麻生沢治山工事

麻生沢治山工事 令和8年4月23日分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 小野寺 靖久 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 147KB) 2.配付資料等 (1) 入札説明書(PDF : 209KB) (2) 工事請負契約書（案）(PDF : 114KB) (3) 工種別数量内訳書(PDF : 44KB) (4) 数量計算書(PDF : 359KB) (5) 現場説明書(PDF : 403KB) (6) 特記仕様書(PDF : 3,000KB) (7) 図面(PDF : 4,896KB) (8) 公表用設計書(PDF : 190KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 311KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホームページ>公売・入札情報>各種要領及びマニュアル）なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告麻生沢治山工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年４月23日分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 小野寺 靖久1 工事概要(1) 工 事 名 麻生沢治山工事(2) 工事場所 秋田県能代市二ツ井町小繋字七座山外１国有林1204林班外(3) 工事内容 治山工事用道路作設 1,450ｍ(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月８日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和８年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。- 2 -(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 別表１に示す管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局において別表２に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 別表３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表３のとおり。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウを除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 別表３に示す期間に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が- 3 -65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表４に示す期間に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は別表６のとおりである。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出- 4 -ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に１部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表７のとおり。(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大30点の加算点及び最大30点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実行性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。- 5 -エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。 オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署別表８のとおり。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間別表８のとおり。イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表９のとおり。イ 紙入札により入札する場合は、別表９のとおり。ウ 開札は、別表９のとおり。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。詳細は入札説明書による。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。- 6 -(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取- 7 -本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 別表米代西部森林管理署 工事名：麻生沢治山工事１ 本社、支店又は営業所を有する管轄区域内米代西部森林管理署又は津軽森林管理署、米代東部森林管理署、米代東部森林管理署上小阿仁支署、秋田森林管理署２ 格付等級など 格付け年度：令和７、８年度格付内容：土木一式等級：Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級３ 同種工事の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種工事同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万円以上の工事に限る。)であること。４ 工事成績評定点の平均に係わる期間 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降６ 工事に係る設計業務委託業者 国土防災技術株式会社 秋田支店７ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年４月24日(金)から令和８年５月13日(水)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後4時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒016-0815秋田県能代市御指南町３-45米代西部森林管理署 総務グループ電話：0185-54-5511メールアドレス t_yoneshiroseibu@maff.go.jp- 8 -８ 入札説明書の交付 担当部署：〒016-0815秋田県能代市御指南町３-45米代西部森林管理署 総務グループ電話：0185-54-5511メールアドレス t_yoneshiroseibu@maff.go.jp交付期間：令和８年４月23日(木)から令和８年６月３日(水)まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(入札日の前日まで)９ 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムのよる入札入札開始：令和８年６月１日(月)午前９時00分入札締切：令和８年６日３日(水)午前４時00分◎紙入札方式による入札令和８年６月４日(木)午前10時00分締切とし下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年６月４日 午前10時00分開札場所：米代西部森林管理署 小会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -麻生沢治山工事入札説明書東北森林管理局米代西部森林管理署の令和８年度麻生沢治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年４月23日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 小野寺 靖久３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 麻生沢治山工事(2) 工事場所 秋田県能代市二ツ井町小繋字七座山外１国有林1204林班外(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月８日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによ- 2 -りがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表１のとおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月31日付け10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和８年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格- 3 -(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 別表２に示す管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局において別表３に示す認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 別表４に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表４のとおり。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウを除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 別表４に示す期間に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。- 4 -なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記アからエの要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表５に示す期間に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表６に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。別表７のとおり。イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる- 5 -者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。- 6 -ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参により１部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表８のとおり(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は１通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出書類の目録・ 電子メールで提出書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は次のとおりとする。・ 別表８のとおり(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合- 7 -(ア) 提出期間及び提出先別表８のとおり。ただし、正午から午後１時までを除く。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。 (8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)- 8 -㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去５年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限と提出先別表９のとおり。ただし、正午から午後１時までを除く。(ウ) 提出方法原則として電子メールにより１部提出(提出期限必着)。また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。イ ヒアリングの実施(ア) 日時施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後、(イ)から追って連絡する。(イ) 場所〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の１名とする。なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者１名とする。また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で３名以内とする。ウ その他施工体制確認資料の提出拒否や提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とし、「工事請負契約指名停止等措置等措置要領の制定について」に基づき指名停止措置を行うことがある。(9) 上記４(15)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。(10) その他ア 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された技術提案書等は、返却しない。エ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。- 9 -６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に、電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、米代西部森林管理署長に対して、次に従い書面に従い書面(様式は任意)により理由についての説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提 出 先上記５(8)ア(ウ)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。エ 提出方法原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(4) 森林管理(支)署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。ウ 提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 (ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。- 10 -ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。(5) その他ア 評価基準等詳細については、別添「技術提案書作成要領」のとおりとする。イ 賃上げ表明をした受注者において、事業年度により賃上げ表明した企業は当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から記載して３ヶ月以内、暦年により賃上げを表明した企業においては当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに提出とし、従業員への賃金引上げ実績整理表及び添付資料を電子メール又は郵送で、期限内に下記送付先に提出すること。なお、具体の内容や提出様式等については東北森林管理局ホームページから情報等を入手すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通５－９－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp- 11 -８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先 別表10のとおり。イ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表11のとおり。(2) 紙入札により入札をする場合は、別表11のとおり。(3) 開札は、別表11のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。- 12 -なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称、住所、宛て名、工事名、工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価及び金額を表示したもの。また、材料費及び労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額)、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち建設業に係るもの)に係る掛金(以下、「法定福利費等」という)を明記すること。詳細は東北森林管理局ホームページを参照し作成すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-131.pdf)ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表11のとおり、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書について- 13 -のみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は、上記５(8)ア(ウ)に同じ。(ウ)ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間別表11のとおり、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が下記表(※)の各項に該当する場合並びに11(1)で求めている材料費等各費用の記載漏れについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(※)11(4)の表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合- 14 -12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告あるいは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。 (3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿- 15 -カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限の後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、- 16 -落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041- 17 -E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。 (5) 森林整備保全事業工事標準仕様書については林野庁ＨＰ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。別表 米代西部森林管理署 工事名：麻生沢治山工事１ 申請の受付窓口、受付時間申請窓口：〒016-0815秋田県能代市御指南町３-45米代西部森林管理署 総務グループ電話：0185-54-5511受付時間：令和８年４月24日(金)から令和８年５月13日(水)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。２ 本社、支店又は営業所を有する管轄区域内米代西部森林管理署又は津軽森林管理署、米代東部森林管理署、米代東部森林管理署上小阿仁支署、秋田森林管理署３ 格付等級など認定条件格付け年度：令和７・８年度格付内容：土木一式等級：Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級４ 同種工事の実績 実績期間：平成 23年４月１日から令和８年３月 31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種工事同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万円以上の工事に限る。)であること。５ 工事成績評定点の平均に係わる期間期間：令和６年４月１日～令和８年３月 31日(過去２年度)- 18 -６ 調査基準価格を下回った評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降７ 工事に係る設計業務委託業者国土防災技術株式会社 秋田支店８ 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年４月24日(金)から令和８年５月13日(水)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後４時 00分まで。提出先(紙提出の場合)：上記１の窓口と同じメールアドレス t_yoneshiroseibu@maff.go.jp９ 施工体制確実性の審査資料の提出期間と提出先提出期間：令和８年６月５日(金)から令和８年６月９日(火)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後４時00分まで。提出先：上記１の窓口と同じ10 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年４月24日(金)から令和８年５月28日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後４時00分まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。提出先：上記１の窓口と同じ11 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムのよる入札入札開始：令和８年６月１日(月)午前９時 00分入札締切：令和８年６日３日(水)午前４時 00分◎紙入札方式による入札令和８年６月４日(木)午前10時00分締切とし下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年６月４日 午前10時00分開札場所：米代西部森林管理署 小会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 ( 0.0 ～ 1450.0 )1450.0m3.6m45麻生沢治山工事(工事用道路)各種数量計算書米代西部森林管理署令和 ８ 年度延 長幅 員表 紙 共麻生沢治山工事(工事用道路作設) ( 0.0 ～ 1450.0 )区 分 工 種 数 量 単位切 土 砂・砂質土 10,000.0 ｍ3 掘削(土砂) 概算数量盛 土 流用盛土 2,000.0 ｍ3 概算数量運搬盛土 8,000.0 ｍ3 〃土砂運搬量 土砂運搬 8,000.0 ｍ3 平均運搬距離 L=611m (盛土・土砂運搬量計算書より)(帯水しやすい箇所を想定)法面整形工 切土法面整形 2,448.1 ｍ2 0.0～700.0盛土法面整形 475.5 ｍ2 0.0～700.0路面工 砂利舗装工 278.2 ｍ3 機械 C-40 t=10㎝ 0.0～700.0植生工 種子散布工 2,923.6 ｍ2 0.0～700.0簡易排水工 木製路面排水 38.0 ｍ 0.0～700.0 (排水工箇所別表より)支障木処理 針葉樹 133.8 ｍ3 0.5m3/本以上 720.0～1030.0広葉樹 36.2 ｍ3 0.5m3/本未満 720.0～1030.0除 根 疎 林 680.0 ｍ 平均30m3/ha未満 240.0～560.0、720.0～1080.0仮設工 敷鉄板設置撤去 6.0 枚 22×1524×6096 150日木製工事用看板枠 1.0 基注１．全長1,450mのうち、sp0.0～700.0は砂利舗装工まで実施し、sp700.0～1,450.0は土工について標記の数量を上限に任意の数量を実施するものとする。 督職員に提出すること。 注２．国有林側は令和７年度に切通しを行っているため、起工測量による横断測量成果をもって切盛土量を算定すること。 土工着手前に横断測量成果を必ず監数 量 集 計 表備 考200.0～240.0、880.0～920.0、1110.0～1150.0、安定処理工 安定処理工 660.0 ｍ2 220ｍ×3ｍ 1170.0～1210.0、1330.0～1360.0、 1420.0～1450.0土 量 計 算 書 (そ の １)P. 2切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90B.P0.0 2.5BC.14.2 4.2 0.3 0.6 2.0 9.510.0 5.8 0.6 2.6 0.1 6.1MC.116.5 6.5 0.9 4.9 0.30.90 0.020.0 3.5 2.3 5.6 13.7 11.1 11.1 4.8EC.128.9 8.9 2.8 22.7BC.231.1 2.2 2.9 6.30.90 39.440.0 8.9 1.5 19.6 48.6 39.4 0.0MC.246.4 6.4 0.7 7.00.90 13.960.0 13.6 0.8 10.2 17.2 13.9 0.0EC.261.7 1.7 0.3 0.9BC.366.2 4.5 0.9 2.70.90 21.480.0 13.8 2.4 22.8 26.4 21.4 0.0MC.381.5 1.5 2.5 3.7EC.396.8 15.3 19.1 0.9 6.9BC.497.8 1.0 1.1 1.00.90 8.0100.0 2.2 22.8 18.5 1.3 2.6 10.5 0.082.7小 計 128.7 128.7 104.3 26.4 21.6 4.8土 量 計 算 書 (そ の １)P. 3切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90MC.4106.7 6.7 1.1 8.0EC.4115.6 8.9 1.2 10.20.00 0.0120.0 4.4 0.8 4.4 22.6BC.5136.7 16.7 0.2 1.7 6.70.90 0.0140.0 3.3 0.1 0.5 2.2 1.8 1.8 4.9MC.5143.5 3.5 0.1 0.4EC.5150.4 6.9 0.3 0.4 1.40.90 0.0160.0 9.6 0.7 0.6 0.2 2.9 0.6 3.7BC.6163.4 3.4 0.2 0.3 0.3MC.6174.7 11.3 2.7 16.40.90 28.3180.0 5.3 4.3 18.6 35.3 28.6 0.3 0.0EC.6186.1 6.1 5.4 29.60.90 60.6200.0 13.9 1.1 45.2 74.8 60.6 0.0IP.7202.0 2.0 0.9 2.00.90 0.0220.0 18.0 8.1 10.1 8.2 1.2 10.8 8.2 2.6IP.8239.4 19.4 2.8 27.2 11.60.90 11.9240.0 0.6 3.2 1.8 29.0 23.5 11.6 0.0100.8小 計 152.1 152.1 123.3 56.3 22.5 33.8土 量 計 算 書 (そ の １)P. 4切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90245.0 5.0 6.3 23.8BC.9258.4 13.4 10.1 109.90.90 122.5260.0 1.6 11.8 17.5 151.2 122.5 0.0MC.9266.9 6.9 12.8 84.9EC.9275.4 8.5 10.1 97.30.90 185.6280.0 4.6 10.3 46.9 229.1 185.6 0.0BC.10289.6 9.6 11.1 102.7MC.10295.9 6.3 13.7 78.10.90 190.9300.0 4.1 13.1 54.9 235.7 190.9 0.0EC.10302.2 2.2 12.8 28.5BC.11302.7 0.5 12.3 6.3MC.11313.7 11.0 12.2 134.80.90 196.6320.0 6.3 11.0 73.1 242.7 196.6 0.0EC.11324.7 4.7 12.1 54.3BC.12332.7 8.0 11.9 96.00.90 202.4340.0 7.3 15.4 99.6 249.9 202.4 0.0898.0小 計 1108.6 1108.6 898.0 0.0土 量 計 算 書 (そ の １)P. 5切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90MC.12341.5 1.5 16.5 23.9EC.12350.4 8.9 18.3 154.9357.5 7.1 10.7 103.00.90 253.0360.0 2.5 13.8 30.6 312.4 253.0 0.0BC.13365.5 5.5 18.3 88.3MC.13378.9 13.4 21.8 268.70.90 308.8380.0 1.1 22.2 24.2 381.2 308.8 0.0EC.13392.3 12.3 19.3 255.20.90 306.5400.0 7.7 12.7 123.2 378.4 306.5 0.0400.3 0.3 12.4 3.8401.8 1.5 12.1 18.4BC.14409.8 8.0 31.1 172.80.90 275.5420.0 10.2 13.3 0.2 208.1 403.1 326.5 8.1 12.6 51.0 51.0 0.0MC.14422.7 2.7 3.6 0.4 2.0 17.3 29.9EC.14435.6 12.9 17.3 36.9 319.2 10.3 89.10.90 265.7440.0 4.4 33.7 155.3 474.9 384.7 119.0 0.01409.5小 計 1950.0 1950.0 1579.5 170.0 170.0 0.0土 量 計 算 書 (そ の １)P. 6切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90443.0 3.0 32.5 99.3443.6 0.6 31.9 19.3BC.15451.0 7.4 30.0 229.00.90 495.6460.0 9.0 28.7 264.2 611.8 495.6 0.0MC.15460.2 0.2 28.6 5.7EC.15469.4 9.2 21.4 230.00.90 373.8480.0 10.6 21.2 225.8 461.5 373.8 0.0BC.16484.8 4.8 16.4 90.2MC.16489.2 4.4 16.5 72.4EC.16493.7 4.5 12.0 64.1496.0 2.3 21.2 38.20.90 282.4500.0 4.0 20.7 83.8 348.7 282.4 0.0501.7 1.7 17.2 32.20.90 208.8520.0 18.3 8.2 232.4 264.6 214.3 0.6 5.5 5.5 0.00.90 60.2540.0 20.0 2.2 104.0 104.0 84.2 1.8 24.0 24.0 0.0545.3 5.3 0.9 8.2 2.6 11.7BC.17553.3 8.0 3.6 3.0 22.40.90 0.0560.0 6.7 11.8 9.6 3.6 22.1 9.6 46.61420.8小 計 1802.4 1802.4 1459.9 85.7 39.1 46.6土 量 計 算 書 (そ の １)P. 7切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90MC.17561.7 1.7 3.5 6.0EC.17570.2 8.5 2.0 23.4BC.18578.2 8.0 0.3 9.20.00 0.0580.0 1.8 0.2 0.5 39.1MC.18593.8 13.8 0.2 1.4 0.1 2.10.90 0.5600.0 6.2 0.5 2.2 3.6 2.9 0.3 2.4 0.0EC.18609.4 9.4 0.8 6.1BC.19612.7 3.3 1.1 3.1MC.19617.2 4.5 1.6 6.10.90 15.9620.0 2.8 1.5 4.3 19.6 15.9 0.0EC.19621.8 1.8 1.5 2.7BC.20639.7 17.9 1.5 26.90.90 24.3640.0 0.3 1.4 0.4 30.0 24.3 0.0MC.20648.9 8.9 0.6 8.9EC.20658.1 9.2 1.0 7.4 0.4 1.80.90 11.1660.0 1.9 0.8 1.7 18.0 14.6 1.4 1.7 3.5 0.00.90 36.2680.0 20.0 5.4 62.0 62.0 50.2 14.0 14.0 0.088.0小 計 133.2 133.2 107.9 59.0 19.9 39.1土 量 計 算 書 (そ の １)P. 8切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90BC.21680.9 0.9 4.8 4.6MC.21689.7 8.8 2.7 33.0EC.21698.5 8.8 4.1 29.90.90 59.7700.0 1.5 4.1 6.2 73.7 59.7 0.0717.5 17.5 3.7 68.30.90 64.3720.0 2.5 5.2 11.1 79.4 64.3 0.0BC.22725.5 5.5 9.3 39.9MC.22732.2 6.7 21.0 101.5EC.22738.9 6.7 38.7 200.00.90 311.6740.0 1.1 40.0 43.3 384.7 311.6 0.0BC.23741.6 1.6 40.7 64.6MC.23748.0 6.4 34.8 241.6EC.23754.4 6.4 15.7 161.6 3.0 9.60.90 323.8760.0 5.6 1.0 46.8 514.6 416.8 26.8 83.4 93.0 0.0762.4 2.4 1.4 2.9 11.8 46.3767.0 4.6 11.7 30.1 27.1776.0 9.0 25.8 168.80.90 175.9780.0 4.0 27.2 106.0 307.8 249.3 73.4 0.0935.3小 計 1360.2 1360.2 1101.7 166.4 166.4 0.0土 量 計 算 書 (そ の １)P. 9切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90BC.24784.0 4.0 34.8 124.0MC.24787.5 3.5 40.2 131.3EC.24790.9 3.4 41.3 138.6BC.25796.0 5.1 40.2 207.80.90 615.4800.0 4.0 3.6 47.6 158.0 759.7 615.4 0.0MC.25809.3 9.3 8.9 60.7 481.90.90 732.8820.0 10.7 10.4 20.6 422.8 904.7 732.8 0.0EC.25822.6 2.6 2.4 18.1 46.4830.6 8.0 24.1 168.8831.5 0.9 25.6 22.4BC.26839.5 8.0 27.2 211.20.90 374.5840.0 0.5 27.0 13.6 462.4 374.5 0.0MC.26849.6 9.6 22.7 238.6EC.26859.8 10.2 19.3 214.20.90 369.9860.0 0.2 19.5 3.9 456.7 369.9 0.0867.8 7.8 16.3 139.60.90 240.6880.0 12.2 9.5 157.4 297.0 240.6 0.02333.2小 計 2880.5 2880.5 2333.2 0.0土 量 計 算 書 (そ の １)P. 10切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90886.5 6.5 8.0 56.9BC.27894.5 8.0 8.7 66.8 4.1 16.4MC.27899.8 5.3 9.7 48.8 0.9 13.30.90 111.4900.0 0.2 9.7 1.9 174.4 141.3 0.8 0.2 29.9 0.0EC.27905.1 5.1 14.9 62.7 2.0913.1 8.0 15.1 120.0BC.28913.8 0.7 15.4 10.70.90 240.0920.0 6.2 18.6 105.4 298.8 242.0 2.0 0.0MC.28920.6 0.6 18.6 11.2EC.28927.4 6.8 19.7 130.20.90 290.1940.0 12.6 14.7 216.7 358.1 290.1 0.00.90 350.7960.0 20.0 28.6 433.0 433.0 350.7 0.0961.0 1.0 30.8 29.7BC.29969.0 8.0 38.2 276.00.90 390.5980.0 11.0 15.0 292.6 598.3 484.6 17.1 94.1 94.1 0.01382.7小 計 1862.6 1862.6 1508.7 126.0 126.0 0.0土 量 計 算 書 (そ の １)P. 11切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90MC.29981.8 1.8 17.5 29.3 8.0 22.6EC.29994.5 12.7 44.6 394.3 50.8BC.30995.7 1.2 44.0 53.20.90 457.21000.0 4.3 38.9 178.2 655.0 530.6 73.4 0.0MC.301000.7 0.7 38.9 27.2EC.301005.6 4.9 41.7 197.51013.6 8.0 36.8 314.00.90 634.91020.0 6.4 39.8 245.1 783.8 634.9 0.01032.1 12.1 24.0 386.00.90 437.51040.0 7.9 15.0 154.1 540.1 437.5 0.0BC.311040.1 0.1 15.0 1.5MC.311048.7 8.6 7.7 97.6EC.311057.2 8.5 4.4 51.4 0.5 2.1BC.321058.0 0.8 3.8 3.3 0.8 0.50.90 124.51060.0 2.0 3.0 6.8 160.6 130.1 2.2 3.0 5.6 0.0MC.321063.4 3.4 2.6 9.5 5.3 12.8EC.321068.9 5.5 3.7 17.3 5.3 29.21076.9 8.0 3.2 27.6 0.8 24.40.90 0.01080.0 3.1 4.9 12.6 67.0 54.3 1.2 54.3 13.31654.1小 計 2206.5 2206.5 1787.4 146.6 133.3 13.3土 量 計 算 書 (そ の １)P. 12切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90BC.331088.0 8.0 10.0 59.6MC.331095.4 7.4 8.2 67.30.90 139.31100.0 4.6 11.4 45.1 172.0 139.3 0.0EC.331102.8 2.8 13.8 35.31110.8 8.0 8.6 89.61114.3 3.5 6.6 26.60.90 0.01120.0 5.7 7.3 39.6 191.1 154.8 56.2 160.2 154.8 5.4BC.341122.3 2.3 9.4 19.2 49.3 121.3MC.341130.4 8.1 16.6 105.3 19.0 276.6EC.341138.4 8.0 15.1 126.8 16.8 143.20.90 0.01140.0 1.6 17.9 26.4 277.7 224.9 14.7 25.2 224.9 341.4BC.351145.3 5.3 23.2 108.9 7.3 58.3MC.351153.6 8.3 29.4 218.3 30.30.90 335.01160.0 6.4 31.8 195.8 523.0 423.6 88.6 0.0474.3小 計 1163.8 1163.8 942.6 815.1 468.3 346.8土 量 計 算 書 (そ の １)P. 13切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90EC.351161.9 1.9 28.8 57.6BC.361164.9 3.0 17.6 69.6 0.4 0.6MC.361170.5 5.6 0.9 51.8 11.2 32.51172.7 2.2 0.6 1.7 6.1 19.0EC.361176.1 3.4 6.5 12.1 9.7 26.90.90 69.61180.0 3.9 12.5 37.1 229.9 186.2 9.6 37.6 116.6 0.0BC.371187.8 7.8 6.5 74.1 26.6 141.2MC.371192.4 4.6 3.1 22.1 28.7 127.2EC.371197.0 4.6 10.2 30.6 39.1 155.90.90 0.01200.0 3.0 21.0 46.8 173.6 140.6 30.0 103.7 140.6 387.4BC.381202.5 2.5 31.8 66.0 12.5 53.1MC.381211.3 8.8 49.1 356.0 55.00.90 569.51220.0 8.7 46.2 414.6 836.6 677.6 108.1 0.0EC.381220.0 46.2BC.391232.9 12.9 15.2 396.00.90 409.41240.0 7.1 7.9 13.4 113.0 509.0 412.3 4.1 1.4 2.9 2.9 0.0MC.391243.6 3.6 3.9 17.9 61.0 2.0 0.7 2.1EC.391254.3 10.7 11.5 11.6 169.6 6.3 1.7 7.60.90 224.21260.0 5.7 10.9 64.1 294.7 238.7 4.8 14.5 0.01272.7小 計 2043.8 2043.8 1655.4 770.1 382.7 387.4土 量 計 算 書 (そ の １)P. 14切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90BC.401268.1 8.1 14.2 101.7MC.401275.5 7.4 11.3 94.40.90 201.31280.0 4.5 12.0 52.4 248.5 201.3 0.0EC.401282.9 2.9 13.0 36.31290.9 8.0 3.3 65.21295.0 4.1 0.3 7.4 3.6 7.40.90 66.51300.0 5.0 1.4 4.3 113.2 91.7 3.5 17.8 25.2 0.0BC.411303.0 3.0 2.9 6.5 2.5 9.0MC.411312.9 9.9 2.2 25.2 0.1 12.90.90 4.51320.0 7.1 1.0 11.4 43.1 34.9 2.3 8.5 30.4 0.0EC.411322.9 2.9 0.8 2.6 1.1 4.91330.9 8.0 0.2 4.0 1.1 8.80.90 0.01340.0 9.1 1.9 9.6 16.2 13.1 5.0 13.1 5.6BC.421355.5 15.5 1.0 22.50.90 21.71360.0 4.5 0.9 4.3 26.8 21.7 0.0MC.421371.0 11.0 5.0 4.9 27.00.90 0.01380.0 9.0 0.2 0.9 5.9 4.8 0.3 23.4 4.8 45.6294.0小 計 453.7 453.7 367.5 124.7 73.5 51.2土 量 計 算 書 (そ の １)P. 15切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩 石 率 ％流用出来る切取量補 正 率%(m3)90EC.421386.4 6.4 1.2 4.5 1.0BC.431390.5 4.1 0.8 4.10.90 9.21400.0 9.5 0.4 5.7 14.3 11.6 0.3 1.4 2.4 0.0MC.431409.2 9.2 0.1 2.3 1.4 7.80.90 0.01420.0 10.8 0.5 2.8 2.3 2.0 18.4 2.3 23.9EC.431427.9 7.9 0.4 1.6 0.1 8.30.90 71.31440.0 12.1 15.7 97.4 99.0 80.2 0.6 8.9 0.0E.P 0.90 121.51450.0 10.0 14.3 150.0 150.0 121.5 0.0202.0小 計 266.1 266.1 215.6 37.5 13.6 23.912548.1合 計 17512.2 17512.2 14185.0 2583.8 1636.9 946.9土 量 計 算 書 (そ の ２)P. 18盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)%1 20.0 4.8 4.8 0.04.82 40.0 39.4 34.6 03 60.0 13.9 13.9 04 80.0 21.4 14.6 6.8 05 100.0 8.0 8.0 0.08.0 14.66 120.0 22.6 0.07 140.0 4.9 4.9 0.08 160.0 3.7 3.7 0.08.69 180.0 28.3 19.7 010 200.0 60.6 2.6 58.0 02.611 220.0 2.6 0.012 240.0 11.9 11.9 013 260.0 122.5 122.5 014 280.0 185.6 185.6 015 300.0 190.9 190.9 016 320.0 196.6 196.6 017 340.0 202.4 202.4 018 360.0 253.0 253.0 019 380.0 308.8 308.8 020 400.0 306.5 306.5 021 420.0 275.5 275.5 022 440.0 265.7 265.7 023 460.0 495.6 495.6 024 480.0 373.8 373.8 0小 計 38.6 19.1 19.5 0.0 0.0 0.0 3360.4 38.6 3321.8 0.0土 量 計 算 書 (そ の ２)P. 19盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)%25 500.0 282.4 282.4 026 520.0 208.8 9.1 199.7 027 540.0 60.2 60.2 0.046.628 560.0 46.6 0.013.6 9.129 580.0 39.1 0.5 15.9 0.00.530 600.0 0.5 0.015.931 620.0 15.9 0.032 640.0 24.3 24.3 033 660.0 11.1 11.1 034 680.0 36.2 36.2 035 700.0 59.7 59.7 036 720.0 64.3 64.3 037 740.0 311.6 311.6 038 760.0 323.8 323.8 039 780.0 175.9 175.9 040 800.0 615.4 615.4 041 820.0 732.8 732.8 042 840.0 374.5 374.5 043 860.0 369.9 369.9 044 880.0 240.6 240.6 045 900.0 111.4 111.4 046 920.0 240.0 240.0 047 940.0 290.1 290.1 048 960.0 350.7 350.7 0小 計 85.7 47.1 29.5 9.1 0.0 0.0 4900.1 85.7 4814.4 0.0土 量 計 算 書 (そ の ２)P. 20盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)%49 980.0 390.5 390.5 050 1000.0 457.2 457.2 051 1020.0 634.9 634.9 052 1040.0 437.5 437.5 053 1060.0 124.5 13.3 111.2 013.354 1080.0 13.3 0.055 1100.0 139.3 11.8 127.5 05.456 1120.0 5.4 0.06.457 1140.0 341.4 335.0 0.0335.058 1160.0 335.0 0.059 1180.0 69.6 69.6 0.069.660 1200.0 387.4 317.8 0.0317.861 1220.0 569.5 251.7 062 1240.0 409.4 409.4 063 1260.0 224.2 224.2 064 1280.0 201.3 201.3 065 1300.0 66.5 66.5 066 1320.0 4.5 4.5 0.04.567 1340.0 5.6 1.1 0.01.168 1360.0 21.7 20.6 0.020.669 1380.0 45.6 9.2 15.8 0.09.270 1400.0 9.2 0.071 1420.0 23.9 23.9 0.039.772 1440.0 71.3 31.6 0小 計 822.6 800.4 6.4 15.8 0.0 0.0 4166.1 822.6 3343.5 0.0土 量 計 算 書 (そ の ２)P. 21盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)%E.P73 1450.0 121.5 121.5 0小 計 822.6 800.4 6.4 15.8 0.0 0.0 4287.6 822.6 3465.0 0.0平均距離≧20ｍ 1052.1/946.9*20=22平均距離≧80ｍ 0.0/0.0*20= 合 計 946.9 866.6 55.4 24.9 0.0 0.0 12548.1 946.9 11601.2 0.0土 量 計 算 書 (そ の ４)P. 24残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)1 20.02 40.0 34.6 34.6 34.6 74-34.63 60.0 13.9 13.9 13.9 74-13.94 80.0 6.8 6.8 6.8 74-6.85 100.06 120.07 140.08 160.09 180.0 19.7 19.7 19.7 74-19.710 200.0 58.0 58.0 58.0 74-58.011 220.012 240.0 11.9 11.9 11.9 74-11.913 260.0 122.5 122.5 122.5 74-122.514 280.0 185.6 185.6 185.6 74-185.615 300.0 190.9 190.9 190.9 74-190.916 320.0 196.6 196.6 196.6 74-196.617 340.0 202.4 202.4 202.4 74-202.418 360.0 253.0 253.0 253.0 74-253.019 380.0 308.8 308.8 308.8 74-308.820 400.0 306.5 306.5 306.5 74-306.521 420.0 275.5 275.5 275.5 74-275.522 440.0 265.7 265.7 265.7 74-265.723 460.0 495.6 495.6 495.6 74-495.624 480.0 373.8 373.8 373.8 74-373.8小 計 3321.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3321.8 3321.8土 量 計 算 書 (そ の ４)P. 25残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)25 500.0 282.4 282.4 282.4 74-282.426 520.0 199.7 199.7 199.7 74-199.727 540.028 560.029 580.030 600.031 620.032 640.0 24.3 24.3 24.3 74-24.333 660.0 11.1 11.1 11.1 74-11.134 680.0 36.2 36.2 36.2 74-36.235 700.0 59.7 59.7 59.7 74-59.736 720.0 64.3 64.3 64.3 74-64.337 740.0 311.6 311.6 311.6 74-311.638 760.0 323.8 323.8 323.8 74-323.839 780.0 175.9 175.9 175.9 74-175.940 800.0 615.4 615.4 615.4 74-615.441 820.0 732.8 732.8 732.8 74-732.842 840.0 374.5 374.5 374.5 74-374.543 860.0 369.9 369.9 369.9 74-369.944 880.0 240.6 240.6 240.6 74-240.645 900.0 111.4 111.4 111.4 74-111.446 920.0 240.0 240.0 240.0 74-240.047 940.0 290.1 290.1 290.1 74-290.148 960.0 350.7 350.7 350.7 74-350.7小 計 4814.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4814.4 4814.4土 量 計 算 書 (そ の ４)P. 26残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)49 980.0 390.5 390.5 390.5 69-261.5 74-129.050 1000.0 457.2 457.2 457.2 68-76.1 69-381.151 1020.0 634.9 634.9 634.9 67-28.4 68-606.552 1040.0 437.5 261.5 23.4 152.6 437.5 67-152.653 1060.0 111.2 1 52.5 52.5 0.0 52.5 58.7 111.2320.254 1080.0 1 320.2 0.023.455 1100.0 127.5 1 150.9 127.5 0.0 127.5 127.556 1120.057 1140.058 1160.059 1180.060 1200.061 1220.0 251.7 251.7 251.7 67-251.762 1240.0 409.4 409.4 409.4 66-335.0 67-74.463 1260.0 224.2 224.2 224.264 1280.0 201.3 33.2 168.1 201.333.265 1300.0 66.5 2 99.7 66.5 0.0 66.5 66.5727.366 1320.0 2 727.3 0.0507.167 1340.0 2 507.1 0.0682.668 1360.0 2 682.6 0.0642.669 1380.0 2 642.6 0.070 1400.071 1420.072 1440.0 31.6 31.6 31.6小 計 3343.5 3182.9 3182.9 0.0 246.5 91.9 461.2 247.6 2296.3 3343.5土 量 計 算 書 (そ の ４)P. 27残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)E.P73 1450.0 121.5 121.5 121.574 路線外 3 8418.3 8418.3 0.0小 計 3465.0 11601.2 11601.2 0.0 246.5 213.4 461.2 247.6 2296.3 3465.0平均距離≧20ｍ 380940.0/11354.7*20=671平均距離≧80ｍ 379061.4/10432.5*20=727 合 計 11601.2 11601.2 11601.2 0.0 246.5 213.4 461.2 247.6 10432.5 11601.2ク 運搬土量の計算例P盛 土 ・ 土 砂 運 搬 量 計 算 書 (1/2) 【当 初】 に数値等を入力路盤工箱掘 Ｖｅｒ管理署名 米代西部森林管理署工事名 麻生沢治山工事(工事用道路)新設工事【KOKUDO その１】----- 17,512.2 流用対象切取量 ----- 14,185.0砂・砂質土 ----- 17,512.2粘 性 土 ----- ----- 2,583.8礫 質 土 -----岩塊・玉石 ----- ----- 1,636.9軟 岩 Ⅰ Ａ ---------- 0.0軟 岩 Ⅰ Ｂ -----軟 岩 ( Ⅱ ) ----- ----- 12,548.1中 硬 岩 -----硬 岩 ( Ⅰ ) ----- ----- 946.9----- 17,512.2【KOKUDO その４】11,601.2 11,601.2246.5 11,601.2213.4 0.0461.2247.610,432.586【KOKUDO その４ 路盤工箱掘数量】0.0【平均変化率の計算】CS1～S3 0.90S4～R4 1.00計※盛土の締固めにより、岩石の空隙に土砂が入り込んだ形で締固まるので、S4～R4の「Ｃ＝１．０」とする。 ６０ｍ残土処理残土不足土切 取 総 体 積総岩石率残 土 処 理 結 果全 残 土岩石切取総体積数 量 計 算 結 果残 土 処 理 結 果全 残 土 全処理場包容量土石切取総体積盛土総体積流用盛土平 均 距 離全処理場包容量盛 土 ・ 土 砂 運 搬 量 計 算 書 (2/2) 【当 初】 P路盤工箱掘 Ｖｅｒ管理署名 米代西部森林管理署工事名 麻生沢治山工事(工事用道路)新設工事１． KOKUDOで計算された従来の「流用残土」「流用盛土」「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)の合計を、「盛土」として設計書に計上する。 KOKUDOその40m残土処理③運搬残土(経常分)KOKUDOその１流用盛土④運搬盛土KOKUDOその40m残土処理⑥運搬残土(箱掘分)流用盛土①+②+③+④+⑤+⑥設計書計上数量土砂運搬 13668.4②流用盛土流用土量 運搬残土、運搬盛土量 (D)1,636.9KOKUDOその1不足土946.9KOKUDOその420m以上残土処理計２． KOKUDOで計算された従来の「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)を、当該工事の出現土質に応じた「平均変化率(C')」で割り返し地山土量に換算して 「土砂運搬量」とする。 14,185.0設計書計上数量①流用残土(経常分)246.50.011,354.7土砂運搬量(締固め後の土量から地山土量へ変換)【地山土量】 ( D / C' )運搬盛土計算書(A)(E)へ入力し「運搬距離」を計算運搬盛土計算書(B)(F)へ入力し「運搬距離」を計算⑤流用残土(箱掘分)【締固め後土量】 【締固め後土量】1052.112616.3平均変化率 (C')0.90KOKUDOその420m以上残土処理計0.0 0(運搬盛土と運搬残土の加重平均距離) 【当 初】 に数値等を入力路盤工箱掘 Ｖｅｒ 署 名工 事 名1 ＫＯＫＵＤＯにおける土量計算書(その１、 その２)２ ＫＯＫＵＤＯによる土量計算書(その４) ３ 土砂運搬の平均距離「その2」 (移動区間数×数量)の和1,636.9流用盛土0m処理の計 20m処理～運搬処理までの計運搬盛土 計 平均運搬距離Ｂ Ｃ Ｄ ＡP土 砂 運 搬 距 離 計 算 書 米代西部森林管理署麻生沢治山工事(工事用道路)新設工事「その1」 流用盛土 「その1」 不足土流用残土 運搬残土 計 平均運搬距離盛土量平均距離≧20m 欄数値立積＊距離946.9 2,583.8 1,052.1Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ0m処理の計 20m処理～運搬処理までの計 残土量 平均距離≧20m 欄数値ＬＡおよびＥ欄 ＢおよびＦ欄 ＤおよびＨ欄「その4」 ０m残土処理 「その4」 20m～運搬残土処理の計 「その4」 (移動区間数×数量)の和246.5 11,354.7 11,601.2 380,940.0流用盛土 運搬盛土 V * D 土砂運搬平均距離Ｉ0.0( Ｋ / Ｊ * 20m ) - 10m381,992.11 1,636.9 946.90.0 0.0611 ｍ2 246.5 11,354.7 380,940.0計0.01,883.4 12,301.6【箱掘】0.0 0.0 0.01,052.13Ｊ【箱掘】Ｋ切取法面・盛土法面積数量計算書P. 70土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)B.P0.0 0.0BC.14.2 4.2 0.6 1.3 0.3 0.610.0 5.8 0.2 2.3 0.5 2.3MC.116.5 6.5 0.5 1.6 0.7 0.4 2.920.0 3.5 0.7 2.1 0.8 2.1EC.128.9 8.9 0.8 6.7 0.9 7.6BC.231.1 2.2 0.7 1.7 0.9 2.040.0 8.9 1.6 10.2 0.6 6.7MC.246.4 6.4 1.8 10.9 0.3 2.960.0 13.6 0.4 15.0 0.2 3.4EC.261.7 1.7 0.2 0.5 0.1 0.3BC.366.2 4.5 0.3 1.1 0.6 1.680.0 13.8 0.9 8.3 0.9 10.4MC.381.5 1.5 0.9 1.4 0.8 1.3EC.396.8 15.3 6.9 0.4 3.1 6.1 0.3 2.3BC.497.8 1.0 0.4 0.4 0.5 0.4100.0 2.2 0.5 1.0 0.5 1.1MC.4106.7 6.7 0.5 3.4 0.3 2.7EC.4115.6 8.9 0.5 4.5 0.5 3.6120.0 4.4 0.3 1.8 0.3 1.8BC.5136.7 16.7 0.1 0.8 2.5 0.1 0.8 2.5140.0 3.3 0.2 0.1 0.3MC.5143.5 3.5 0.1 0.4小 計 67.4 0.0 21.0 51.7 0.0 14.4切取法面・盛土法面積数量計算書P. 71土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)EC.5150.4 6.9 0.4 1.4 0.3 0.1 0.3160.0 9.6 0.2 2.9 0.5BC.6163.4 3.4 0.1 0.5 0.1 0.2MC.6174.7 11.3 0.4 2.3 0.6 0.2 1.7180.0 5.3 0.8 3.2 0.7 2.4EC.6186.1 6.1 1.0 5.5 1.0 5.2200.0 13.9 0.3 9.0 0.4 9.7IP.7202.0 2.0 0.2 0.5 0.3 0.7220.0 18.0 1.8 0.1 0.9 2.7 3.2 28.8IP.8239.4 19.4 0.7 6.8 1.0 0.9 8.7 31.0240.0 0.6 0.7 0.4 1.0 0.6245.0 5.0 1.0 4.3 2.0 7.5BC.9258.4 13.4 0.7 11.4 5.1 47.6260.0 1.6 0.4 0.9 5.4 8.4MC.9266.9 6.9 0.4 2.8 7.2 43.5EC.9275.4 8.5 0.3 3.0 6.5 58.2280.0 4.6 0.4 1.6 5.1 26.7BC.10289.6 9.6 0.2 2.9 5.9 52.8MC.10295.9 6.3 0.5 2.2 7.1 41.0300.0 4.1 0.4 1.8 7.4 29.7EC.10302.2 2.2 0.6 1.1 7.1 16.0BC.11302.7 0.5 0.5 0.3 6.9 3.5MC.11313.7 11.0 0.9 7.7 6.2 72.1小 計 69.5 0.0 7.3 439.2 0.0 60.6切取法面・盛土法面積数量計算書P. 72土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)320.0 6.3 0.6 4.7 5.8 37.8EC.11324.7 4.7 0.4 2.4 6.2 28.2BC.12332.7 8.0 0.3 2.8 7.0 52.8340.0 7.3 0.9 4.4 8.3 55.8MC.12341.5 1.5 0.8 1.3 8.6 12.7EC.12350.4 8.9 0.7 6.7 9.5 80.5357.5 7.1 0.3 3.6 6.9 58.2360.0 2.5 0.2 0.6 7.7 18.3BC.13365.5 5.5 0.6 8.2 43.7MC.13378.9 13.4 0.8 5.4 7.5 105.2380.0 1.1 1.1 1.0 7.2 8.1EC.13392.3 12.3 0.5 9.8 7.6 91.0400.0 7.7 0.3 3.1 6.8 55.4400.3 0.3 0.3 0.1 6.7 2.0401.8 1.5 0.3 0.5 6.5 9.9BC.14409.8 8.0 1.0 5.2 9.9 65.6420.0 10.2 8.5 4.3 6.4 11.4 36.5 14.8 0.6 77.7MC.14422.7 2.7 1.0 14.0 12.7 3.6 1.1EC.14435.6 12.9 10.9 0.4 2.2 7.5 52.5 19.0 12.6 119.7440.0 4.4 0.5 2.0 11.9 53.9443.0 3.0 0.3 1.2 11.3 34.8443.6 0.6 0.2 0.2 11.2 6.8BC.15451.0 7.4 1.2 5.2 9.3 75.9小 計 67.3 0.0 101.7 1095.1 0.0 0.0切取法面・盛土法面積数量計算書P. 73土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)460.0 9.0 1.7 13.1 7.5 75.6MC.15460.2 0.2 1.8 0.4 7.4 1.5EC.15469.4 9.2 0.4 10.1 6.1 62.1480.0 10.6 0.6 5.3 5.8 63.1BC.16484.8 4.8 0.7 3.1 6.6 29.8MC.16489.2 4.4 0.8 3.3 6.5 28.8EC.16493.7 4.5 0.2 2.3 5.6 27.2496.0 2.3 0.4 0.7 6.6 14.0500.0 4.0 1.6 4.0 6.5 26.2501.7 1.7 1.4 2.6 6.3 10.9520.0 18.3 12.8 3.4 31.1 4.6 99.7540.0 20.0 7.9 113.0 2.3 69.0545.3 5.3 4.0 31.5 1.3 9.5BC.17553.3 8.0 2.1 24.4 5.2560.0 6.7 1.4 11.7 0.4 1.3MC.17561.7 1.7 1.6 2.6 0.5 0.8EC.17570.2 8.5 0.3 8.1 0.6 4.7BC.18578.2 8.0 0.2 2.0 0.1 2.8580.0 1.8 0.3 0.5 0.2 0.3MC.18593.8 13.8 0.1 0.7 2.1 0.3 3.5600.0 6.2 0.3 1.2 0.1 0.3 0.9EC.18609.4 9.4 0.2 2.4 0.2 1.4BC.19612.7 3.3 0.3 0.8 0.3 0.8小 計 62.8 0.0 227.0 525.1 0.0 14.3切取法面・盛土法面積数量計算書P. 74土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.19617.2 4.5 0.3 1.4 0.4 1.6620.0 2.8 0.3 0.8 0.5 1.3EC.19621.8 1.8 0.2 0.5 0.5 0.9BC.20639.7 17.9 0.4 5.4 0.5 9.0640.0 0.3 0.4 0.1 0.4 0.1MC.20648.9 8.9 0.1 2.2 0.2 2.7EC.20658.1 9.2 0.5 0.1 0.5 0.9 1.0 4.6660.0 1.9 0.3 0.4 1.8 2.7680.0 20.0 0.5 5.0 3.0 0.6 6.0 18.0BC.21680.9 0.9 0.4 0.4 0.6 0.5MC.21689.7 8.8 0.8 5.3 0.7 5.7EC.21698.5 8.8 1.1 8.4 1.1 7.9700.0 1.5 1.2 1.7 1.1 1.7717.5 17.5 0.3 13.1 1.0 18.4720.0 2.5 0.7 1.3 0.8 2.3BC.22725.5 5.5 1.3 5.5 0.2 2.8MC.22732.2 6.7 1.7 10.1 2.4 8.7EC.22738.9 6.7 1.4 10.4 7.2 32.2740.0 1.1 1.2 1.4 7.5 8.1BC.23741.6 1.6 0.9 1.7 9.0 13.2MC.23748.0 6.4 1.8 8.6 7.9 54.1EC.23754.4 6.4 5.8 7.4 23.7 6.5 46.1760.0 5.6 11.0 51.5 2.0 23.8小 計 89.6 0.0 79.1 248.0 0.0 25.3切取法面・盛土法面積数量計算書P. 75土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)762.4 2.4 11.0 26.4 2.1 4.9767.0 4.6 0.9 2.1 25.3 5.1 16.6776.0 9.0 1.3 9.9 8.8 62.6780.0 4.0 0.6 3.8 9.3 36.2BC.24784.0 4.0 0.4 2.0 12.3 43.2MC.24787.5 3.5 0.4 1.4 13.7 45.5EC.24790.9 3.4 0.4 1.4 11.9 43.5BC.25796.0 5.1 0.8 3.1 12.2 61.5800.0 4.0 5.5 2.2 8.3 2.4 11.3 28.2MC.25809.3 9.3 13.1 4.8 45.9 5.8 9.6 60.6820.0 10.7 15.0 0.9 42.8 7.3 6.4 58.4EC.25822.6 2.6 3.5 0.6 2.6 1.9 6.0 11.8830.6 8.0 2.5 12.4 6.6 50.4831.5 0.9 2.6 2.3 6.6 5.9BC.26839.5 8.0 1.0 14.4 9.1 62.8840.0 0.5 1.0 0.5 9.1 4.6MC.26849.6 9.6 0.9 9.1 9.0 86.9EC.26859.8 10.2 1.0 9.7 7.8 85.7860.0 0.2 1.0 0.2 7.8 1.6867.8 7.8 1.2 8.6 6.8 56.9880.0 12.2 0.3 9.2 5.3 73.8886.5 6.5 0.3 2.0 3.4 28.3BC.27894.5 8.0 1.2 12.0 48.0 3.7 28.4小 計 192.9 0.0 99.7 958.3 0.0 0.0切取法面・盛土法面積数量計算書P. 76土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.27899.8 5.3 6.5 49.0 3.8 19.9900.0 0.2 6.5 1.3 3.7 0.8EC.27905.1 5.1 0.6 1.5 16.6 4.4 20.7913.1 8.0 1.2 7.2 5.9 41.2BC.28913.8 0.7 1.3 0.9 5.8 4.1920.0 6.2 1.5 8.7 7.3 40.6MC.28920.6 0.6 1.4 0.9 7.2 4.4EC.28927.4 6.8 1.7 10.5 8.0 51.7940.0 12.6 0.9 16.4 6.7 92.6960.0 20.0 2.8 37.0 8.4 151.0961.0 1.0 3.0 2.9 9.0 8.7BC.29969.0 8.0 1.3 17.2 13.3 89.2980.0 11.0 7.2 14.5 79.8 11.6 137.0MC.29981.8 1.8 11.4 23.3 11.8 21.1EC.29994.5 12.7 1.7 10.8 72.4 13.0 157.5BC.30995.7 1.2 1.8 2.1 12.5 15.31000.0 4.3 1.6 7.3 12.4 53.5MC.301000.7 0.7 1.4 1.1 12.3 8.6EC.301005.6 4.9 1.4 6.9 11.4 58.11013.6 8.0 1.0 9.6 10.8 88.81020.0 6.4 1.0 6.4 11.6 71.71032.1 12.1 0.4 8.5 7.8 117.41040.0 7.9 0.8 4.7 4.8 49.8小 計 167.8 0.0 242.4 1303.7 0.0 0.0切取法面・盛土法面積数量計算書P. 77土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)BC.311040.1 0.1 0.8 0.1 4.8 0.5MC.311048.7 8.6 0.5 5.6 2.5 31.4EC.311057.2 8.5 2.1 1.8 7.7 2.2 20.0BC.321058.0 0.8 1.8 1.4 2.1 1.71060.0 2.0 3.0 4.8 2.0 4.1MC.321063.4 3.4 5.5 14.5 2.0 6.8EC.321068.9 5.5 8.7 39.1 2.5 12.41076.9 8.0 3.9 50.4 2.3 19.21080.0 3.1 6.0 2.8 7.9BC.331088.0 8.0 5.1 31.6MC.331095.4 7.4 0.1 0.4 5.5 39.21100.0 4.6 0.7 1.8 5.9 26.2EC.331102.8 2.8 1.1 2.5 6.7 17.61110.8 8.0 0.7 7.2 5.7 49.61114.3 3.5 0.2 1.6 5.2 19.11120.0 5.7 0.6 23.6 67.3 6.4 33.1BC.341122.3 2.3 22.0 52.4 7.5 16.0MC.341130.4 8.1 9.0 125.6 10.8 74.1EC.341138.4 8.0 9.0 72.0 10.2 84.01140.0 1.6 9.0 14.4 10.5 16.6BC.351145.3 5.3 7.6 44.0 10.0 54.3MC.351153.6 8.3 3.0 12.5 31.5 10.0 83.01160.0 6.4 2.7 18.2 10.6 65.9小 計 52.6 0.0 531.1 714.3 0.0 0.0切取法面・盛土法面積数量計算書P. 78土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)EC.351161.9 1.9 1.5 4.0 10.7 20.2BC.361164.9 3.0 2.3 4.8 7.2 7.8 27.8MC.361170.5 5.6 8.2 36.4 0.7 23.81172.7 2.2 7.9 17.7 1.2 2.1EC.361176.1 3.4 7.8 26.7 5.6 11.61180.0 3.9 11.0 36.7 7.2 25.0BC.371187.8 7.8 9.0 78.0 5.7 50.3MC.371192.4 4.6 9.0 41.4 3.1 20.2EC.371197.0 4.6 15.6 56.6 7.6 24.61200.0 3.0 17.4 49.5 10.2 26.7BC.381202.5 2.5 17.1 43.1 11.5 27.1MC.381211.3 8.8 3.1 13.6 75.2 12.3 104.71220.0 8.7 0.8 17.0 12.8 109.2EC.381220.0 0.0 0.8 12.8BC.391232.9 12.9 5.2 2.9 18.7 9.1 141.31240.0 7.1 3.9 3.1 11.7 9.3 5.5 67.9MC.391243.6 3.6 2.0 2.9 6.0 4.6 6.3 27.1EC.391254.3 10.7 6.0 2.2 15.3 13.6 4.1 70.71260.0 5.7 1.0 9.1 3.6 21.9BC.401268.1 8.1 0.8 3.2 4.1 3.7 29.6MC.401275.5 7.4 1.5 8.5 2.9 24.41280.0 4.5 2.1 8.1 2.0 11.0EC.401282.9 2.9 3.6 8.3 1.5 5.1小 計 70.2 0.0 533.4 872.3 0.0 0.0切取法面・盛土法面積数量計算書P. 79土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)1290.9 8.0 2.5 24.4 6.01295.0 4.1 0.5 6.2 6.2 12.71300.0 5.0 2.3 7.0 6.8 32.5BC.411303.0 3.0 3.0 8.0 6.3 19.7MC.411312.9 9.9 2.2 25.7 31.21320.0 7.1 1.5 13.1 8.0 28.4EC.411322.9 2.9 1.1 3.8 4.6 18.31330.9 8.0 0.1 4.8 3.5 32.41340.0 9.1 1.3 6.4 15.9BC.421355.5 15.5 1.2 19.4 0.6 4.71360.0 4.5 0.8 4.5 0.5 2.5MC.421371.0 11.0 4.4 4.0 24.81380.0 9.0 0.2 0.9 1.0 22.5EC.421386.4 6.4 0.5 2.2 0.7 2.2 3.2BC.431390.5 4.1 0.6 2.3 0.5 2.51400.0 9.5 2.9 0.7 5.7MC.431409.2 9.2 0.1 3.71420.0 10.8 0.5 1.6 8.6EC.431427.9 7.9 0.5 2.0 1.3 11.51440.0 12.1 4.8 32.1 7.9E.P1450.0 10.0 2.1 34.5 0.6 3.0小 計 204.6 0.0 0.0 23.6 0.0 276.8合 計 1044.7 0.0 1842.7 6231.3 0.0 391.4路 盤 工 B.P ～ 700.0 L=700.0m標準部 3.10 × 700.0 × 0.10 217.00 ｍ31号路盤工 拡幅図より 3.27 ｍ3 拡幅2号路盤工 拡幅図より 2.34 ｍ3 拡幅3号路盤工 拡幅図より 7.61 ｍ3 待避所4号路盤工 拡幅図より 3.84 ｍ3 拡幅5号路盤工 拡幅図より 20.49 ｍ3 拡幅6号路盤工 拡幅図より 2.74 ｍ3 拡幅7号路盤工 拡幅図より 20.87 ｍ3 車廻し計 278.16 ｍ3路盤工 数量集計表工 種 計 算 数 量 単位 備 考排水工箇所別表種 類形式規格等測 点 ﾀｲﾌﾟ2.0 ﾀｲﾌﾟ3.0 ﾀｲﾌﾟ4.094.0 1222.5 1332.0 1443.0 1 1517.0 1617.0 1666.0 1 2基 基 基2 8計木製路面排水工A型タイプ支障木処理数量算出表本数(本) 材積(m3) 本当たり材積(m3/本) 本数(本) 材積(m3) 本当たり材積(m3/本)1025 ろ 0.3797 309 195.65 0.63 56 16.17 0.29うち伐採済面積0.1274 104 65.65 0.63 19 5.43 0.29要伐採面積 0.2523 205 130.00 0.63 37 10.74 0.291025 は 0.1950 7 3.78 0.54 97 25.45 0.260.9544 212 133.78 0.59 134 36.19 0.28 計林班 小班支障木調査数量調査面積(ha)針葉樹 広葉樹 1様式－１現 場 説 明 書工 事 名 麻生沢治山工事工事場所 秋田県能代市二ツ井町小繋字七座山外１国有林1204林班外米代西部森林管理署2１ 施工地の状況について(１)付近における他事業の計画及び実行ア 国有林野事業該当なしイ 他省庁・県・市町村事業該当なし(２)最寄駅等の各基点から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離米代西部森林管理署 ２７．５ｋｍ 天神バス停 １．４ｋｍ能代市役所 ２７．４ｋｍ奥羽本線二ツ井駅 ５．５ｋｍ(３)共通単価の補正事項この工事については、「共通単価の補正事項」(様式－１－１)のとおり単価の補正を行っている。(４)現場代理人の兼務について該当なし２ 保安林等関係法令による規制、条件等について土砂流出防備保安林また、本工事箇所付近で希少猛禽類の営巣が確認されていることから、希少猛禽類への影響を考慮し６月９日までの期間は工事を実施できないことに留意すること。３ 準備工事関係について(１)支障木の処理方法支障木の処理方法は、森林整備保全事業工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)3-2-1-4によるほか次のとおりとする。監督職員と協議のうえ適切に処理すること。また、伐倒、枝条等の整理に必要な経費ついては、設計に含んでいない。なお、現地状況等に応じて設計変更の対象とすることがある。(２)工事に要する土地ア 工事用地等国有林野事業工事請負契約約款(以下「約款」という。)第16条第1項の「工事の施工上必要3な用地」は、別紙の区域図のとおりとし、使用開始可能時期は次のとおりとする。なお、当該工事用地等以外を施工上必要とする場合は、監督職員と協議のうえ所定の手続きを経てから使用しなければならない。その使用に当たっては、その区域が常に明確に識別できるよう周囲の主要な箇所に境界標を設置するとともに、公衆の見やすい場所に標識を設置しなければならない。種 目 使用開始可能時期工 事 用 地 工事請負契約締結日の翌日工 事用付 帯 地 工事請負契約締結日の翌日イ その他工事の施工上必要な国有地以外の用地については、発注者において事前に確保する予定であるが、これ以外に必要とする場合は、原則として受注者において確保しなければならない。４ 本工事関係について(１)掘削土砂の捨土範囲標準仕様書3-2-1-11及び5-3-5-3に記載のとおりとするが、これにより難い場合は次のとおりとする。監督職員の指示による。(２)植栽工及び実播工の施工時期種 目 時 期植 栽 工 月 旬 から 月 旬まで実 播 工 月 旬 から 月 旬まで(３)寒中コンクリートの施工管理コンクリートの施工が寒中コンクリートによる場合にあっては、「治山工事気象観測整理表」(様式－１－２)により観測し、整理のうえ監督職員に提出しなければならない。また、標準仕様書3-3-9-2及び3-3-9-3の温度測定については、「治山工事コンクリート温度測定整理表」(様式－１－３)により測定し、整理のうえ監督職員に提出しなければならない。５ 仮設工事について(１)仮設等ア 指定仮設該当なしイ 仮設工事数量「仮設工事数量内訳書」(様式－１－５)のとおり。4(２)現道補修ア 補修区間該当なしイ 路盤材料及び数量該当なしウ その他(３)工事看板等の設置① 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。② 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。③ 監督職員が別途指示する場合は、それによること。(４)国有林材(丸太)の使用該当なし(５)その他の仮設工事休憩所、資材置場等の設置については、監督職員の指示による。６ 支給材料及び貸与品について約款第15条第1項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は、次のとおりとする。該当なし７ 工事材料の検査等について(１)約款第13条第2項の「監督職員の検査を受けて使用すべきもの」と指定する工事材料は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。また、当該工事材料を確認できる写真を添付する。名 称検 査 内 容品 質 規格・寸法 検 査 方 法セメント (○) 納品書による確認砕石(C-40) (○) (○) 納品書による確認木製路面排水材 (○) (○) 納品書による確認5注)１ 検査内容については、裸書は全量検査、( )書は抽出検査である。２ 設計変更により新たな工事材料を使用することとなった場合は、監督職員の指示によるものとする。(２)約款第14条第1項の「監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるもの」と指定する工事材料は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。・ 斜面実播工における種子、肥料、養生材等の調合材料・ その他調合して用い、使用後調合割合等の確認が困難な材料(３)約款第14条第2項の「監督職員の立会いの上施工するもの」と指定する工事は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。該当なし(４)約款第14条第3項の「見本又は工事写真等の記録を整備すべきもの」と指定する工事材料の調合又は工事の施工は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。・ 斜面実播工における種子の発芽試験記録８ 部分払いの対象となる工事材料及び工場製品について約款第38条第1項の「部分払いの対象とすること」を指定する工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品は、次のとおりとする。該当なし９ 解体工事に要する費用等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である場合にあっては、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札するものとする。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。10 火災保険等約款第58条第1項の「火災保険、建設工事保険その他の保険」は、次のとおりとする。付保を要しない。ただし、社会保険等については、治山工事特記仕様書「保険の付保及び事故の補償について」によることとする。11 約款以外による契約変更について(１)コンクリートの種類等の変更6コンクリートの種類、レディーミクストコンクリートの品質・規格、コンクリート打設及び運搬方法の変更については、所定の品質が確保されれば承認するので、あらかじめ監督職員に協議しなければならない。なお、協議の結果、設計変更の対象とする場合がある。 この場合は前記７の(１)において指定した工事材料及び特記仕様書の記載事項について変更が生じることがある。(２)火薬庫等の変更ア 火薬類を使用した事実に基づき、「火工所」に係る損料を増額する。イ 「庫外貯蔵庫」に係る損料は、現場に設置した事実又は現場に設置しないが受注者の事務所付近等別の場所に設置許可を受けたと認められる事実に基づき増額する。(３)除雪費の変更現場内除雪費は、降(積)雪の状況に応じて設計変更の対象とすることがある。12 主任技術者及び監理技術者について(１)約款第10条第1項第2号の主任技術者については、請負代金額４，５００万円以上の場合にあっては、専任の者でなければならない。(２)約款第10条第1項第2号の監理技術者については、下請契約額の総額５，０００万円以上の場合にあっては、必ず置かなければならない。13 安全上の注意について標準仕様書1-1-1-31、1-1-1-32及び1-1-1-37によるほか、特記仕様書、森林土木工事安全施工技術指針(平成15年3月27日付け14林整計第360号林野庁森林整備部長通達)、「労働災害の未然防止について」(様式－１－４)に留意のうえ、災害の防止を図らなければならない。14 請負代金内訳書について受注者は、約款第3条の請負代金内訳書を提出しなければならない。15 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおりとする。なお、予算決算及び会計令第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。16 国庫債務負担行為に係る契約の特則について該当なし17 違約金に関する特約条項について契約約款のとおりとする。718 前金払、中間前金払及び部分払について(１)受注者は、約款第35条第1項の前払金の支払について、請負代金額３００万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額３００万円未満の場合にあっては請求できないものとする。(２)受注者は、約款第35条第3項又は約款第38条の中間前金払又は部分払について、請負代金額が１，０００万円以上であって、かつ工期が１５０日を超える工事である場合、中間前金払と部分払のどちらか一方を選択することができる。なお、中間前金払の対象は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る)等に必要な経費とする。また、支払の条件は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われており、工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上(材料費、労務費、機械器具賃貸料等に必要な経費)であるものとする。(３)低入札価格調査を受けた者と契約する場合は、約款第35条第1項中「１０分の４以内」を「１０分の２以内」に、同条第5項中「１０分の４」を「１０分の２」に、同条第6項及び第7項中「１０分の５」を「１０分の３」に、同条第5項、第6項及び第7項中「１０分の６」を「１０分の４」に読み替えるものとする。なお、このことをもって、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。19 元請・下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。20 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」(様式－２－７)に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 」と別表ロの「再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－ 」である。21 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について(様式－２－８)特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」(様式－２－８)に規定する所定の様式は、様式－１－６「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式－１－７「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。22 工事カルテの作成及び登録について標準仕様書1-1-1-5に規定する登録等をしなければならない。なお、登録申請に要する費用は受注者の負担とする。823 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」(様式－２－１０)に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式－１－８、様式－１－９、様式－１－１０、様式－１－１１を参考とし任意の書式で提出しなければならない。24 交通誘導員について特記仕様書「交通誘導員特記仕様書」(様式－２－１１)に規定する。道路交通法第８０条に基づく協議により交通誘導員を配置する必要がある場合又は同法第 77 条に基づく道路の使用許可条件として交通誘導員を配置する必要がある場合であって、警備員等の検定等に関する規則第２条の表の種別４及び５項に該当した場合は、交通誘導業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を一名以上配置するものとする。25 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。26 ダンプトラック等による過積載等の防止について(１)工事用資機材等の積載超過のないようにすること。(２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(３)資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。