【公募型プロポーザル】令和8年度くまもと花博2026における木育広場等設置運営業務委託について

【公募型プロポーザル】令和8年度くまもと花博2026における木育広場等設置運営業務委託について 1令和８年度くまもと花博２０２６における木育広場等設置運営業務委託プロポーザル実施要領1．業務概要(1)務委託名令和８年度くまもと花博２０２６における木育広場等設置運営業務委託(2)業務目的本市では、令和３年３月に「熊本市健全な森づくり推進計画」を策定し、森林に対する市民理解を醸成する方策の１つとして木育を推進している。 本業務は、令和８年１１月２０日から同月２９日まで開催される「くまもと花博２０２６」のまち山エリア(立田山周辺)において、アートトレイルや木育等、自然資源の魅力を活用した体験型イベントの企画・運営を行い、森林・竹林の適正管理や木材利用の重要性について来場者の理解促進を図ることを目的とするもの。 (3)履行場所熊本市内 立田山エリア一帯ほか(八景水谷公園など)(4)業務内容別紙 基本仕様書のとおり※公募型プロポーザルの結果に基づき、必要な変更を加えて契約時の仕様書とする。 (5)履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)まで(6)提案上限額10,500千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。) 以下とする※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 2．担当課〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎7階熊本市都市建設局森の都推進部 花とみどり協働課℡ 096－328－2352 ファックス 096－328－3377Ｅメール hanatomidori@city.kumamoto.lg.jp3．業者募集等のスケジュール(予定)公告・熊本市HP公開・関係書類配布 令和8年(2026年)8月7日(金)質問書受付開始 8月7日(金)質問書提出期限 8月14日(金)参加表明提出期限 8月14日(金)質問への回答 8月20日(木)技術提案書提出期限 8月21日(金)ヒアリング及び審査会 8月28日(金) 予定2審査結果通知 8月31日(月) 予定※参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。 4．参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和８年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10)本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(11)の要件を全て満たす者であること。 (11)過去１０年以内(２０１７年度)以降)に同規模(２，０００人/日)以上のイベント実施運営業務を受注した実績を有する者であること。 5．プロポーザル実施要領及び関係書類の配布(1)関係資料の配布について熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当課で配布する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2)配布期間等について3ア 配布期間：令和8年(2026年)8月7日(金)から令和8年(2026年)8月14日(金)イ 配布時間：午前9 時から午後5 時までとする。 ただし、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1 条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 6．参加表明書の提出当該公募型プロポーザルの参加希望者は以下の通り「参加表明書」及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出すること。 (1)提出書類ア 参加表明書(様式第１号) １部イ 参加資格審査調書(様式第２号) １部ウ 業務実績調書(様式第３号) １部(2)提出期限令和8年8月14日(金)午後5時まで(3)提出先2の担当課(4)提出方法持参又は郵送又は電子メールにより提出すること。 ア 持参の場合は開庁日(休日を除く)の午前9時から午後5時までイ 郵送の場合は封筒の表面に「業務委託名」及び「参加表明書等在中」を明記すること。 郵送方法については、一般書留又は簡易書留のような送付記録が残る方法によることとし、送付記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 なお、上記提出期限までに必着とし、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 電子メールにより提出する場合は必ず電話で着信を確認すること。 (5)留意事項様式については、参加表明書等提出時点において記載すること。 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(５)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (6)参加資格の決定及び通知参加資格の確認は参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、参加表明書を提出したすべての者に対して、参加資格の審査結果を書面により通知する。 (参加資格決定の通知を受けた者を、以下「プロポーザル参加者」という。)(7)辞退参加表明書を提出後に都合により辞退を申し出る場合は、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。 47．参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めたものに対し書面により回答する。 8.説明会本件公募型プロポーザルに伴う説明会等は実施しない。 9．仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式第４号)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和8年8月7日(金)から令和8年8月14日(金)まで(休日を除く。)の午前9時分から午後５時までウ 提出先2の担当課(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも記載する。 ア 閲覧期間令和8年8月17日(月)までに開始し、令和8年8月20日(木)までとする。 イ 閲覧場所2の担当課10．公募型プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置参加する者が 1 者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 なお、再度公告して参加するものが 1 社であった場合はプロポーザルを実施するが各審査委員の得点平均が60点未満の場合は選定しない。 11．技術提案書の提出6(6)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書等を提出するものとする。 5(1)提出書類等ア 技術提案書提出書(様式第５号) 1部イ 技術提案書表紙(様式第６号) 原本1部、写し6部ウ 技術提案書(企画書)(様式任意) 原本1部、写し6部エ 業務実施体制書(様式第７の１号、７の２号) 原本1部、写し6部オ 配置予定調書(現場責任者)(様式第８号) 原本1部、写し6部カ 配置予定調書(担当者)(様式第９号) 原本1部、写し6部キ 見積書(内訳記載(参考仕様書記載項目まで)、様式自由)原本1部、写し6部※提出する書類の規格は、全てＡ４版(片面印刷)とする。 ※提案書はＰＲしたいポイントや記載内容の理由・注)見積書の金額は、税込みで１(６)に定める金額以内とすること。 この金額を超えて見積書を提出した者は失格とする。 「提案書記載必須事項」1 実施方針について本業務全体を通したコンセプトや、大人からこどもまでを対象とした効果や狙い等、業務の目的をどのように捉え、どのような考えのもとに提案を行うかを記載すること。 2 業務内容について【テーマ１】「本事業の目的にあわせた企画の実施及び運営全般について」立田山エリアの魅力が体感でき、幅広い方々が興味をもつ企画内容を提案すること。 また、企画全体に事業の趣旨を反映するコンセプトや統一感を盛り込むこと。 【テーマ２】「本業務の目的に資する自由提案事項について」新規性、独創的な視点を盛り込んだ企画内容を提案すること。 また実施可能性についても記載すること。 【テーマ３】「業務実施体制、スケジュールについて」運営・安全管理において必要な組織力、人員及び対策を盛り込んだ企画内容を提案すること。 作業スケジュールについても記載すること。 (2)技術提案書作成の留意事項技術提案書は次の事項に留意して作成し、確実に実施することができる内容で、かつ本業務目的の達成に十分に寄与できる内容とすること。 ア 文章を補完するためのイメージスケッチ、写真等は使用してよい。 イ 提出後の技術提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。 (3)提出書類の規格・部数6ア 各書類の用紙規格はＡ４版とする。 Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 イ (1)ア～キ(原本)は綴じずに提出すること。 ウ (1)イ～キの各写し６部については、添付書類を含め、正本から社名及び社名を推測できる表現・ロゴを外し、社名を特定できないように処理したものを提出すること。 (4)提出期限令和8年8月21日(金)午後５時まで(5)提出先２の担当課(6)提出方法持参又は郵送とする。 ア 持参の場合は開庁日(休日を除く)の午前9時から午後5時までイ 郵送の場合は封筒の表面に「業務委託名」及び「参加表明書等在中」を明記すること。 郵送方法については、一般書留又は簡易書留のような送付記録が残る方法によることとし、送付記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 なお、上記提出期限までに必着とし、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (7)辞退技術提案書を提出した後に、辞退を申し出る場合は、その旨を書面で提出すること。 12．契約候補者の選定契約候補者の選定にあたっては、選定審査会(以下「審査会」という。) における書類審査及び企画提案書のプレゼンテーションとヒアリングを行い、評価、選定する。 (1)審査会について審査会においては、書類審査及び参加者による企画提案書のプレゼンテーションと参加者に対するヒアリングを実施する。 審査会は令和8年(2026年)8月28日(金)を予定しており、詳細については後日通知する。 なお、審査会に参加しない場合は、受託意思がないものとみなし、選定しないものとする。 (2)評価基準別紙2「提案書に最低限記載する事項」別紙3「受託候補者を選定するための評価基準」のとおり。 (3)契約候補者の選定ア プロポーザル参加者の中から、審査会の審査により、評価点の合計点が最も高い提案者(以下「最高得点者」という。)を契約の相手方候補者として選定する。 ただし、最高得点者が複数いる場合は、審査会で協議し決定するものとする。 イ 最高得点者が辞退その他の理由で契約交渉ができない場合は、次点の者を契約の相手方候補者とする。 7ウ ア、イのいずれの場合においても、各審査委員の得点平均が60点未満の場合は、原則として契約の相手方候補者として選定しない。 エ 審査結果については、全プロポーザル参加者に対し郵送により通知する。 13．提案者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1)提出期限を過ぎて技術提案書が提出された場合。 (2)提出書類に虚偽の記載があった場合。 (3)著しく信義に反する行為を起こした場合。 (4)会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。 (5)審査の公平性に影響を与える行為があった場合。 (6)他の提案者の協力者であった場合。 (7)1(5)に定める金額を超えて見積書を提出した場合。 14.審査結果の公表契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者については、その理由、プロポーザル参加者の 商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。) について、2 の担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 15．その他留意事項(1)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3)契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、「2 担当課」で閲覧に供する。 (4)参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 8イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 提案時に提出された見積金額は、本業務の業務規模以内で業務実施が可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。 キ 基本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、契約の相手方候補者と協議し、本業務の仕様書を作成するものとする。 ク 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 ケ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5)参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格のないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (6)契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7)申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること。 消えるボールペンは不可とする。 (8)提出された書類、提案書は、保管する部数を除き、シュレッダーにかけて破棄する。 また提出された参加資格に係る書類は、参加要件の確認及び業者選定以外には使用しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。 (9)成果品の所有権、著作権、利用権は本市に帰属するものとする。 9(参考)関係書類別紙１ 基本仕様書別紙２ 提案書に最低限記載する事項別紙３ 受託候補者を選定するための評価基準別紙４ 契約書(案)参加表明書 (様式第１号)参加資格審査調書 (様式第２号)業務実績調書 (様式第３号)質問書 (様式第４号)技術提案書提出書 (様式第５号)技術提案書表紙 (様式第６号)業務実施体制書 (様式７の１号、７の２号)配置予定調書(現場責任者) (様式第８号)配置予定者調書(担当者) (様式第９号)