川越市職員ストレスチェック業務委託（単価契約）

川越市職員ストレスチェック業務委託（単価契約） 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年４月２３日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名川越市職員ストレスチェック業務委託(単価契約)⑵ 委託場所川越市元町１丁目３番地１ ほか⑶ 委託の大要職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、職員のストレスチェック業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和９年２月２８日まで⑸ 担当課川越市総務部職員課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年５月１５日(金) 午後１時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「集計・調査、企画研究、計画策定業務」に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年４月２３日(木)から令和８年５月１５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年４月２３日(木)から令和８年５月１日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市総務部職員課 川越市職員ストレスチェック業務委託(単価契約)仕様書１ 業務の名称川越市職員ストレスチェック業務２ 業務の目的職員のストレスの状況について検査を行うことで、職員自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることにより、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的とする。 ３ ストレスチェック実施対象者川越市職員 ３，３１８人(予定)４ 場所川越市元町 1丁目3 番地1 川越市役所本庁舎 ほか５ ストレスチェック実施体制制度担当者 当市職員課、総務企画課、教育総務課実 施 者 受注者共同実施者 当市産業医、当市職員課安全衛生担当保健師実施事務従事者 受注者、当市職員課安全衛生担当職員６ 業務の内容(1) ストレスチェック検査の実施ストレスチェックの検査は、厚生労働省から推奨されている「職業性ストレス簡易調査票の標準版(５７項目)」を用いて、WEB上で実施する。 ア 検査実施案内文等の納品当市が作成した対象者一覧に基づき、以下を所属毎にまとめ、発注者が指定する場所に納品する。 なお、対象者の追加及び変更があった場合は、その都度対応すること。 【個人あて封筒封入物】・WEB受検用の案内チラシ所属名、職員番号、氏名、WEB受検の QRコード、URL、ID、パスワードを記載し、容易に受検できるよう工夫を施すこと。 ・制度の説明を含む実施案内等(内容については別途協議)※個人名を封筒に印字又は窓向きに印字し、外から見えるようにする。 【発注者への電子媒体納品】・所属長あて受検の勧奨と制度の案内を含む通知文イ 検査実施① 発注者が所有するパソコン及び個人の所有するスマートフォンで実施でき、受検期間は、概ね 1 ヶ月とする。 ② ユーザーID及びパスワードの設定等により、対象者毎に個別に回答できるようにし、初回ログイン後、パスワードの変更を必須とすること。 なお、システムの使用条件として、メールアドレスの登録を必須としないこと。 ③ ストレスチェック検査の入力についての操作説明を WEB 上に作成するなど、職員が利用しやすいよう工夫をすること。 また、未回答がある場合は警告メッセージが表示され、受検を終了することができないこととし、受検終了時には受検者が受検を終了したことがわかるメッセージを表示すること。 ④ 受検期間中に、発注者が、受検者の受検状況を把握できるような仕組みを構築すること。 (2) 検査結果の評価及び通知ア 検査結果の評価「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施マニュアル」(平成２７年度厚生労働省策定。以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行うものとする。 イ 検査結果の内容検査結果については、次の①から③の内容及び結果の見方の説明を記載した内容とすること。 作成の際は、文字サイズを大きくする(１２ポイント程度)など、読みやすくなるよう工夫を凝らすこと。 ① 数値、図表等で示したストレスの特徴や傾向労働安全衛生規則第５２条の９に記載の３つの項目ごとの点数を明記すること。 ② セルフケアのアドバイス各個人の結果に応じ、ストレス軽減、不調の予防のために必要と考えられるセルフケア(食事・睡眠・運動等の改善、ストレス対処法等)について、実践しやすいように図やイラスト等を用いて工夫を凝らしてアドバイスを記載すること。 ③ 相談窓口の情報庁内の相談窓口についての情報や、受注者が開設する相談窓口についての情報等を記載すること。 ウ 検査結果の通知方法WEB 上で全ての調査項目等が適正に入力された場合は、速やかに評価し、WEB 上で個人の分析結果を表示し、職場・個人を問わず、パソコン・スマートフォンから印刷できる仕組みとすること。 なお、評価は原則１度とし、受検者により評価後の入力内容の修正はできない仕組みとすること。 (3) 面接指導対象者への対応ア 選定方法マニュアルに示されている「評価基準の例(その１)」に準拠し、次の①、②のいずれかを満たすものから選定する。 ① 「心身のストレス反応」(２９項目)の合計点数が７７点以上である者② 「仕事のストレス反応」(１７項目)及び「周囲のサポート」(９項目)を合算した合計点数が７６点以上であって、かつ「心身のストレス反応」(２９項目)の合計点数が６３点以上の者イ 面接指導の勧奨・申込み方法面接指導の対象となった者に対し医師による面接指導を受けるよう勧奨し、併せて、面接指導を希望しない者に対しては、相談窓口、専門機関の紹介等の案内を必要に応じて行う。 方法は、次の①、②いずれかとする。 ① WEB 上で検査結果を表示する際、面接指導の勧奨や相談窓口等の案内を行う。 面接希望の場合には、面接指導の申込みフォームへ画面遷移させ、申込みをできるようにする。 ② ①の対応が難しい場合は、面接指導対象者宛の通知を受注者が作成する。 納品物は以下のとおりとする。 ・医師による面接指導の受診勧奨案内文・庁内の相談窓口についての情報や、受注者が開設する相談窓口についての情報・面接指導申出書(わかりやすい表記で、情報提供同意書を兼ねる)・面接指導申出書を封入する糊付き封筒※個人名を封筒に印字又は窓向きに印字し、外から見えるようにする。 封筒への印字の際には、医師面接対象者であることがわかるような記載はしないこと。 (4) 面接指導対象者への面接勧奨を含むストレスチェック検査対象者への相談案内受注者は、医師による面接指導の勧奨を含む相談窓口案内について、発注者と協議の上、以下の様式を作成し、検査実施期間前に電子媒体を納品する。 ・所属長あて通知文(5) 市側実施者への結果提供検査を実施した職員等全員の個人結果を、調査実施後速やかに、市側実施者(共同実施者)に提供する。 個人結果は、他者に閲覧されないような加工を行った電子媒体によるものとし、個人単位の印刷、職員番号及び氏名による検索を可能とすること。 併せて、個人結果を一覧データにして提供する。 その他、結果提供の内容、方法について、発注者と協議する。 (6) 医師による面接指導及び結果報告書の提供申出書の提出のあった職員に対し、医師による面接指導を行う。 速やかに面接が実施できるよう、事前に医師を確保しておくこと。 (一人当たりの面接時間：３０分、想定人数：３０人)面接日時については、発注者と協議し、発注者が指定する当市庁舎内の場所で実施する。 面接指導は「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」(平成２７年厚生労働省策定)に準拠した報告書及び意見書を使用する。 面接指導実施後は速やかに、報告書及び意見書を市側実施者に提供する。 (7) 集団ごとの分析マニュアルを踏まえ、ストレスの特徴及び傾向について次のとおり分析を行う。 ア 分析する集団の規模① 発注者が指定する部局及び所属ごと(所属コードごと)の単位(想定件数：約２４０件)集計の結果、当該部局及び所属の分析対象者数が５人未満の場合には、個人のストレスチェック結果が特定されないよう適切に加工すること。 なお、受検者が１人の所属が生じた場合は発注者と協議する。 ② 市全体(男女別・年齢階層別・職種別等)③ その他、次年度の分析規模を検討するために、必要な単位について提案し発注者と協議の上実施する。 イ 分析方法マニュアルに示されている「仕事のストレス判定図」を用いて行うものとする。 また、受注者が保有する他の官公庁における検査結果データを活用する。 (8) 集団ごとの分析結果の提供ア 集団分析結果報告書の作成次の①から③の記載事項を含む集団分析結果報告書(紙及び電子媒体)を作成する。 作成の際は、文字サイズを大きくする(１２ポイント程度)など、読みやすくなるよう工夫を凝らすこと。 また、電子媒体については、他者に閲覧されないような加工を行うこと。 ① 集団ごとの分析結果② 分析結果についてのアドバイス③ 環境改善についてのアドバイスイ 分析結果の通知所属長あての結果通知のための納品物は次のとおりとする。 【所属長あて封筒封入物】(想定部数：約２４０部)・所属ごとの分析結果及び市全体の分析結果報告書・職員数が５人未満の所属については、部などの上位の分析結果と市全体の分析結果報告書※ 封筒は、所属名が外から見えるように用意し、所属長を宛先としたうえで、親展と記載されたものとする。 ※ 封筒は、中身が透けないものとし、封緘して納品する。 ウ 川越市職員安全衛生委員会への集団分析結果報告書の作成報告書は管理監督者の評価につながらないものであって、当市全体の傾向と前年度との比較、今後の職場環境改善の提案を含むものとする。 報告書は、紙及び電子媒体の両方により提供する。 (9) 検査実施後の職員へのフォローアップア 相談対応(想定人数：約５人)検査を受検した職員等が、希望により、電話及びメールにて、医師、産業カウンセラー、臨床心理士等の専門の資格を有する者に相談をすることができること。 イ 医療機関等への紹介アの相談の結果、必要と判断された場合には、相談した職員等の求めに応じ、医療機関等への紹介を行う。 ただし、紹介状等の作成費用が生じる場合は、当該職員等の個人負担とする。 (10) 集団ごとの分析結果に基づく職場環境改善プログラムの実施分析結果に基づき、産業カウンセラー等専門知識を有する者を派遣し、各職場における職場環境改善のために必要な取り組みのためのサポートを行う。 ア 職場の環境改善のための研修会の実施所属長等を対象とした動画視聴による研修を実施する。 電子媒体による研修動画を、必要に応じてデータを分割して発注者に納品する。 ① 内 容：ストレスチェックの概要、集団分析結果の見方、職場環境改善の進め方、職場におけるメンタルヘルス、メンタルヘルス対策における管理監督者の役割 他② 動画時間：６０～９０分イ 所属長等へのコンサルティングわかりやすい資料を準備した上で、集団ごとの分析結果に基づき職場環境を改善するための相談支援を所属長等に対して実施する。 (想定人数：約１０人)(11) データの保存受注者は、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき、個人の結果、集団ごとの分析結果は、最低５年間保存すること。 保存方法は、紙又は電子媒体によることができる。 いずれの場合についても、保存場所となるキャビネット等への施錠やシステムへのログインパスワード設定等により、厳密な管理を行うこと。 (12) 業務従事者の資格等各業務の実施にあたっては、専門の資格を有する者があたること。 ア 実施者労働安全衛生規則第５２条の１０に定められた「医師等」に該当する者であることイ 医師による面接指導を行う者産業医としての実務経験が５年以上ある者とし、精神科の診療経験があることが望ましい。 ウ 職員等の相談への対応に従事する者労働安全衛生規則第５２条の１０に定められた「医師等」に該当する者、産業カウンセラー、臨床心理士等専門の資格を有する者であること。 エ 職場環境改善プログラムに従事する者ウに準ずる資格を有する者であること。 (13) 実施日程各業務の実施日程については別紙のとおりとし、各業務の納品物は余裕を持って納品できるよう、事前に発注者と打ち合わせを行うこと。 ７ 履行期間契約締結の日から令和９年２月２８日(日)まで８ 支払方法委託料は「９ 入札書記載事項等」にある各業務項目の単価に実績数を乗じた額に当該金額に係る消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。 なお、委託料の請求先は、上下水道局職員のストレスチェックの実施及び個人結果の返却については「川越市上下水道事業管理者」、その他の実施項目については「川越市長」とし、業務完了検査合格後、それぞれ一括で支払う。 ９ 実績報告についてすべての業務の終了後、受注者は発注者に対し実績報告書を提出する。 内容：業務名称、業務場所、業務実施日、業務内容(ストレスチェック検査、ストレスチェック検査結果の集計、評価、所属長等へのコンサルティング等の業務記録、職員へのフォローアップ相談対応件数)、業務担当者等を記載したもの。 なお、苦情相談があった場合の内容については随時報告をすること。 10 入札書記載事項等入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、業務項目ごとの単価にそれぞれ想定数量を乗じて得た額の総合計とする。 なお、落札業者は別紙内訳書を入札当日中に職員課へ提出すること。 川越市職員ストレスチェック業務委託 業務項目業 務 項 目 想定数量１ ストレスチェックの実施及び個人結果の返却 3,318２ 面接指導対象者リストの提出 1３ 医師による面接指導(報告書の作成・交通費含む) 30４ 市全体の集団分析結果の作成・納品(安全衛生委員会への報告書を含む) 1５ 各所属の集団分析結果の作成・納品 240６ 集団分析結果を活用した職場環境改善のための研修実施(動画配信) 一式７ 集団分析結果に基づく所属長等へのコンサルティング 10８ 職員へのフォローアップ 5９ その他納品物・諸経費一式 111 その他(1) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。 また、業務終了後も同様とする。 なお、事前に個人情報チェックシートを提出しなければならない。 (2) 受注者は、業務を円滑に遂行するために、遂次、発注者(９ 担当部局)と連絡調整を行わなければならない。 (3) 受注者は、本業務の履行に関し、調整を要すると認められる関連部署との会議・打合せ及びこれに準ずるものに参加し、その内容に対応すること。 (4) 成果品納入後に発生した、受注者側の責めによる不備が発見された場合や、業務従事者(再委託先含む)の責めにより、スケジュールどおりの業務実施が困難となった場合は、無償で、速やかに必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受注者の負担とする。 (5) 受注者は、業務の遂行上知り得た事項を他に漏らしてはならない。 (6) 成果物及び業務の履行のために必要な書類は、カラーで作成するとともに、濃淡を調整し、網掛けで工夫するなど、白黒で複写した際にも分かりやすい表現とするものとする。 (7) 本業務で得られた成果物の所有権、著作権及び利用権は、当市に帰属するものとする。 また受注者は、著作者人格権を行使できないものとする。 (8) 本業務において送信する電子メール及び電子メールに添付する書類については、コンピューターウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理を実施するものとする。 (9) 受注者は、川越市情報セキュリティーポリシーに基づき、適切な情報管理に努めるものとする。 (10) 川越市委託事務執行の適正化に関する要綱に基づき、実施計画書を提出するものとする。 (11) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得るものとする。 (12) この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。 12 担当部局川越市 総務部 職員課 安全衛生担当所在地 〒350-8601 川越市元町 1丁目3番地1電 話 049-224-8811(代表・内線2236 2237)Ｅメール anzeneisei★city.kawagoe.lg.jp(＠部分を「★」と表示しています。)【別紙】川越市職員ストレスチェック業務委託(単価契約)スケジュール1 事前協議2 ストレスチェックの実施3面接指導対象者の選定及び受診勧奨4 発注者への個人結果の提供5面接指導及び結果報告書の提供6 集団分析結果報告書の提供7安全衛生委員会への集団分析結果報告書の提供8 職員へのフォローアップ9 職場環境改善研修会の実施10コンサルティング及び結果報告書の提供11委託業務の実績報告及び委託料の請求2月初旬 中旬 下旬 初旬 中旬 下旬 初旬 中旬 下旬 下旬 初旬 中旬 下旬 初旬 中旬 下旬 初旬 中旬 下旬 初旬 中旬9月 10月 11月 12月 1月No 項 目5月 6月 7月初旬 中旬 下旬 初旬 中旬8月下旬 初旬 中旬 下旬