林道測量設計業務（宇那川林道）

林道測量設計業務（宇那川林道） 入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月２３日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一１ 業務の概要(１)業 務 名 林道測量設計業務(宇那川林道) (電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(２)業務場所 熊本県球磨郡山江村(３)業務内容 林道(林業専用道)改良の測量設計宇那川林道L=14.0m(詳細については閲覧図書等を参照)(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和８年９月４日まで(５)本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。(７)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(８)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。(９)本業務は、令和８年３月１日以降の労務単価を適用した業務である。(10)本業務は、ウィークリースタンスの対象業務である。なお、実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・詳細は、下記の九州森林管理局ホームページを参照https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.html(11)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(12)本業務は、令和７年度積算基準に基づくものであるが、令和８年３月30日に「令和８年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和８年３月30日付け７林整計第589号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第59条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×kこの式において、「Ｐ新」及び「k」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)K：当初契約の落札率２ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再確認を受けていること。)。(３)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４)会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５)上記(２)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかであること。(６)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７)平成 23 年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月18 日付け 21 林国管第 106 号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が６０点未満のものを除く。同種業務とは、(ア) 林道又は保安林管理道の新設、改良あるいは林道災害復旧工事の測量設計業務(イ) 林道規定に定める自動車道２級以上に相当する作業道の新設、改良工事の測量設計(実績が確認できる図面等の提出が必要)のうち、いずれかの業務(８)九州森林管理局長が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去３年間の期間(令和５年４月１日から令和８年３月 31 日まで)に完成・引渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(９)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できる者であること。① 管理技術者の資格技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林土木部門の登録に限る。)、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木部門の登録に限る)のいずれかの資格を有する者又は、これと同等の能力と経験を有する技術者で次の各号の何れかに該当するものとする。(ｱ)大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。(ｲ)短大・高専卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。(ｳ)高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。② 照査技術者の資格管理技術者に準ずる。③ 平成23年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(７)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該実績の森林管理局長等が発注した同種の経験で業務成績評定点がある場合にあっては、評定点合計が60点未満のものを除く。(10)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)森林土木工事の入札参加資格の確認申請に必要な各種書類については、以下からダウンロードできます。森林土木工事及び調査等業務の入札参加資格申請書等様式集：九州森林管理局 (maffgo.jp)３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年４月２４日から令和８年５月１３日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から17時までとする。② 提出先：〒860－0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 主計係電話 096-328-3561③ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。 ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：納めないこととする。② 契約保証金：納付(保管金の取扱店日本銀行熊本支店(代理店))。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ｱ) 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店(代理店))(ｲ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「業務費内訳書」を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに「業務費内訳書」を提出すること。なお、当該業務費内訳書の提出のない者がした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 作成を要する。(５)関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。(６)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。以上本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。