「令和８年度県民意識調査業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について（２回目）

「令和８年度県民意識調査業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について（２回目） 1令和８年度県民意識調査業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施(総合政策課)次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月２２日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１)業務名令和８年度県民意識調査業務委託(２)業務内容仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和８年８月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１)秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有すること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (５)秋田県税に滞納がないこと及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない(適用除外事業所を除く。)こと。 (６)入札参加資格確認申請書の提出日から入札日の間において、県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (７)過去に、国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査・意識調査等に関する契約を締結し、これらを誠実に履行していること。 (８)個人情報保護のため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」を取得していること又は個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること。 2３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県政策企画部総合政策課電話番号 ０１８－８６０－１２１７メールアドレス seisaku@pref.akita.lg.jp(２)入札説明書及び仕様書等の交付方法入札説明書、仕様書及びその他の入札に関する書類は、令和８年４月２２日(水)から同月３０日(木)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ただし、当該配布方法により入手することができない場合は、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除き、午前９時から午後５時まで(１)の場所で随時配布する。 (３)仕様書に関する質問及び回答仕様書に関する質問は、任意の文書により令和８年４月２４日(金)午後５時まで電子メールにより提出するものとし、質問に対する回答は、同月２７日(月)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ４ 入札執行の日時及び場所令和８年４月３０日(木)午前１０時秋田市山王四丁目１番１号 秋田県庁本庁舎地下１階 入札室５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１６０条から第１６３条までに規定するところによる。 (２)契約保証金秋田県財務規則第１７７条から第１７９条までに規定するところによる。 ６ その他(１)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札の無効秋田県財務規則第１６６条に規定するところによる。 3(３)落札候補者の決定の方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより決定する。 (４)提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに入札説明書に記載された必要書類等を提出すること。 (５)その他詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書令 和 ８ 年 ４ 月 ２ ２ 日入 札 執 行 者秋田県政策企画部総合政策課長この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)等に基づき令和８年４月２２日(水)に公告した条件付き一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。 １ 入札に付する事項(１)業務名令和８年度県民意識調査業務委託(２)業務内容仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和８年８月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１)秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有すること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (５)秋田県税に滞納がないこと及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない(適用除外事業所を除く。)こと。 (６)入札参加資格確認申請書の提出日から入札日の間において、県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (７)過去に、国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査・意識調査等に関する契約を締結し、これらを誠実に履行していること。 (８)個人情報保護のため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」を取得していること又は個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること。 2３ 契約条項を示す場所等〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県政策企画部総合政策課電話番号 ０１８－８６０－１２１７メールアドレス seisaku@pref.akita.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出(１)入札に参加しようとする者は、次により書類を提出しなければならない。 ア 提出書類等(ア)入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ)登記事項証明書又は秋田県内に本社、支社、支店若しくは営業所があることを証明する書類の写し(ウ)同種業務実績調書(様式第２号)(エ)(ウ)に記載した業務実績の契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)イ 提出期間令和８年４月２２日(水)から同月２８日(月)の間の午前９時から午後５時まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。) を除く。 ウ 提出方法提出は、３の場所に持参又は郵送により行うこと。 ただし、郵送する場合は、イの期間内に必着とすること。 (２)入札参加資格の確認は、開札後に、原則として落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者について行い、その他の者については、確認を行わないものとする。 (３)入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第６号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 (４)提出された確認資料は、返却しない。 なお、確認資料を公表し、また、無断で使用することはしない。 ５ 仕様書等に対する質問及び回答(１)仕様書等に対する質問は、令和８年４月２４日(金)午後５時までに書面(任意様式)で電子メールにより行うこと。 (２)上記質問に対する回答は、令和８年４月２７日(月)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の総合政策課のページに掲載する。 3６ 入札の執行(１)入札執行の日時及び場所令和８年４月３０日(木)午前１０時秋田市山王四丁目１番１号 秋田県庁本庁舎地下１階 入札室(２)入札に参加する者は、入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 入札書は別紙入札書(様式第３号)を、再入札の際は別紙再入札書(様式第４号)を使用するものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、別紙委任状(様式第５号)を提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒に「入札者の商号又は名称等」、「開札日」及び「入札に付する事項」の業務名を記載の上、提出すること。 (５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正箇所に二本線を引き、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札金額を訂正することはできない。 (６)開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 (７)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上あるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (８)入札執行回数は２回を限度とし、落札候補者のない場合は手続きをやり直すか、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低額の入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 (９)入札者が１者であった場合であっても、原則として、入札を有効なものとして執行するものとする。 ７ 落札者の決定方法(１)落札候補者となった者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって、次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。 ア 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときイ 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるとき4(２)(１)により落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者を落札候補者とし、(１)の確認等を行うものとする。 (３)落札者が決定するまで、(１)及び(２)を順次繰り返すものとする。 (４)落札者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない(適用除外事業者を除く)。 (５)契約担当者は、(１)により入札参加資格を有しないと決定したときは、当該落札候補者に対して、「資格なし」と決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を通知するものとする。 (６)(５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対して書面により「資格なし」と決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっても、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対して苦情の申立てを行うことができる。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札参加者は、見積もった入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の５以上の金額を、開札までに３の場所において納付しなければならない。 ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書又は郵便貯金銀行の発行する為替証書の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、納付された入札保証金は、落札者を除き入札終了以降に還付することとし、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 (２)契約保証金落札者は、見積もった入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の１０以上の金額を、契約締結までに納付しなければならない。 ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書又は郵便貯金銀行の発行する為替証書の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 (３)入札保証金又は契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金については、別添の入札保証金免除申請書(様式第７号)に(ア)又は(イ)の書類を添付して、令和８年４月２８日(火)午後５時までに提出し、審査の結果、免除を認められた者とする。 (ア)県を被保険者とする入札保証保険契約証書(イ)過去２年の間に、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と、当該契約の種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行したことを確認できる書類(複数の契5約書及び履行を確認できる支払通知書等の写しを提出すること。)なお、同種業務実績調書(様式第２号)とその確認書類で要件を満たす場合は、提出を省略することができる。 イ 契約保証金については、別添の契約保証金免除申請書(様式第８号)に県を被保険者とする履行保証保険契約証書を添えて契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者、又は上記アの(イ)の書類審査の結果、入札保証金の免除が適当と認められた者とする。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者は、再度の入札に参加することはできない。 (１)入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２)入札保証金を納付しない者(免除された者を除く。)又はその金額に不足がある者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)記名押印を欠く入札(９)入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わなかった者のした入札(10)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札10 その他(１)入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (２)落札者の決定後、委託契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 (３)契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語は、日本国通貨及び日本語とする。 1令和８年度県民意識調査業務委託仕様書１ 名称令和８年度県民意識調査業務委託２ 調査の目的(1) 県政に対する県民意識を把握し、総合計画の進行管理に活用する。 (2) 政策等評価において、県民意識を取り入れる手法の一つとして活用する。 (3) 県民の提案や要望を把握し、政策立案や問題解決、計画の策定に反映させる。 (4) 特定課題に関する県民意識を把握し、取組の推進に活用する。 ３ 調査の内容(1) 問１：総合計画に掲げた戦略又は施策に関する事柄についての満足度(選択式４５問程度・自由記述あり)(2) 問２：県の特定課題について(選択式１３問程度)(3) 問３：県の重要課題について(選択式１問)(4) 問４：県に力を入れてほしいことなどについて(自由記述式１問)(5) 問５：回答者の属性について(選択式６問)４ 調査方法(1) 調査対象：秋田県内に居住する満１８歳以上の男女(2) 標本数：５,０００人(3) 標本抽出方法：全県２５市町村の選挙人名簿を基にした層化抽出法(4) 調査手法：往復郵送によるアンケート方式(発送日から概ね１０日経過時点で対象者全員に催促兼礼状(はがき)１回、インターネット回答併用)５ 調査の委託内容、分担(1)委託する業務内容は、次のとおりとする。 1)対象者の選挙人名簿からのサンプリング2)挨拶状の印刷・送付、調査票及び参考資料の送付(挨拶状に電子回答ＩＤ記載あり)3)調査票の回収4)催促兼礼状(はがき)の印刷・送付(発送日から概ね１０日経過時点で対象者全員に１回)5)データ集計(※)・分析※単純集計及びクロス集計(問１～３の各質問×問５の各質問)6)問１・問４の自由記述の集計7)報告書作成(2)県は、次の作業を行う。 1)挨拶状、調査票、参考資料及び催促兼礼状(はがき)の原稿作成(電子回答 ID記載の挨拶状作成)並びに調査票、参考資料の印刷2)各市町村選挙管理委員会宛の調査協力依頼文の送付3)「秋田県 電子申請・届出サービス」でのウェブ回答の構築と回答の取りまとめ24)問１の自由記述回答の分析及び報告書に掲載する回答の抽出5)問４の自由記述回答の分類・整理及び報告書に掲載する原稿の作成６ 成果物内訳(1) 報告書データ(Ｗｏｒｄ形式及びＰＤＦ形式)(2) 統計表データ(Ｅｘｃｅｌ形式)(3) 集計生データ(Ｅｘｃｅｌ形式)７ 納期納期は以下のとおりとする。 集計生データ 令和８年７月７日(火)報告書案(甲乙協議用) 令和８年７月２３日(木)報告書データ 令和８年８月２１日(金)以上 令和８年度県民意識調査 業務委託設計書(案)名 称 数量 単位 単価 金 額 備 考令和８年度県民意識調査調査経費①１．企画準備費(1)企画費 2人日２．対象抽出費(1)抽出員研修・管理費 1人日(2)抽出員労務費 30人日(3)抽出員交通費 1,940km３．調査物件費(1)挨拶状 5,000部 A4普通紙1枚(2)発送封筒(角２) 5,000枚 表面に県名等を印刷(3)返送封筒(長３) 5,000枚 表面に県名等を印刷(4)調査票発送料 5,000件(5)調査票発送経費 2人日(6)返送料 (回収率50%見込み、 うちweb回答40%見込み)1,500件(7)督促はがき発送料 5,000通(8)督促はがき発送経費 1人日(9)その他雑費 1式４．データ整理・集計費(1)回収票入力 プログラム作成費1人日(2)データ入力費 3人日(3)自由回答入力費 6人日(4)データ集計分析費 1人日(5)補助員費 4人日令和８年度県民意識調査 業務委託設計書(案)名 称 数量 単位 単価 金 額 備 考５．分析報告書作成費(1)報告書作成費 1人日(2)報告書作成補助費 10人日(3)その他雑費 1式一般管理費②②＝①×10％以内調査価格費③③＝①＋②消費税及び地方消費税額④ 10％調査委託費⑤⑤＝③＋④ 1令和８年度県民意識調査 業務委託補足説明１ 調査票について「令和７年度県民意識調査」をベースとした調査の実施を想定しておりますが、回答者の負担軽減等の観点から、問１の満足度に関する調査における自由記述の記載欄を削減する予定であり、調査票は参考資料のとおり想定しています。 ２ 印刷費について印刷経費の発生するものについては、全て委託料に含まれるものとします。 ただし、封筒・はがきについては、封筒・はがきそのものも含まれます。 なお、各印刷物の仕様は次のとおり想定しておりますが、印刷サイズやページ数等は、受託者決定後に県と協議の上最終決定するものとします。 ・調査票送付用封筒(角２)・挨拶状(Ａ４判１枚)・返信用封筒(長３)・催促兼礼状(はがき)３ 郵送料について調査票送付時には、挨拶状、参考資料、返信用封筒を同封します。 送付時は定型外１００グラム以下、返信時は定型５０グラム以下となる見込みです。 調査票及び参考資料については、送付日までに、県が用意します。 また、調査にあたっては、「秋田県 電子申請・届出サービス」によるウェブ回答を併用します。 ウェブ回答の構築作業と、ウェブ回答分の取りまとめは県が実施し、取りまとめた集計生データを、６月中旬を目処に受託者に送付しますので返送料はかかりません。 よって、返信時の郵送料については、ウェブ回答分を見込み、その額を除いて積算を行ってください。 催促兼礼状(はがき)については、調査票送付の日から概ね１０日後に、対象者全員に送付することとします。 なお、日本郵便株式会社に対する料金受取人払の申請(請求)は、受託者が行い、支払いは受託者が直接行うものとします。 郵送料積算の参考として、昨年度調査の調査票送付数、調査票回収数を以下に示します。 年度 調査票送付数 調査票回収数令和７年度 ５，０００件 ２，１２６件(４２．５％)※※うちウェブ回答数８１１件(３８．３%)2４ 選挙人名簿の閲覧について調査対象者の抽出は、県内２５市町村の選挙管理委員会が管理する選挙人名簿を閲覧し、無作為抽出法により行うこととします。 選挙人名簿の閲覧に手数料はかかりません。 各市町村からの抽出数などについては、県が資料を作成しお示しします。 受託者が決定次第、受託者名を記載した調査への協力依頼文書を県から各市町村選挙管理員会あてに送付します。 閲覧申請については、受託者が各市町村選挙管理委員会に対して行ってください。 なお、選挙人名簿の閲覧によって収集した個人情報については、業務完了後、漏洩がないように、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータの消去を行ってください。 廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認してください。 ５ 報告書について秋田県公式ウェブサイト(https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/91145)に掲載している令和７年度の完成品から業務内容のイメージがお分かりいただけると思いますので、入札金額積算の参考としてください。 また、報告書作成にあたっては、令和７年度報告書の原稿データを提供します。 なお、「問１」と「問４」の自由意見記述部分については、受託者の集計後、県が分析・分類等の作業を行います。 問１部分については、報告書に掲載する自由意見をお伝えし、問５部分については、県で作成した報告書掲載用の原稿データを送付しますので、合わせて報告書を作成してください。 ６ 入札書の記載方法について委任状により代理人が入札する場合は、入札者の氏名は代表者ではなく、代理人の氏名を記名し押印してください。 また、入札当日は、代理人本人の印鑑を持参してください。 ７ 業務の想定スケジュールについて調査対象者の抽出から調査票の発送、集計までの業務日程については、概ね次のスケジュールを想定しています。 ① 調査対象者の抽出作業 ５月上旬～６月２日頃まで② 調査票の発送 ６月４日(木)頃③ 催促兼礼状(はがき)の発送 ６月１５日(月)頃④ 投函期限 ６月２３日(火)頃８ 業務委託内容の問い合わせについて問い合わせは、電子メールでお願いします。 3問い合わせ内容及び回答については、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の総合政策課のページに掲載します。 以上参考資料