令和８年度稲敷市立あずま西小学校校舎空調設備等改修・体育館空調設備新設工事

令和８年度稲敷市立あずま西小学校校舎空調設備等改修・体育館空調設備新設工事 稲敷市告示第４９号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 8 年 4 月 22 日 稲敷市長 筧 信太郎1.工事名2.工事場所 稲敷市福田１１２５番地3.工事概要建設工事その他概要建物名称： 校舎棟 体育館構造： RC造 S造階数： 地上3階 地上1階延べ床面積： ３，０２４．４９㎡ ７１７．５７㎡工事内容1 建築工事 一式2 電気設備工事 一式3 機械設備工事 一式改修内容校舎棟 ： 空調設備更新ベランダ手摺改修照明設備ＬＥＤ更新トイレ設備改修体育館 ： 空調設備新設4.工期 議会の議決を得た翌日から120日間金239,910,000円 (消費税及び地方消費税を含む。)設定している。 (ランダム係数方式により最低制限価格を算出)(稲敷市ホームページ内「最低制限価格の決定にあたってのランダム係数の本格施行について」参照特定建設工事共同企業体1．本工事を目的とする特定建設工事共同企業体の資格決定を受けている者であること2．構成員は2者とし、出資比率の下限は30％以上とする。 また、代表構成員の出資比率 は構成員より大きいこと。 経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。 3．令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく 稲敷市の入札参加制限を受けていない者。 4．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号。)に基づく再生手続き開始の申し立てがな されている者でないこと。 5．この公告の日から入札日までの間において，規程第37条又は規程第38条に規定 する指名停止等の措置を受けていないこと。 6．当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において 関連がある者でないこと。 7.入札(開札)執行日において、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から の取 引停止等が無いこと。 8．監理技術者資格者証を有し、かつ1級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。 なお、現場代理人、主任技術者又は監理技術者にあっては、引き続き3箇月以上 の雇用関係があるものに限る。 9．契約締結日から1年7箇月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者 であること。 10.代表構成員は、次の条件を満たす者であること。 ①建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に より、建築工事業の許可を有する者。 ②建築工事業において、法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者。 ③竜ケ崎工事事務所又は潮来土木事務所の管内に法に基づく本店を有する者。 ④稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」という。)第12条の規定による令和7、8年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、名簿登載時に建築一式工事において 総合評定値(P)が850点以上の者で あること。 ⑤建築一式工事について、規程第12条に規定する参加資格者名簿に登載された 年間平均完成工事高が1億円以上の者。 入札参加形態 入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること)最低制限価格入 札 公 告(電子入札)令和入札対象工事 令和８年度稲敷市立あずま西小学校校舎空調設備等改修・体育館空調設備新設工事予定価格 ⑥茨城県内において、過去10年以内に国又は地方公共団体(公団又は公社等を 含む。)が発注した同種工事(RC造、S造又はSRC造で延べ面積が3,000㎡以上の 新築・改築(大規模)・修繕(小規模・耐震)工事の建築一式工事をいう。 ) を元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績があること。 なお、共同 企業体の構成員としての実績は，出資比率が30％以上の場合のものに限る11.代表構成員以外の構成員は、次の条件を満たす者であること。 ①法第3条第1項の規定により、建築工事業の許可を有する者。 ②建築工事業において、法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者。 ③竜ケ崎工事事務所又は潮来土木事務所の管内に法に基づく本店を有する者。 ④規程第12条の規定による令和7、8年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、名簿登載時に建築一式工事において 総合評定値(P)が700点以上の者で あること。 ⑤建築一式工事について、規程第12条に規定する参加資格者名簿に登載された 年間平均完成工事高が4千万円以上の者。 ⑥茨城県内において、過去10年以内に国又は地方公共団体(公団又は公社等を 含む。)が発注した同種工事(RC造、S造又はSRC造で延べ面積が1,500㎡以上の 新築・改築(大規模)・修繕(小規模・耐震)工事の建築一式工事をいう。 ) を元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績があること。 なお、共同 企業体の構成員としての実績は，出資比率が30％以上の場合のものに限る1.設計図書は、入札情報サービス(以下「PPI」という。)によりインター ネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。 URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/2.貸与を直接希望する場合は、財政課契約検査担当まで連絡すること。 貸与場所 稲敷市役所3F 財政課3.閲覧又は貸与期間8 年 4 月 22 日 午後2時から8 年 5 月 27 日 午後4時まで(貸与は、原則として1業者1回を限度とし、貸与を受けた日から翌日の午前10時までに返却しなければならない。また貸与を受ける翌日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日(以下「休日等」という。)に当たる場合は、貸与を受けた日の午後4時までとする。 ) 設計図書等に対して質疑がある場合は、軽微なものを除き、稲敷市建設工事執行に関する事務取扱要領(平成17年稲敷市告示第66号。以下「取扱要領」という。)第18条に規定する質疑応答書(様式第11号)によりメールで提出すること。 メールアドレス nyuusatsu@city.inashiki.ibaraki.jp1.質疑受付期間8 年 4 月 22 日 午後2時から8 年 5 月 20 日 午後4時まで(必着)2.質疑に対する回答・回答期間8 年 4 月 22 日 午後2時から8 年 5 月 22 日 午後4時まで・回答方法質問者にメールで回答する。 3.質疑応答書の閲覧質疑応答書は、稲敷市役所ホームページ及び稲敷市役所3F財政課において閲覧に供する。 1.申請方法：郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参 提出先 財政課契約検査担当2.申請書類 ①競争入札参加資格申請書(特定建設工事共同企業体)(様式第7号)【1部】 ②競争入札参加資格確認資料(様式第14号)【1部】 ③特定建設工事共同企業体協定書(様式第19号)【1部】 ④委任状(特定建設工事共同企業体用)【1部】 ⑤建築一式工事の実績調書(様式第8号)【1部】 ※工事の契約書の写し・ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ添付 ⑥配置予定技術者の資格及び雇用を証明する書類の写し(様式第9号)【1部】 ※⑤に添付した工事と別の場合はＣＯＲＩＮＳ工事カルテ添付 ⑦契約締結日から1年7箇月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書の 写し【1部】3.提出期限8 年 4 月 22 日 午後2時から8 年 5 月 11 日 午後5時まで(必着)4.資格決定：資格要件の結果については、審査後令和8年5月18日(月)までに通知する。 設計図書等に対する質疑、回答令和 (水)令和 (水)令和 (水)令和 (金) 共同企業体の資格申請令和 (水) 入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること) 設計図書等の閲覧、貸与令和 (水)令和 (水)令和 (月)5.入札参加資格がないと認められた者は、市長に対して資格がないと認めた理由 について説明を求めることができる。 ただし、説明を求める場合は、 令和8年5月20日(水)までに任意様式による書面を持参して行わなければなら ない。 (郵送等によるものは受け付けないものとする。)6.受付日時までに申請書、資料及び協定書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 1.入札参加申請は、電子入札システム(以下「システム」という。)により、代表構 成員(受任者)がすべて行うものとする。 2.参加申請の期間8 年 5 月 19 日 午前10時から8 年 5 月 22 日 午後5時まで3.システムにより難い場合には、2の期間内に紙入札方式参加承諾願を財政課 へ提出(持参)し紙入札方式の承諾を得ること。 1.入札書の提出期限①電子入札システム8 年 5 月 26 日 午前9時から8 年 5 月 27 日 午後5時まで②紙入札方式(紙入札方式による承諾を得ている場合)8 年 5 月 27 日 午後5時までに、財政課へ必着・指定の郵送方法(一般書留又は簡易書留とする。市ホームページに記載 例掲載)以外及び期限までに到着しないものは受理しない。 ・宛先：〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1 稲敷市役所 総務部財政課・くじ番号：入札書右下余白に「くじ番号○○○(任意の3桁の数字)」 を記載して提出する。 2.入札書の提出に際し、入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 令和8年5月27日(水)午後5時までに、財政課へ必着3.入札参加者の数が2に満たない場合は、入札を執行しない。 4.入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者、免税事業者 を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 1.開札日時8 年 5 月 28 日 午前11時2.開札場所稲敷市役所 3Ｆ 311会議室3.電子入札のため原則として入札参加者の立会いは行わないが、この公告の入札参加者に限り、開札を見学することができる。 見学を希望する場合は、開札日前日の午後4時までに財政課へ連絡すること。 (なお先着5名とする。)1.落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をも って入札した者のうち、最低の価格の入札者とする。 なお、最低制限価格に ついては「稲敷市一般競争入札における最低制限価格決定に係る取扱要領」 を参照すること。 2.落札者となるべき同一金額の入札をした者が2人以上となったときは、 システムのくじにより落札者を決定する。 1.入札保証金： 免除する。 2.契約保証金：次に掲げるいずれかの保証を付すこと。 (契約金額の100分の10以上の額とする。) ①契約保証金の納付 ②契約保証金に代わる担保としての国債の提供 ③銀行等又は保証事業会社の保証 ④公共工事履行保証証券による保証 ⑤履行保証保険の締結1.前払金(1) 工期が60日以上で請負金額が500万円以上のものを対象とする。 (2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金の10分の4以内の金額を請求できる。 2.中間前払金中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、2割以内の中間前払金を請求できる。 3.部分払 取扱要領第6条の規定により、工期が180日以上で請負金額が1,000万円以上である場合に請求できる。 4.その他3の請求の後に、2の請求はできないものとする。 支払い条件開札令和 入札保証金及び契約保証金入札方法等令和(水)令和 (木)落札者の決定方法 共同企業体の資格申請入札参加申請等令和 (火)令和 (金)(火)令和 (水) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 (1)参加する資格を有しない者が入札した場合(2)入札について不正の行為があった場合(3)入札書に記載した金額を訂正した入札その他必要事項を確認し難い場合又は記名押印のない場合(紙入札の場合に限る)(4)入札書右下余白に「くじ番号○○○(任意の3桁の数字)」の記入がない場合(紙入札の場合に限る)(5)封筒と入札書の記載事項が相違する場合(紙入札の場合に限る。)(6)指定の入札執行日時までに到達しない場合(7)入札書を2通以上提出した場合(8)入札書と工事費内訳書の記載事項が相違する場合(9)工事費内訳書が提出されていない場合(10)システムによる入札と紙入札とを重複した場合(11)この公告において示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札並びにこの公告において示した入札の条件に違反した場合(12)前各号のほか、この公告において示した条件に違反した場合1.入札参加者がいないとき、また、やむを得ない理由が生じたときは入札の執行 を中止し又は延期することができるものとする。 2.現場説明会は実施しない。 3.最低制限価格を設定する。 4.特定建設工事共同企業体としての手持ち工事制度を適用する。 5.提出された参加資格確認申請書及び添付資料は、返却しないとともに公表又 は提出者に無断で他の目的に使用しないものとする。 6.申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うこ とがある。 7.この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律 第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 が義務付けられた工事である。 8.落札者は、(財)日本建設情報センターのコリンズ(工事実績情報システム)に登録すること。 9.この公告による入札をした者は、入札後において、この公告及び設計図書等に ついて不明等を理由として、異議を申し立てることはできない。 10．様式等は、当市ホームページよりダウンロードすること。 http://www.city.inashiki.lg.jp/11．その他詳細不明の点については、次に照会すること。 稲敷市総務部財政課 契約検査担当〒300-0595茨城県稲敷市犬塚1570番地1電話 029-892-2000FAX 029-892-2062入札の無効その他