東清掃センター作業環境測定業務委託

東清掃センター作業環境測定業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３６号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年４月２３日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名東清掃センター作業環境測定業務委託⑵ 委託場所川越市芳野台２丁目８番地１８⑶ 委託の大要東清掃センター内において、作業環境の測定業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和９年３月２６日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年５月１５日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「環境測定」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年４月２３日(木)から令和８年５月１５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年４月２３日(木)から令和８年５月１日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(東清掃センター) 設 計 校 合 リーダー 副主幹 所 長 副課長 副参事 課 長委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令 和 8 年 度委 託 名 称 東清掃センター作業環境測定業務委託委 託 場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８委 託 費 委 託 価 格 東清掃センター内の作業環境測定を以下のとおり行う。 委 託 １．騒音作業環境測定＝３室×２回の ２．空気中の水銀及びその無機化合物の濃度測定＝１室×２回大 ３．空気中のダイオキシン類の濃度測定＝９室×２回要 ４．炉内等のダイオキシン類の濃度測定＝２室×２回円 円委 託 内 訳 書名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考１ 騒音作業環境測定 1 式２ 空気中の水銀及びその無機化合 物の濃度測定1 式３ 空気中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度測定 1 式４ 炉内等のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度測定 1 式５ 直接経費 1 式６ 事前調査費 1 式７ 報告書作成費 1 式８ 諸経費 1 式 委託価格 消費税等相当額 1 式 委託費A４判 設計用紙２号 No.1名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考１ 騒音作業環境測定１．１ 焼却施設 プラットホーム (A=10点，B=1点)×2回 22 点１．２ 手選別室 (A=12点，B=1点)×2回 26 点１．３ リサイクル施設 プラットホーム (A=11点，B=1点)×2回 24 点小計２ 空気中の水銀及びその無機化合物の濃度測定２．１ リサイクル施設 プラットホーム (A=5点，B=1点)×2回 12 点小計３ 空気中のダイオキシン類の濃度測定３．１ 落下灰コンベヤ室 (A=9点，B=1点)×2回 20 点３．２ １号ろ過式集じん器室 (A=8点，B=1点)×2回 18 点３．３ ２号ろ過式集じん器室 (A=8点，B=1点)×2回 18 点３．４ 炉室 (A=9点，B=1点)×2回 20 点３．５ 飛灰棟１階 (A=5点，B=1点)×2回 12 点３．６ 飛灰棟２階 (A=5点，B=1点)×2回 12 点３．７ １号誘引通風機室 (A=5点，B=1点)×2回 12 点３．８ ２号誘引通風機室 (A=5点，B=1点)×2回 12 点３．９ 灰ピット(灰出場) (A=5点，B=1点)×2回 12 点小計A４判 設計用紙３号 No.2名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考４ 炉内等のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度測定４．１ 炉内(１回目、清掃後) 2 炉４．２ 炉内(２回目、清掃後) 2 炉小計５ 直接経費５．１ 消耗品費 1 式５．２ 測定分析器損料 1 式５．３ ダイオキシン類ばく露防止費 その他安全費とも 1 式小計A４判 設計用紙３号 No.3東清掃センター作業環境測定業務委託仕様書川 越 市環境部環境施設課１ 目 的本仕様書は、東清掃センター内の各作業場について、労働安全衛生法施行令第２１条第３号、同法施行令第２１条７号及び同法規則第５９２条の２の規定による作業環境測定を行うことで、作業環境状況を把握するとともに職員の健康確保と更なる快適な作業環境を実現するための維持改善に資することを目的とし、川越市(以下「発注者」という。)が、受注者へ委託する業務の必要事項を定めるものである。 ２ 委託対象⑴ 名 称川越市東清掃センター⑵ 場 所川越市芳野台２丁目８番地１８⑶ 概 要以下のとおり① 焼却施設公称能力 焼却能力 １４０ｔ／日(７０ｔ／２４ｈ×２基)形式 全連続燃焼式焼却炉(ストーカ方式)稼働年月 昭和６１年１１月竣工年月日 昭和６１年１１月１日② リサイクル施設公称能力 全体処理能力 ６０ｔ／日(１日５ｈ運転)(内訳) 不燃ごみ・粗大ごみ ３０ｔ／日資源ごみ ３０ｔ／日稼働年月 平成５年６月竣工年月日 平成５年３月２５日３ 委託期間契約締結日 から 令和９年３月２６日 まで４ 測定内容等⑴ 測定場所、測定項目及び測定点数等は、別表のとおりとする。 ⑵ 発注者が提供できる範囲内の過去における作業環境測定の記録及び現場を確認の上、デザインすること。 ⑶ 測定方法及びその評価は、以下のとおりとする。 ① 騒音・水銀作業環境測定基準、作業環境評価基準による。 ② ダイオキシン類「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(平成１３年４月２５日付 基安発第４０１号)による。 また、ろ紙上に捕集された粉じんとウレタンフォームで捕集されたガス状物質及び微細粒子を別々(炉内については、合計数値とする。)に分析し、環境省が示した精度管理指針等に準じ実施するものとする。 なお、同通知に示すＤ値を用いる方法とする単位作業場所及びそのＤ値は、別表に示す。 ⑷ 測定・分析時等の写真撮影を行うこと。 ５ 測定回数等⑴ 測定回数は、２回とする。 ⑵ 検査日については、当市担当者と協議の上実施すること。 なお、炉内測定については、運転計画により、以下を目途に実施すること。 １回目 ２回目１号炉６月下旬 １０月下旬２号炉６月中旬 １０月上旬６ 受注者の資格受注者は、業務を遂行するに当たり、必要な場合は作業環境測定士等の資格を有する者に行わせること。 ７ 業務着手前の提出書類受注者は、業務着手前に、以下の書類を提出すること。 ⑴ 委託業務実施計画書(指定様式)⑵ その他発注者が指定するもの８ 責任者の指定受注者は、業務着手前に、業務連絡の中心となる責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。 ９ 実施基準⑴ 受注者は、測定現場の状況を確認し、安全かつ効率的に測定が進行するよう準備すること。 ⑵ 測定の実施に当たっては、事故防止に務め、発注者の業務に支障のないよう行うこと。 ⑶ 受注者は、「東清掃センターダイオキシン類ばく露防止推進計画書」に従い、ばく露防止に努めること｡10 負担区分測定に要する器材等に係る費用は、全て受注者の負担とする。 ただし、業務の履行上必要となる用水、電力及びエアラインマスク用空気等については、発注者の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。 11 報告書の提出受注者は、測定実施後、委託業務実施報告書(指定様式)とともに、以下の報告書を測定毎に提出すること。 ⑴ 作業環境測定結果報告書作業環境測定結果についての考察及び評価を含む騒音、水銀及びダイオキシン類の項目別報告書(Ａ４判)とし、分冊で各２部提出すること。 ⑵ 精度管理に関する報告書(ダイオキシン類測定関係)以下に示す内容等について記録した報告書を１部提出すること。 ・標準物質(溶液)に関する記録・装置に関する記録・試料の保存・管理に関する記録・検量線の確認及び感度変動の確認に関する記録・同定及び定量に関する記録・検出下限及び定量下限に関する記録・回収率に関する記録・操作ブランク試験に関する記録・結果の報告に関する記録・クロマトグラムの記録※なお、トラベルブランク試験及び二重測定の分析は求めていない。 ⑶ 写真Ａ４判とし、２部提出すること。 ⑷ 電子データ⑵～⑷の電子データを提出すること(ＰＤＦを基本とする。)。 ⑸ その他発注者が指定するもの12 再委託受注者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。 13 消費税等の取扱いこの契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 14 その他事項⑴ 受注者は、業務を遂行するに当たり建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 ⑵ 本業務の性質上稼働中の機器や車両の停止は不可能なため、受注者は、十分な注意を払い実施すること。 ⑶ 受注者は、業務を遂行するに当たり、必要に応じて発注者と十分な打合せを行い、その指示に従うこと。 また、この打合せの議事録を作成し提出すること。 ⑷ 支払方法は完了払いとする。 ⑸ 受注者は、川越市環境方針及び環境部環境配慮方針を理解し協力すること。 なお、報告書については、グリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たすものとすること。 ⑹ 受注者は、「川越市路上喫煙の防止に関する条例」等の川越市諸規程を遵守すること。 ⑺ 本仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は、現場の状況に応じ測定検査業務の性質上当然必要なことは、本仕様書に記載されていない細部の事項についても誠意を持って行うこと。 別 表測 定 内 容 一 覧 表１ 騒音・水銀作業環境測定(１回目、２回目)施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 備 考名 称 面積騒音測定焼却施設 プラットホーム ４２９㎡ １０ １ごみの搬入が時間帯及び曜日等により変動するので注意。 リサイクル施設手選別室 １８０㎡ １２ １プラットホーム(受入ホッパー)２４１㎡ １１ １水銀濃度測定リサイクル施設 プラットホーム ２４１㎡ ５ １２ ダイオキシン類作業環境測定(１回目、２回目)施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類総粉じん併行測定前回までのＤ値 名 称 面積焼却施設落下灰コンベヤ室 ２６８㎡ ９ １Ｄ値を用い算出する３．０１号ろ過式集じん器室 １５２㎡ ８ １ １．０２号ろ過式集じん器室 ２８４㎡ ８ １ １．３５炉室 １９６㎡ ９ １ ０．５５飛灰棟１階 ９０㎡ ５ １ １．８飛灰棟２階 ９０㎡ ５ １ １．２７１号誘引通風機室 １４９㎡ ５ １ １．６７２号誘引通風機室 ４７㎡ ５ １ １．４２灰ピット(灰出場) ６９㎡ ５ １ ３．３６３ 炉内等の空気中のダイオキシン類濃度測定施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類総粉じん併行測定備 考名 称 面積焼却施設炉内１号 １９㎡ ５ １ １ １いずれも清掃後炉内２号 １９㎡ ５ １ １ １本表に示す測定は１回目とし、２回目は粉じん測定及び１回目のＤ値を用い算出する。 注)① 表中のマス目内の数値は測定点数を表す。 Ａ、Ｂ測定は過去の測定時等から想定した最低限の数値であるので、現地でのデザインにより必要な場合には追加すること。 ただし、契約変更は行わないものとする。 ② Ａ、Ｂ測定の粉じん測定については、デジタル粉じん計の利用は可とする。 ③ 炉内等のダイオキシン類濃度測定は施設停止時に測定するため、２の測定項目とは異なる日に測定し、且つ、炉別とする。 ④ 前回までの測定場所の図面その他必要な資料は、可能な範囲で提供します。