一般競争入札について（香芝市立小・中学校用装備済図書購入）

一般競争入札について（香芝市立小・中学校用装備済図書購入） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年４月２３日香芝市長 三 橋 和 史１ 入札に付する事項⑴ 件 名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり⑶ 履行場所等 香芝市立小学校(１０校)、香芝市立中学校(４校)⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで⑸ 入札保証金 免除⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 ４月２３日(木)から令和８年 ５月１９日(火)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ５月 ８日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部総務情報課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ５月 ８日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部総務情報課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ５月１２日(火)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ５月１８日(月)〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留め香芝市役所宛て香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ５月１９日(火)午前１０時２０分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ５月２８日(木)契約担当課香芝市教育委員会事務局教育部学校支援室４ その他⑴ 問合せ先香芝市総務部総務情報課所在地：〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市立小・中学校用装備済図書購入令和８年４月香芝市総務部総務情報課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始を申し立て、又は申し立てられた者(ただし、同法の規定により更生計画認可の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑶ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始を申し立て、又は申し立てられた者(ただし、同法の規定により再生計画認可の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑷ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑸ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑹ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑺ 令和８年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されており、かつ、次の条件を満たしていること。 ア 物品・役務登録分類で大分類(Ｄ)教材・図書・スポーツ用品を登録している者であること。 ２ 競争入札参加の申込み⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留め 香芝市役所宛てウ 到着期限日開札日前日までエ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会いア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者ウ その他、無効とされた入札をした者⑸ 入札書記載金額について入札書には、納入率を記載し、納入率は、小数点以下第１位までの百分率で表示してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札⑹ 同一入札者がなした２以上の入札⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部総務情報課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入２ 履行場所等 香芝市立小学校(１０校)、香芝市立中学校(４校)質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入２ 開札日 令和８年５月１９日３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部学校支援室番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入２ 履行場所等 香芝市立小学校(１０校)、香芝市立中学校(４校) 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入２ 履行場所等 香芝市立小学校(１０校)、香芝市立中学校(４校)質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入２ 開札日 令和８年５月１９日３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部学校支援室番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入２ 履行場所等 香芝市立小学校(１０校)、香芝市立中学校(４校) 入札書令和８年５月１９日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百 拾 壱 拾分の壱． ％ただし、件 名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入履行場所等 香芝市立小学校(１０校)、香芝市立中学校(４校)入札保証金 免除 1仕様書１ 購入品名香芝市立小・中学校用装備済図書購入(一般に流通している書籍に別紙指定の装備が施されたもの。)２ 納品場所施設名称 所在地香芝市立五位堂小学校 香芝市五位堂二丁目３００番地の１香芝市立下田小学校 香芝市下田西二丁目９番４１号香芝市立二上小学校 香芝市畑四丁目５７３番地香芝市立関屋小学校 香芝市関屋北五丁目７番１号香芝市立志都美小学校 香芝市今泉１０４番地の１香芝市立三和小学校 香芝市良福寺６６５番地の２香芝市立鎌田小学校 香芝市鎌田３７０番地香芝市立真美ヶ丘東小学校 香芝市真美ヶ丘三丁目２番７０号香芝市立真美ヶ丘西小学校 香芝市真美ヶ丘五丁目４番２０号香芝市立旭ケ丘小学校 香芝市旭ケ丘三丁目１番地の３香芝市立香芝中学校 香芝市磯壁一丁目１０５８番地の２香芝市立香芝西中学校 香芝市穴虫３０９６番地の２香芝市立香芝東中学校 香芝市真美ヶ丘二丁目１２番２７号香芝市立香芝北中学校 香芝市旭ケ丘四丁目１４番地３ 発注予定金額⑴ 小学校分 総額約２，７００，０００円(税込)⑵ 中学校分 総額約１，８００，０００円(税込)４ 発注予定冊数約３，０００冊５ 発注予定月⑴ 第１回目 令和８年 ６月⑵ 第２回目 令和８年 ８月⑶ 第３回目 令和８年１１月６ 発注方法香芝市教育委員会が、株式会社図書館流通センターの提供する学校図書データ作2成サービス(ＴＯＯＬｉ－Ｓ)により発注すること。 ７ 納入期限発注日から１か月以内※ ただし、発注した図書のうち、入手不可能なもの又は納期に間に合わないものについては、随時その旨を香芝市教育委員会へ報告すること。 ８ 納品図書の装備の仕様別紙「納品図書の装備の仕様について」参照９ 納品時の留意事項⑴ 納品の際には、図書原簿を１部添付すること。 ⑵ 納品に係る運搬費等の諸経費については、落札業者の負担とすること。 １０ 見積りの方法⑴ 入札は、購入を予定する書籍の本体価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に対する納入金額(消費税及び地方消費税相当額は除き、関係費用、運搬費、搬入費及びその他必要となる諸経費を含む。)の割合(百分率で表示するものとし、小数点以下第１位までとする。以下「納入率」という。)で行う。 ⑵ 入札書は、別紙入札書(香芝市指定)を使用すること。 ⑶ 見積もった納入率を入札書に記載すること。 １１ その他⑴ 契約は納入率で行い、契約の有効期間は令和９年３月３１日までとする。 ⑵ 納入金額は、本体価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の合計額(関係費用、運搬費、搬入費及びその他必要となる諸経費一切を含む。)に納入率を掛けた金額に、消費税相当額を乗じた金額とし、納入金額に小数点以下の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 1別紙納品図書の装備の仕様について第１ 香芝市立旭ケ丘小学校以外の学校に納入する図書の装備の仕様１ 図書装備⑴ 登録番号図書１冊１番の連番とすること。 ⑵ 請求記号ア 分類番号日本十進分類法(ＮＤＣ)新訂９版を採用し、ＴＲＣ ＭＡＲＣ(ティーアールシーマーク)の元分類を展開して使用し、全て３桁とすること。 イ 図書記号標目のカタカナ１字を採用すること。 ただし、個人伝記の場合は被伝者の頭文字カタカナ１字を採用すること。 ⑶ 装備ア 背ラベル図書の背、地から１．５㎝の位置にキハラ製「三段ラベル」を日本十進分類法(ＮＤＣ)に従って貼付すること。 (ｱ) ラベル色分け分類番号(０類～９類) 色０類 ブラック１類 イエロー２類 ネイビーブルー３類 オレンジ４類 ブルー５類 バイオレット６類 ライトグリーン７類 ブラウン８類 グレー９類 レッド(ｲ) ラベル構成(三段構成)段 記載内容 詳細上段 分類番号 日本十進分類法(ＮＤＣ)２桁目３桁目中段 図書記号 カタカナ１文字下段 巻冊番号 その本が叢書扱いの物については数字を記入(ｳ) 特記事項2絵本は学校ごとに確認すること。 イ バーコードラベル背を左にして、背と地から２㎝の位置に貼付すること。 ウ ブックコート背ラベル及びバーコードラベルを貼付の上、表面全面にブックコーティングすること。 ただし、以下に掲げる本はブックコーティングの対象外とし、ラベルキーパー処理とすること。 (ｱ) 堅牢製本及びミクロン加工がされている図書(ｲ) 大型絵本(一辺５０ｃｍ以上)(ｳ) ビニール装の辞書(ｴ) 集団読書テキスト(ｵ) 新聞縮刷版、粗い布又は和とじ本(ｶ) 背リング他特殊材質表装の本２ 図書データ各図書のローカルデータを入力したＴＲＣ ＭＡＲＣを香芝市が契約しているＴＯＯＬｉ－Ｓの各学校の「ＭＡＲＣデリバリ画面」へアップロードすること。 第２ 香芝市立旭ケ丘小学校に納入する図書の装備の仕様１ 図書装備⑴ 登録番号図書１冊１番の連番とすること。 ⑵ 請求記号ア 日本十進分類法(ＮＤＣ)新訂８版を採用し、ＴＲＣ ＭＡＲＣ(ティーアールシーマーク)の元分類を展開して使用すること。 また、原則として２桁とすること。 ただし、例外として、２１、２９１から２９７、３８８、４８及び９１は３桁とし、９１２、９１３及び９２から９９は、分類不要であるが、標目のカタカナ１字を採用すること。 イ 絵本に関しては、Ｅに統一すること。 ウ レファレンス資料には、配置記号Ｒを追加すること。 ⑶ 装備ア 背ラベル図書の背、地から１．０㎝の位置にキハラ製「１段ラベル(赤)」を日本十進分類法(ＮＤＣ)に従って貼付すること。 ただし、絵本と判断した図書は、上段及び下段の記入は無いこと。 イ バーコードラベル背を左にして、背と地から２㎝の位置に貼付すること。 3ウ ブックコート背ラベル及びバーコードラベルを貼付の上、表面全面にブックコーティングすること。 ただし、以下に掲げる本はブックコーティングの対象外とし、ラベルキーパー処理とすること。 (ｱ) 堅牢製本及びミクロン加工がされている図書(ｲ) 大型絵本(一辺５０ｃｍ以上)(ｳ) ビニール装の辞書(ｴ) 集団読書テキスト(ｵ) 新聞縮刷版、粗い布又は和とじ本(ｶ) 背リング他特殊材質表装の本２ 図書データ各図書のローカルデータを入力したＴＲＣ ＭＡＲＣを香芝市が契約しているＴＯＯＬｉ－Ｓの各学校の「ＭＡＲＣデリバリ画面」へアップロードすること。 物品購入契約書(案)１ 件 名 香芝市立小・中学校用装備済図書購入２ 納入物品 装備済図書(書籍本体に装備加工を施したもの)(購入する装備済図書の書籍名、数量、納品場所等の詳細については、令和８年６月、８月及び１１月の３回に分け、別途通知する。)３ 発注予定金額 約４,５００,０００円(税込み)４ 契約有効期間 契約日から令和９年３月３１日まで５ 納入場所 香芝市立小学校(１０校)、香芝市立中学校(４校)６ 契約納入率 ＊＊＊．＊％(取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額は除く。)７ 契約保証金上記の物品購入について、発注者及び受注者は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって物品購入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市 長 三 橋 和 史受注者(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書(仕様書、図面、見本及び発注者の指示を含む。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする物品購入契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の納入物品(以下「物品」という。)について、発注者から別途通知を受けた日から起算して１ヶ月以内(以下「納入期限」という。)に、発注者が指定する場所に納入しなければならない。 ３ 受注者は、この契約の実施時期について仕様書等に具体的に明示されていないときは、発注者の指示に基づいて随時履行するものとする。 ４ 発注者は、物品納入後において、納入した図書の本体価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の合計額(関係費用、運搬費、搬入費、その他必要となる諸経費一切含む。)に、契約納入率を掛けた金額に、消費税及び地方消費税率を乗じて得た額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を加えた額を受注者に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (守秘義務)第３条 受注者は、この契約上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この契約の終了後もまた同様とする。 (個人情報の保護)第４条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年条例第２３号)その他法令を遵守しなければならない。 (契約の保証)第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第４号の履行保証保険を締結する場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 ⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金の納付に代わる有価証券等の提供⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証⑷ この契約による債務の不履行により生ずる損害を塡補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。 ３ 受注者が第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ４ 契約金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 ５ 第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付することを要しない。 (契約内容の変更等)第６条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、この契約内容を変更し、又は納入を一時中止させることができる。 ２ 前項の場合において、契約納入率又は納入期限を変更する必要があるときは、発注者及び受注者が協議の上、定めるものとする。 ３ この契約締結後、市場価格に著しい変動があった場合は、その実情に応じて発注者及び受注者が協議の上、契約納入率を変更することができる。 ４ 受注者は、天災その他やむを得ない理由により期限までに納入することができない場合は、期限までに発注者に対し、その事由を付して期限の延長を申し出ることができる。 この場合における期限の延長日数は、発注者及び受注者が協議の上、決定する。 (検査及び引渡し)第７条 発注者は、受注者が第１条第２項に規定する納入を完了させたときは、その日から起算して１０日以内に検査を行い、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとする。 ２ 検査に必要な費用及び検査のために変質し、変形し、消耗し、毀損し、又は破壊したものを現状に復する費用は、全て受注者の負担とする。 ３ 受注者は、第１項の検査に合格していない物品を遅滞なく引き取り、発注者の指定する期日までに改めて物品を納入しなければならない。 この場合において、改めて納入された物品に係る検査については、前２項の規定を準用する。 ４ 物品の所有権は、第１項の規定により引渡しが完了した時をもって、受注者から発注者に移転するものとする。 (契約代金の支払)第８条 受注者は、前条第１項(同条第３項において準用する場合を含む。)の検査に合格したときは、契約代金の支払を発注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者から適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に契約代金を支払わなければならない。 (危険負担)第９条 この契約の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、受注者がその費用を負担するものとする。 ただし、その損害のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 (契約不適合責任)第１０条 発注者は、第７条第１項(同条第３項において準用する場合を含む。 )により引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、物品の引渡しから１年を経過する日までに、発注者が受注者に対し、当該物品の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡し等発注者が指定した方法による履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて契約代金の減額を請求することができる。 ３ 前項の規定は、発注者の損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。 ４ 商法(明治３２年法律第４８号)第５２６条の規定は、この契約に適用されない。 (履行遅滞における遅延利息等)第１１条 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により期限内に物品を納入することができない場合においては、受注者に対して契約金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率により、計算した額の遅延損害金の支払を請求することができる。 ２ 受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により第８条第２項の規定による契約代金の支払が遅延した場合においては、発注者に対して未受領の契約代金につき、支払遅延防止法第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率により、計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (発注者の解除権)第１２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者がその責めに帰すべき事由により、期限内に債務の履行が完了しないことが明らかに認められるとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ⑶ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受注者が個人である場合には、その者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 ウ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 エ 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結するに当たり、その相手方がアからオのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ク この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、契約金額の１０分の１を違約金として発注者の指定する日までに支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 (談合等不正行為による解除)第１３条 発注者は、受注者がこの契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第６１条第１項の排除措置命令をしたとき。 ⑵ 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第６４条第１項の競争回復措置命令をしたとき。 ⑶ 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第６２条第１項の納付命令をしたとき。 ⑷ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。 ２ 第１２条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。 (損害賠償)第１４条 受注者がこの契約に違反し、又はこの契約に関し、受注者の故意若しくは過失によって発注者に損害を与えたときは、受注者は、直ちにその損害を賠償しなければならない。 ２ 第１２条第２項及び第３項の規定(第１３条第２項の規定において準用する場合を含む。)は、発注者に生じた実際の損害の金額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 発注者は、前２条の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償し、又は補償することを要しない。 (受注者の解除権)第１５条 受注者は、発注者が契約に違反し、又は物品を納入することが不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による契約の解除により、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (管轄裁判所)第１６条 発注者及び受注者の間で訴訟の必要が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (契約の費用)第１７条 この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。 (補則)第１８条 この契約に定めがない事項又はこの契約の各条項の解釈において疑義が生じた事項については、発注者及び受注者が協議の上、定めるものとする。 別 記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 (取得の制限)第３ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (個人情報の適切な管理)第５ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (責任体制の整備)第６ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出)第７ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。 ３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 (従事者の監督及び教育)第８ 受注者は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、関係法令、内部規程等についての教育を行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (複写又は複製の禁止)第９ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託における条件)第１０ 受注者は、発注者の許諾を得た場合に限り、この契約による事務の一部を第三者(受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 2 条第 3号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に再委託をすることができる。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、次に定める条件を付するものとする。 なお、再委託先が再々委託を行う場合も同様の条件を付するものとする。 ⑴ 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。 ⑵ ⑴の場合、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ⑶ 受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。 ⑷ ⑶の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。 (資料等の返還等)第１１ 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに、発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。 ２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。 (取扱状況等についての指示等)第１２ 発注者は、定期に及び必要があると認めるときは、随時、個人情報の取扱状況及びこの契約の遵守状況について、受注者に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は実地の調査をすることができる。 この場合において、受注者は、拒んではならない。 (事故発生時における報告)第１３ 受注者は、個人情報の漏えい等その他のこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、必要な調査、再発防止のための措置等について発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償等)第１４ 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えたときも、また同様とする。 ２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。