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令和8(2026)年度栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務の制限付き一般競争入札の実施について

栃木県の入札公告「令和8(2026)年度栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務の制限付き一般競争入札の実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は栃木県です。 公告日は2026/04/22です。

新着
発注機関
栃木県
所在地
栃木県
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
制限付一般競争入札
公告日
2026/04/22
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

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令和8(2026)年度栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務の制限付き一般競争入札の実施について ○ 入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8(2026)年4月23日栃木県知事 福田 富一1 入札に付する事項(1)件名栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務委託(2)委託業務内容別紙「栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務委託仕様書」のとおり(3)委託期間契約締結の日から令和8(2026)年8月26日まで2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しない者であること。 (2)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3)入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4)官公庁が発注する建築物の新築又は増築に係る地質調査業務委託の実績を有すること(平成28(2016)年4月1日以降、参加資格確認基準日までに業務が完了しているものに限る。 )。 3 入札の手続等(1)契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号栃木県生活文化スポーツ部 文化と知の創造拠点整備室 整備推進担当(栃木県庁本館10階)電話 028-623-2893 メールアドレス bunkatochi@pref.tochigi.lg.jp(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和8(2026)年4月23日(木)から令和8(2026)年4月30日(木)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、(1)の場所において交付する。 (3)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和8(2026)年5月19日(火)午後2時までに、電子入札システムにより提出すること。 (4)開札の日時及び場所令和8(2026)年5月19日(火)午後3時栃木県生活文化スポーツ部文化と知の創造拠点整備室(栃木県庁本館10階)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。 (5)入札方法 1(1)の件名で総価で入札に付する。 (6)入札書の記載方法等ア 入札書落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 内訳書別紙「委託費内訳書」に入札書記載金額の内訳を記載し、入札書に添付すること。 4 入札保証金及び契約保証金 免除5 最低制限価格の有無 無6 入札の無効(1)2の入札参加資格のない者の提出した入札書(2)入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(3)栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)第156条第3号から第7号までに掲げる入札に係る入札書(4)栃木県物品等電子調達実施要領(令和3(2021)年4月1日施行)第19条第1項から第4項までに掲げる入札に係る入札書7 契約書の作成の要否 要8 落札者の決定方法(1)栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札を行った者が2人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 (3)落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 9 その他入札に関する条件(1)この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。 (2)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3)詳細は、入札説明書等によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和3(2021)年4月1日施行)の定めるところによる。 (生活文化スポーツ部文化と知の創造拠点整備室) 入札説明書栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務の委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 1 公告日 令和8(2026)年4月23日2 入札に付する事項(1)件名栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務委託(2)委託業務内容別紙「栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務委託仕様書」のとおり(3)委託期間契約締結の日から令和8(2026)年8月26日まで3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しない者であること。 (2)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3)入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4)官公庁が発注する建築物の新築又は増築に係る地質調査業務委託の実績を有すること(平成28(2016)年4月1日以降、参加資格確認基準日までに業務が完了しているものに限る。 )。 4 入札の手続等(1)契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号栃木県生活文化スポーツ部 文化と知の創造拠点整備室 整備推進担当(栃木県庁本館10階)電話 028-623-2893 メールアドレス bunkatochi@pref.tochigi.lg.jp(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和8(2026)年4月23日(木)から令和8(2026)年4月30日(木)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、(1)の場所において交付する。 (3)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和8(2026)年5月19日(火)午後2時までに、電子入札システムにより提出すること。 (4)開札の日時及び場所令和8(2026)年5月19日(火)午後3時栃木県生活文化スポーツ部文化と知の創造拠点整備室(栃木県庁本館10階)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。 (5)入札方法 2(1)の件名で総価で入札に付する。 (6)入札書の記載方法等ア 入札書落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 内訳書別紙「委託費内訳書」に入札書記載金額の内訳を記載し、入札書に添付すること。 (7)提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (8)入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。 5 入札保証金及び契約保証金 免除6 最低制限価格の有無 無7 入札者に要求される事項(1)この入札に参加を希望する者は、次の書類について、令和8(2026)年5月1日(金)午後3時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 ・入札参加資格確認申請書・3(4)の事実が確認できるものの写しなお、添付書類の容量が3MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和3(2021)年4月1日施行)に定める提出書類通知書(様式2)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 (2)提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3)審査ア 入札参加希望者が提出した競争入札参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和8(2026)年5月12日(火)までに入札参加希望者に伝えるものとする。 イ 入札参加資格等の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4)質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和8(2026)年4月30日(木)午後3時までに電子入札システムにより提出すること。 イ 質問の内容及び回答は、令和8(2026)年5月11日(月)までに電子入札システム上で公開する。 8 入札の無効(1)3の入札参加資格のない者の提出した入札書(2)入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(3)栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)第156条第3号から第7号までに掲げる入札に係る入札書(4)栃木県物品等電子調達実施要領(令和3(2021)年4月1日施行)第19条第1項から第4項までに掲げる入札に係る入札書9 契約書の作成の要否 要10 落札者の決定方法(1)栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札を行った者が2人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 (3)落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 11 入札回数1回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに2回目の入札書を電子入札システムにより提出する。 指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。 また、2回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。 12 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 13 その他入札に関する条件(1)この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。 (2)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 14 手続き等手続き等 期間又は期日 場所又は問い合わせ先入札説明書の交付期間令和8(2026)年4月23日(木)から令和8(2026)年4月30日(木)まで入札情報システム上で公開する質問受付期間令和8(2026)年4月23日(木)から令和8(2026)年4月30日(木)午後3時まで電子入札システムにより提出すること質問への回答 令和8(2026)年5月11日(月)電子入札システム上で公開する競争入札参加資格確認申請受付期間令和8(2026)年4月23日(木)から令和8(2026)年5月1日(金)午後3時まで電子入札システムにより提出すること競争入札参加資格確認結果通知令和8(2026)年5月12日(火)電子入札システムにより通知する入札書の受付期間令和8(2026)年5月12日(火)から令和8(2026)年5月19日(火)午後2時まで電子入札システムにより提出すること開札 令和8(2026)年5月19日(火)午後3時栃木県生活文化スポーツ部文化と知の創造拠点整備室 栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務委託仕様書1 業務名栃木県「文化と知」の創造拠点整備に係る地質調査業務委託2 土地の所在栃木県宇都宮市中戸祭1丁目(県体育館跡地)3 業務の内容(1) 調査業務ア ボーリング調査イ 標準貫入試験ウ 解析等調査エ 土質調査(物理試験)(2) 解析業務ア 解析等調査イ 打合せ協議4 打合せ協議本業務の遂行に当たり打合せを計3回(中間1回)実施するものとする。 また、これにかかわらず、設計図書及びこの仕様書に定める事項等に疑義が生じた場合、仕様書に規定する業務内容を一部変更する必要が生じた場合、及びその他必要がある場合には速やかに協議し、指示を受けるものとする。 5 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。 (1) 報告書(A4版) 1部(2) 「電子納品運用に関するガイドライン(案)第10版 栃木県」に基づく電子納品CD-R 1部6 地質情報の取扱受注者は、地盤情報(機械ボーリングで得られたボーリング柱状図の成果)を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で発注者に提出するとともに、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。 受注者は、地盤情報の公開・利用の可否について、成果品データに「公開可否コード」を記入した上で、検定の申込を行うこととする。 なお、検定に要する費用は、直接経費に「地盤情報データベースに登録するための検定費」として計上し、諸経費率算定の対象額としない。 また、受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDFファイル)を、電子納品運用に関するガイドライン【-第Ⅰ編土木-】に規定されている地質データフォルダ BORING/OTHRS に格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告することとする。 7 瑕疵成果品納入後においても、受注者の責に帰する瑕疵が判明した場合には、受注者の責任において修正等適切な措置をとるものとする。 8 その他本仕様書に記載のない内容について疑義等が生じた場合は、協議するものとする。

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