令和８年度有機溶剤等作業環境測定業務の委託に係る一般競争入札（条件付き）の実施について

令和８年度有機溶剤等作業環境測定業務の委託に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 人 第 ７ ２ 号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和８年４月２２日岡山県知事 伊原木 隆太１ 競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度有機溶剤等作業環境測定業務(２)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(３)履行場所岡山県総務部人事課職員厚生班の指定する場所２ 競争入札に参加できる者の資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。 (１)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (２)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類４：調査・研究(情報・通信サービスを除く)」、「小分類５：その他」であり格付区分がＡであること。 (３)入札参加資格者名簿に登載された事務所所在地が岡山県内であること。 (４)過去に作業環境測定を実施した実績があること。 (５)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (６)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (７)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (８)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 (９)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ３ 業務契約に関する事務を担当する課の名称等岡山県総務部人事課職員厚生班〒７００－８５７０ 岡山市北区内山下２－４－６電 話 (０８６)２２６－７２２３ＦＡＸ (０８６)２２４－６９３７４ 契約条項を示す場所上記３の場所とする。 ５ 入札手続等(１)入札説明書、仕様書の配布期間及び場所① 配布期間 令和８年４月２２日(水)から令和８年５月１１日(月)まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで② 配布場所 上記３の場所に同じなお、岡山県ホ－ムペ－ジhttps://www.pref.okayama.jp/site/321/1032649.htmlからダウンロ－ドできる。 (２)一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書及び入札説明書で指定する必要書類の提出期間、場所及び方法① 提出期間 令和８年４月２２日(水)から令和８年５月１１日(月)まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで② 提出場所 上記３の場所に同じ③ 提出方法 持参又は郵送等(書留郵便、その他これに準じる方法によるものに限る。)(３)入札参加資格要件の審査① 審査結果の通知一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書を提出した者について、審査の結果、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 ② 入札参加資格要件不適合の理由の説明要求入札参加資格要件不適合通知を受け取った者は、令和８年５月１５日(金)までに、下記(４)③の宛先にＦＡＸする方法により、説明を求める書面を提出することができる。 (４)仕様書に対する質問の受付① 受付期間 令和８年４月２２日(水)から令和８年５月１１日(月)まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで② 方 法 「仕様書に対する質問・回答書」によりＦＡＸすること。 ③ 宛 先 岡山県総務部人事課職員厚生班ＦＡＸ(０８６)２２４－６９３７④ 入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ６ 入札の日時及び場所(１)日 時 令和８年５月１９日(火) 午後１時３０分(２)場 所 岡山県庁地下１階 用度課入札室(岡山市北区内山下2-4-6)(３)提出方法 持参(郵送、ＦＡＸその他の方法による入札は認めない。)(４)その他① 代理人による入札入札に際し、代理人により入札を行う場合は、契約を締結する権限を有する者からの委任状を持参し、提出すること。 ② 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ その他(１)入札保証金 免除(２)入札の無効次の入札は無効とする。 ① 公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書② 入札者に求められている業務を履行しなかった者の提出した入札書③ 入札公告及び入札説明書に示した諸条件に違反した者の提出した入札書④ その他岡山県財務規則(昭和６１年岡山県規則第８号)第１４０条各号に掲げる入札(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法岡山県財務規則第１３８条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)契約保証金 岡山県財務規則第１５３条及び第１５５条の規定による。 (６)落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。 (７)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月２２日に公告した令和８年度有機溶剤等作業環境測定業務に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に対して、仕様書に関する質問・回答書により、説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度有機溶剤等作業環境測定業務 (公告番号 人第７２号)(２)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(３)履行場所岡山県総務部人事課職員厚生班の指定する場所２ 競争入札に参加できる者の資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (２)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類４：調査・研究(情報・通信サービスを除く)」、「小分類５：その他」であり格付区分がＡであること。 (３)入札参加資格者名簿に登載された事務所所在地が岡山県内であること。 (４)過去に有機溶剤等作業環境測定を実施した実績があること。 (５)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (６)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (７)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (８)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 (９)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ３ 業務契約に関する事務を担当する課の名称等岡山県総務部人事課職員厚生班〒７００－８５７０ 岡山市北区内山下２－４－６電 話 (０８６)２２６－７２２３ＦＡＸ (０８６)２２４－６９３７４ 契約条項を示す場所上記３の場所とする。 ５ 入札手続等この一般競争入札(条件付)に参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第２号)及び入札説明書で指定する必要書類を下記のとおり提出しなければならない。 また、入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (１)一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書及び入札説明書で指定する必要書類の提出期間、場所及び方法① 提出期間 令和８年４月２２日(水)から令和８年５月１１日(月)まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで② 提出場所 上記３の場所に同じ③ 提出方法 持参又は郵送等(書留郵便、その他これに準じる方法によるものに限る。)(２)入札参加資格要件の審査① 審査結果の通知一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書を提出した者について、審査の結果、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 当該審査の結果は、不適合の場合のみ、令和８年５月１４日(木)までに通知する。 ② 入札参加資格要件不適合の理由の説明要求入札参加資格要件不適合通知を受け取った者は、令和８年５月１５日(金)までに、下記(３)③の宛先にＦＡＸする方法により、説明を求める書面を提出することができる。 (３)仕様書に対する質問の受付仕様書について疑義がある場合は、契約担当者に対して説明を求めることができる。 ① 受付期間 令和８年４月２２日(水)から令和８年５月１１日(月)まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで② 方 法 「仕様書に対する質問・回答書(様式第１号)」によりＦＡＸすること。 ③ 宛 先 岡山県総務部人事課職員厚生班ＦＡＸ(０８６)２２４－６９３７④ 入札後仕様書について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ６ 入札入札に参加する者は、入札書(様式第５号)を直接下記の入札場所へ持参し、提出しなければならない。 郵便、ＦＡＸその他の方法による入札は認めない。 (１)入札日時 令和８年５月１９日(火) 午後１時３０分(２)入札場所 岡山県庁地下１階 用度課入札室(岡山市北区内山下2-4-6)(３)入札方法入札書に記載する金額は、１点単価金額とする。 (４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)代理人が入札する場合は、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 この場合は、契約を締結する権限を有する者からの委任状(様式第６号)を提出しなければならない。 (６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (７)入札者は、入札書を提出するときは、入札説明書で指定する必要書類を併せて提出しなければならない。 (８)契約担当者は、入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 ７ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書(２)入札者に求められている業務を履行しなかった者の提出した入札書(３)入札公告及び入札説明書に示した諸条件に違反した者の提出した入札書(４)その他岡山県財務規則(昭和６１年岡山県規則第８号)第１４０条各号に掲げる入札８ 入札保証金 免除９ 契約書作成の要否 要10 契約保証金 岡山県財務規則第１５３条及び第１５５条の規定による。 11 落札者の決定方法(１)岡山県財務規則第１３８条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (３)落札者となるべき同額の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)入札者及び落札者の名称及び入札金額を公表する。 12 本件業務に関して提出する書類(１)この一般競争入札(条件付)に参加を希望する者は、次の必要書類を提出しなければならない。 ①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第２号)②有機溶剤等作業環境測定実績報告書 (様式第７号)(２)(１)に記載する書類の提出場所は、上記３のとおりとする。 (３)(１)に記載する書類の提出期限は、上記５(１)のとおりとする。 13 その他落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものと見なすので留意すること。 詳しくは、岡山県のホームページ → 用度課「岡山県暴力団排除条例の施行に伴う物品の売買、修理等の契約における「誓約書」について」を参照のこと。 業 務 仕 様 書１ 業務の名称令和８年度有機溶剤等作業環境測定業務２ 業務の内容有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤及び特定化学物質障害予防規則に定める特定化学物質を取り扱っている事務所について、作業環境測定を行う。 測定種類は、A測定、B測定を基準とする。 ３ 業務委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 測定期間契約締結日から令和９年２月２８日までとし、第１回目は９月末までに、第２回目は１０月から２月末までの間に実施すること。 原則として有機溶剤等を使用して作業を行っている時とするが、事務所により有機溶剤等を使用しない時期もあるので、測定が年１回の場合も考えられる。 ５ 測定箇所 令和８年度予定 県下全域１８事務所(総室数９６箇所)詳細は別紙(参考 令和７年度測定実績点数１,４３２点)６ 測定結果報告書(１)次の内容で所属毎に作成すること。 ・測定記録「作業環境測定の記録のモデル様式」(令和２年８月５日付け労働基準局長通達)による。 ・測定結果一覧表(環境管理図を含む。)・測定結果の考察(２)提出部数・２部７ 請求方法実施した業務に係る測定料を２回に分けて請求する。 (１回目測定結果報告後と２回目測定結果報告後)８ その他・第２・第３管理区分となった所属がある場合は、その都度人事課まで連絡のこと。 ・測定を行う際には、測定対象事務所と十分打ち合わせをし、作業日時を決定すること。 所属 住所 対 象 箇 所 回数 計食肉衛生検査所 津山市国分寺120-1 2 2 4特 1 2 2動物愛護センター 岡山市北区御津伊田2750 1 病理解剖室・滅菌洗浄室 2 2特 2 2 4環境保健センター 岡山市南区内尾739-1 10 2 20石綿 1 2 2特 5 2 10工業技術センター 岡山市北区芳賀5301 13 2 26弗水 2 2 4特 12 2 24弗水 2 2 4南部高等技術専門校 倉敷市新田3241 1 塗装科実習場 2 2特 3 2 6北部高等技術専門校 津山市川崎953 1 木工・デザイン科実習場 2 2美作市安蘇345 2 塗装ブース・塗料調色室 2 4特 6 2 12赤磐市神田沖1174 1 環境研究室 2 2特 1 2 2生物科学研究所 吉備中央町吉川7549-1 3 2 6特 8 2 16畜産研究所 久米郡美咲町北2272 1 2 2特 1 2 2水産研究所 瀬戸内市牛窓町鹿忍35 1 2 2特 1 2 2備前保健所 岡山市北区古京町1-1-17 4 2 85 2 10特 1 2 2【家畜保健衛生課】 特 1 解剖室 2 2井笠家畜保健衛生所 小田郡矢掛町浅海３４５ 特 1 解剖室 2 2高梁家畜保健衛生所 高梁市高倉町田井860 特 1 解剖室 2 2津山家畜保健衛生所 津山市草加部547-8 特 1 解剖室 2 2木材加工研究室 真庭市勝山1884-2 1 化学室 2 2有機溶剤特定化学物質 延べ測定対象１８事務所 ※評価件数について、「有機」「石綿」は室数、「特化」は物質数。 ただし、弗化水素は有機と特化の両方で積算。 岡山家畜保健衛生所岡山市北区御津河内2770-1【家畜病性鑑定課】精密機械検査室・病理検査室・ウィルス検査室・細菌検査室・野生動物検査室合 計 19296北部高等技術専門校美作校農林水産総合センター遺伝子工学室・ジーンバンク室・ドラフト室受精卵処理室2・飼料分析室有機溶剤室食品化学検査室・第１機器分析室・第２機器分析室・環境化学検査室有機溶剤等作業環境測定対象箇所(令和８年度)評価件数理化学検査室・病理検査室大気第２研究室・大気第3研究室・水質第１研究室・C3低濃度前処理室・化学物質第３研究室・化学物質第１研究室・衛生化学研究室・放射能科分析室・検体前処理室(衛生化学科)・暗室機能材料科A4104・化学試験室A4111・素材分析室A4110・醸造食品科A3105・食品試験室A2112・機能性被膜評価室B1401・繊維試験室A2110・洗浄実験室A3104・化学分析室A4309・金属材料科A3110・表面処理室B1102・繊維試験室１A2104・堅牢度試験室B2104 ［記入例］(様式第６号)委 任 状私は、 ○ ○ ○ ○ を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 代理人(受任者)の名前のみ記公告番号 人第７２号業 務 名 令和８年度有機溶剤等作業環境測定業務令和 年 月 日 委任状作成年月日岡山県知事 伊原木 隆太 殿委任者 住所(所在地) ○○○○○○商号又は名称 ○○○○(株)○○支店代表者職氏名 支店長 ○○○○ 印契約を締結する権限を有している者 資格申請で届け出た使用印受任者 住所 ○○○○氏名 ○○○○印受任者個人の住所、氏名受任印入札書に使用する印(受任者の個人印) 法人用誓 約 書当社又は当団体は、次のことを誓約いたします。 また、必要な場合には、このことについて岡山県警察本部に照会することを承諾します。 記１ 当社又は当団体の役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第９条第２１号ロに規定する役員をいう。 )は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。 (１)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成２２年岡山県条例第５７号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )に該当する者(２)暴力団(岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者(３)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者２ １の各号に掲げる者を経営に実質的に関与させていません。 令和 年 月 日岡山県知事 殿所 在 地名 称役 職 名氏 名 印・裏面もご確認ください。 ・誓約書は契約ごとに提出してください。 記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。 ◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。 ・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。 (参 考)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)(抄)(定義)第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 (3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。 (4)～(6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)(抄)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 略(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3)～(5)略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)・(8)略(暴力的要求行為の禁止)第９条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。 第１２条の３及び第１２条の５において同じ。 )の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。 (1)～(20)略(21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成５年法律第８８号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。 以下この号及び次号において同じ。 )に係る申請(同条第３号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第１号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。 イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略(22)～(27)略