できるようにするとともに、厳重に取り扱い保管する。
12.その他⑴ 契約期間満了又は契約の解除等となった場合は、警備用装置類は、受注者において撤去し、原状に復するものとし、これに係る費用は、受注者の負担とする。
⑵ 本仕様書に疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議の上、実施すること。
内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。
入札書在中開封厳禁件名門真市南部市民センター機械警備業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名
※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。
(裏)割 印