令和8年度国有林林道等施設点検管理業務その1・その2

令和8年度国有林林道等施設点検管理業務その1・その2 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月２２日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 宇野 聡夫１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙による入札(以下「紙入札」という)で参加することができるものとする。(１)物 件 名 第2号 令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その１第3号 令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その2(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(事業内容)(３)納入場所 別紙仕様書のとおり(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(５)納入期限 契約締結の翌日から令和９年１月８日(金曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『調査・研究』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)下記のいずれかの要件を満たす者を有していることア 市町村道・林道の施設点検業務経験者イ 技術士(森林土木・道路)ウ 技術士補(森林部門)エ 土木施工管理技士(1級または、2級)オ 林業技師(森林土木)カ ＲＣＣＭ(森林土木・道路)(５) 入札に関しては以下のとおりとする。ア システムにより入札する場合令和8年5月12日(火曜日)午後5時までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和8年5月12日(火曜日)午後5時までに５の(１)イに示す場所に電子メール及び送付(持参可)により提出しなければならない。また、委任状がある場合も提出しなければならない。３ 入札の方法(１) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を掲載する場所及び日時(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等(２) 日 時 令和8年4月22日(水曜日)午前8時30分～令和8年5月19日(火曜日)午前11時00分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和8年5月12日(火曜日)午後5時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒064-8537 北海道札幌市宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 森林整備部 森林整備第二課 技術指導官電話011-622-5219メールアドレス：h_seibi2@ maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和8年5月13日(水曜日)までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和8年5月14日(木曜日)午前9時入札締切第２号・第３号 令和8年5月19日(火曜日)午前11時締切後直ちに開札する。(２) 紙入札の場合下記日時まで電子メール及び送付(持参可)を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。郵便により参加した者についても、再度の入札に参加できることとし、再度の入札日時は電話等で連絡する。日 時 令和8年5月18日(月曜日)午後5時まで(入札日前日)送付先 〒064-8537 北海道札幌市宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 総務企画部 経理課 企画係メールアドレス： h_bid-contact@maff.go.jp※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。なお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。※ 電子メールによる入札書は、PDFファイルとしてメールに添付するものとし、メール本文に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書」と記した上で送信すること。なお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、入札日当日(9：00～締め切り時間まで)に上記５(１)イへ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.htmlなお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる上記 2-(4)-イの書類を同時に提出する場合は入札書とは別メールにより、パスワードを付けないPDFファイルとして添付すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 業務契約書支出負担行為担当官 北海道森林管理局長 宇野 聡夫(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その１(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。契約条項(実施する業務)第１条 甲は,次の業務の実施を乙と契約し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。(１)業務名 令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その１(２)業務の内容等国有林林道等施設点検管理業務仕様書(以下「仕様書」という。)及び令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その１内訳書(以下「内訳書」という。)のとおり。(３)履行期間契約日の翌日から令和９年１月８日まで(業務の遂行)第２条 乙は、契約した業務を仕様書および内訳書に記載された内容に従って実施しなければならない。 当該内容を変更したときも同様とする。(契約金額)第３条 甲は、業務に要する費用として、金 ― 円(うち消費税及び地方消費税額 金 ―円)を支払うものとする。乙は、契約した金額を内訳書に記載された以外に使用してはならない。２ 当該内容を変更するときは、第11条の定めによる。(契約保証金)第４条 会計法(昭和22年法律第35号)第29条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第３号の規定により免除する。(再委託の制限)第５条 乙は、この業務達成のため、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。２ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した 書面を甲に提出しなければならない。３ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、甲の承認を得なければならない。４ 再委託する業務が業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託する金額が第３条に規定する金額の限度額50パーセント以下であり、かつ、100万円以下である場合には、軽微な再委託として前各号の規定は適用しない。(業務計画書の提出)第６条 乙は、この契約締結後14日以内に仕様書及び内訳書に基づいて、業務計画書(様式第１号)を甲に提出しなければならない。(完了報告)第７条 乙は、業務が終了したとき(事業を中止し、又は廃止した時を含む。)は、業務の成果を記載した実施報告書(様式第2号)及び完了報告書(様式第5号)並びに関係付属書類を甲に提出するものとする。(検査)第８条 甲は、前条に規定する報告書の提出を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に、当該業務 業務契約書支出負担行為担当官 北海道森林管理局長 宇野 聡夫(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その２(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。契約条項(実施する業務)第１条 甲は,次の業務の実施を乙と契約し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。(１)業務名 令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その２(２)業務の内容等国有林林道等施設点検管理業務仕様書(以下「仕様書」という。)及び令和８年度 国有林林道等施設点検管理業務その２内訳書(以下「内訳書」という。)のとおり。(３)履行期間契約日の翌日から令和９年１月８日まで(業務の遂行)第２条 乙は、契約した業務を仕様書および内訳書に記載された内容に従って実施しなければならない。 当該内容を変更したときも同様とする。(契約金額)第３条 甲は、業務に要する費用として、金 ― 円(うち消費税及び地方消費税額 金 ―円)を支払うものとする。乙は、契約した金額を内訳書に記載された以外に使用してはならない。２ 当該内容を変更するときは、第11条の定めによる。(契約保証金)第４条 会計法(昭和22年法律第35号)第29条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第３号の規定により免除する。(再委託の制限)第５条 乙は、この業務達成のため、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。２ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した 書面を甲に提出しなければならない。３ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、甲の承認を得なければならない。４ 再委託する業務が業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託する金額が第３条に規定する金額の限度額50パーセント以下であり、かつ、100万円以下である場合には、軽微な再委託として前各号の規定は適用しない。(業務計画書の提出)第６条 乙は、この契約締結後14日以内に仕様書及び内訳書に基づいて、業務計画書(様式第１号)を甲に提出しなければならない。(完了報告)第７条 乙は、業務が終了したとき(事業を中止し、又は廃止した時を含む。)は、業務の成果を記載した実施報告書(様式第2号)及び完了報告書(様式第5号)並びに関係付属書類を甲に提出するものとする。(検査)第８条 甲は、前条に規定する報告書の提出を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に、当該業務