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【電子入札】【電子契約】ターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】ターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/04/22です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/22
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によるターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入の入札

令和8年度 一般競争入札(電子入札・電子契約)

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:ターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入及びケーブルへの取付け(設計・調達・試験・検査含む)
  • 入札方式:一般競争入札(総価契約、電子入札システムによる提出)
  • 納入期限:令和8年9月30日
  • 納入場所:茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設
  • 入札期限:令和8年6月15日 11時00分(提出期限)、開札日時は未記載
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第1課 三船恭太郎(外線:080-4654-3742 内線:803-41043)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品の販売
  • 細目:物品の販売
  • 等級:A、B、C、D等級
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件:

- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者

- 暴力団排除要請対象者でないこと

- 取引停止措置中の者でないこと

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を完了

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】ターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00895一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課三船 恭太郎(外線:080-4654-3742 内線:803-41043 Eメール:mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入仕様書令和8年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構内容1 一般仕様.. 11.1 件 名.. 11.2 目 的.. 11.3 契約範囲.. 11.4 納 期.. 11.5 納入場所及び納入条件.. 11.6 検収条件.. 21.7 提出図書.. 21.8 支給品.. 21.9 貸与品.. 31.10 品質管理.. 31.11 適用法規・規格基準.. 31.12 機密保持.. 31.13 グリーン購入法の推進.. 31.14 協議.. 31.15 その他.. 31.16 検査員及び監督員.. 42 技術仕様.. 42.1 概要.. 42.2 機器仕様.. 42.3 試験・検査.. 52.3.1 工場試験検査.. 52.3.2 現地試験検査.. 62.3.3 検査立会区分.. 62.4 特記事項.. 611 一般仕様1.1 件 名ターゲット台車駆動系ケーブルコネクタの購入1.2 目 的特定中性子線施設整備事業で建設された物質・生命科学実験施設(MLF)の中性子源では、多数の機器が陽子ビームや中性子の照射により放射化するため、機器のメンテナンスは遠隔操作で行う必要がある。 このため、MLFには遠隔操作用のエリアが設定されており、1F放射化機器取扱室(ホットセル)には、水銀ターゲット容器のメンテナンスのためターゲット台車が設置されている。 水銀ターゲット台車は、陽子ビームを入射し中性子を発生する水銀ターゲット容器及び水銀循環設備が設置されている機器であり、運転中はターゲット容器を中性子源中心に挿入し、機器のメンテナンス時にはホットセル内に引き出すための駆動機構を備えている。 設置から約20年が経過し、機器の経年劣化の兆候が見られることから、駆動機構の各機器を更新する計画である。 駆動機構は配線を切り離す際には、マスタースレーブマニピュレータ等を用いて遠隔操作で取り外す必要があるため、ケーブルについては遠隔コネクタにより接続されている。 ケーブルについても劣化が見られることからコネクタを購入し、ケーブルに取り付けて、遠隔操作で取扱いができるケーブルとして更新するため、コネクタの購入及びケーブルへの取付けを行うこととした。 本仕様書は、特定中性子線施設整備事業の安全の確保に向けた機器の高経年化対策の遂行のために必要な、ターゲット台車駆動系のケーブル接続に使用するコネクタの購入及びケーブルへの取付けに関するものである。 ただし、ケーブルについては原子力機構側で支給するものとする。 1.3 契約範囲仕様範囲は、上記1.1節に示したターゲット台車駆動系系ブルコネクタの購入に関して、本仕様書に定める以下の作業項目を含む一切の事項である。 (1) 設計(ケーブルとコネクタの取付等に関しての配線設計等)(2) コネクタの調達及びケーブルとの接続・調整(3) 試験・検査(4) 提出書類作成1.4 納 期2026年9月30日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構2J-PARCセンター、物質・生命科学実験施設(2) 納入条件持ち込み渡し1.6 検収条件(1) 第2章に記載する仕様・性能・員数を満たす機器の納入(2) 第2.3項に記載する試験・検査の合格(3) 第1.7項に示した提出書類の完納及び内容の確認以上をもって検収とする。 1.7 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 3部 要確認(2) 機器仕様書 作業着手前 3部 要確認(3) 試験検査要領書 作業実施前 3部 要確認(4) 試験検査成績書 納入時 3部(5) 打合せ議事録 打合せの都度 3部(6) 完成図書 納入時 3部(7) (1)~(4)の提出書類を記録したSD、CD-ROM等の電子媒体 納入時 1式(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質生命科学ディビジョン 中性子源セクション1.8 支給品以下に示すケーブルを支給する。 本仕様で購入するコネクタを取り付けること。 (1)台車駆動装置モータ用耐放射線性ケーブル品 名:MULRAD 2 4X6型 式: 030200A(LAPP MULLER製、相当品)員数:1本(2)台車駆動装置ブレーキ用耐放射線性ケーブル品 名:CABLE 2 PAIRS 1.34 MM2 SHIELDED RADIATION RESISTANT型 式: 106926A (LAPP MULLER製、相当品)員数:1本(3)台車駆動装置レゾルバ用耐放射線性ケーブル品 名:MULAD 2 BLINDE 6P1.34MM2型 式:073804(LAPP MULLER製、相当品)員数:1本31.9 貸与品現地での動作確認を行う場合、管理区域で使用する作業着、靴、ヘルメット等1.10 品質管理品質の向上のため、作業員の教育に努めるとともに、資格、免許等を要するものに対しては無資格、無免許の人間が実施することがないように、また、本仕様に係る設計において十分な品質管理を行うこと。1.11 適用法規・規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会標準規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電線工業会規格(JCS)(5) 労働安全衛生法(6) 労働基準法(7) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 電気工作物保安規定・同規則(8) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全衛生管理規定(9) その他、関係する諸法令、規格・基準1.12 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び委任先等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。1.15 その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ製作を行うこと。 4(2) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。 (3) 放射線による材料の変質に起因する故障は受注者の責としない。 (4) 製品納入後、不具合により改造または部品交換を行った場合の保障期間は、改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 (5) 発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実施するものとする。 1.16 検査員及び監督員(1)検査員:一般検査 管財担当課長(2)監督員:試験・検査 中性子源セクション セクション員2 技術仕様2.1 概要ターゲット台車駆動系は3本のケーブルにより接続されており、それぞれ、駆動モータ(4芯)、ブレーキ(2芯)、シンクロ発信機(8芯)となっている。 各ケーブルをオス/メスのコネクタで接続するため、支給するケーブルを必要な長さで切断し、各々のケーブルの一端にコネクタ、もう一端は端子を取り付けて、設備側と接続が行えるようにする。 ケーブルについては、1.8項「支給品」で記載したケーブルを、発注者側の指示した長さのケーブルとして仕上がるように切断してコネクタ及び端子を取り付けることとする。 2.2 機器仕様本仕様で購入する遠隔コネクタの仕様を以下に示す。 相当品は可とするが、同等の仕様であることを示す書類を提出すること。 (1)台車駆動装置モータ用遠隔コネクタ(耐放射線仕様)員数:1組(オス・メス)型式:FIJ.5B.304.CLLD15 (LEMO製):EGJ.5B.304.CLA (LEMO製)芯数: 4芯(2)台車駆動装置ブレーキ用遠隔コネクタ(耐放射線仕様)員数:1組(オス・メス)型式:FIJ.3B.304.CLLD11 (LEMO製):EGJ.3B.304.CLA (LEMO製)芯数:2芯(3)台車駆動装置レゾルバ用遠隔コネクタ(耐放射線仕様)員数:1組(オス・メス)型式:FIJ.5B.310.CLLD15 (LEMO製):EGJ.5B.310.CLA (LEMO製)芯数:8芯5遠隔コネクタに端子及び支給品のケーブルを取り付けること。 以下に取付けの詳細を示す。 ①端子は丸型とし、サイズについては以下の記載に沿ったサイズとしたうえ、端子番号のタグを付けること。 ②ケーブルは以下に示す長さとする。 ③ケーブル及び端子を取り付けた上、コネクタ防錆処置を施すこと。 ④なお、配線が分かる図面等を作成し、機器仕様書に含めて提出すること。 ケーブル長さオスコネクタ側 : 20mメスコネクタ側 : 30m既存のケーブルの端子サイズは以下に記載するとおり。 1.モータ(1) 動 力 :丸形裸端子 5.5-4S 3個(2) アース :丸形裸端子 5.5-5 1個(3) ブレーキ:丸形裸端子 1.25-4 2個2.シンクロ発信器丸形裸端子 1.25-4 8個2.3 試験・検査本機器に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を作成し、提出するものとする。 以下に、試験検査項目及び判定基準等を示す。 2.3.1 工場試験検査*詳細は「試験検査要領書」を提出のこと。 検 査 項 目 検査方法・判定基準1. 外観検査 目視により、傷、欠陥のないことを確認する。 2. 員数検査 仕様書に記載された員数であることを確認する。 3. 電気試験 コネクタ単体の各ピン間の導通があること。 コネクタを接合した状態で各ピン間の導通も確認を行うこと。 各端子間などの絶縁抵抗が10MΩ以上であることを確認するであること。 接続を行った各線間の絶縁抵抗が10MΩ以上であることを確認する。 62.3.2 現地試験検査検 査 項 目 検査方法・判定基準1. 外観検査 目視により、傷、欠陥のないことを確認する。 2. 員数検査 仕様書に記載された員数であることを確認する。 2.3.3 検査立会区分上記試験検査に関しては原則立会とする。 2.4 特記事項特になし

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