若い世代向けライフデザイン支援事業業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について

若い世代向けライフデザイン支援事業業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 1秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下同じ。)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月２３日秋田県知事 鈴 木 健太１ 入札に付する事項(１)委託名 若い世代向けライフデザイン支援事業業務委託(２)仕様等 若い世代向けライフデザイン支援事業業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)による(３)委託期間 契約締結日から令和８年１０月３０日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。 (３)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者(同手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)秋田県内に本社を有していること。 (５)秋田県が発注する物品の製造の請負、買入れなどに係る一般競争入札の参加資格を有すること。 (６)入札加資格確認申請書の提出日において、県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (７)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (８)過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これら全てを誠実に履行した実績を有すること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１)入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出書類を次により提出しなければならない。 ①提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 登記事項証明書の写し又は秋田県内に本社があることを証明する書類の写し(取得してから３ヶ月以内のものに限る)ウ 業務実績調書(様式２)②提出期間令和８年４月２３日(木)から令和８年４月３０日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条に規定する県の休日(以下「休2日」という。)を除く。 ③提出時間午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)④提出場所〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目１番１号秋田県人口戦略部男女共同参画推進課 調整・結婚・若者支援チームメールアドレス：persons@pref.akita.lg.jp⑤提出方法持参、郵送又はメールとする。 ※郵送により提出する者は、郵便書留を利用し、令和８年４月３０日(木)午後５時までに到達するようにすること。 ⑥提出部数各１部⑦申請書等の配布申請書等の提出書類や入札書などの様式については、本公告とともに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」への掲載により配布する。 (２)契約担当者は、入札に参加しようとする者から申請書等の提出があったときは、その参加資格を確認し、その結果について令和８年５月１日(金)まで通知する。 (３)(２)により、入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、当該通知の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (４)申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式３)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 仕様書等の配布仕様書、本委託に係る契約書案(以下「仕様書等」という。)については、令和８年４月２３日(木)から令和８年４月３０日(木)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」への掲載により配布する。 ５ 仕様書等に関する質問及び回答(１)仕様書等に関する質問は、令和８年４月３０日(木)までに、１２に示す問い合わせ先に電子メールにて行わなければならない。 (様式任意)(２)上記質問に対する回答は、令和８年５月１日(金)までに、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に随時掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金免除する。 ８ 入札書の提出等(１)提出方法３により申請書等を提出した者は、入札執行日時に入札場所に入札書(様式４－１、４－２)を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 なお、代理人3が入札を行う場合は、委任状(様式５)を入札前に提出すること。 (２)入札執行日時令和８年５月１５日(金)午前１０時(３)入札場所秋田県秋田市山王四丁目１番１号 秋田県庁本庁舎 地下１階 入札室(４)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)その他入札参加者が１者であった場合でも、入札を執行する。 ９ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札金額が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２)(１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者として決定しない。 (３)(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札金額が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４)開札をした場合において、予定価格の範囲内で入札した者がいないときは、直ちに再度入札を行う。 (５)(４)の再度入札により、予定価格の制限の範囲内で入札した者がいない場合は、再度入札において有効な入札を行った者のうち、入札金額が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。 (６)契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を書面により速やかに通知する。 (７)(６)の通知を受けた者は、当該通知の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(６)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (８)落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札参加資格がないことが確認された者のした入札4(２)開札の日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)記名押印を欠く入札(９)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１)入札に関する説明会は実施しない。 (２)入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３)提出された申請書等は返却しない。 なお、申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４)申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とする。 (５)入札参加者は、設計図書等を熟知し、本公告記載の入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (６)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (７)契約手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (８)契約書作成の要否要(９)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県財務規則第４号)の定めるところによる。 12 問い合わせ先課名等 秋田県人口戦略部男女共同参画推進課調整・結婚・若者支援チーム所 在 地 秋田県秋田市山王四丁目１番１号電話番号 018-860-1552E - ma i l persons@pref.akita.lg.jp 若い世代向けライフデザイン支援事業業務委託仕様書１ 業務名若い世代向けライフデザイン支援事業業務委託２ 事業目的特に２０歳代の若い世代を対象に、仕事や家計、結婚・出産等を含めた将来設計(ライフデザイン)を考える機会や将来の選択に関わる知識を学ぶ機会を提供することで、結婚や出産等を前向きに捉える意識を醸成する。 ３ 委託期間契約締結の日から令和８年１０月３０日までとする。 ４ 業務委託の内容若い世代が将来の選択に関わる知識等を学ぶことができるよう、次のとおり動画を作成する。 (１) 構成・内容事業目的が達成されるよう、次の内容に精通した有識者の講義動画を各１本作成すること。 ア 希望するキャリアとライフイベントの実現に向けて必要な知識イ 将来の妊娠・出産に向けて男女ともに知っておくべき健康管理等の知識ウ 性別役割分担意識の解消を図り、共同での家事・育児参画を促進する情報(２) 規格解像度：フルハイビジョン(1920×1080)以上形式：YouTubeに掲載可能なＭＰ４データ尺・本数：「(１) 構成・内容」の項目ごとに各30分程度、計３本(３) 有識者の選定受託者からの提案を踏まえ、県と協議のうえ決定すること。 ※諸謝金については、100千円×３者計上すること。 (４) その他・YouTubeに掲載する際のサムネイルを作成すること。 ・消音でも内容を理解し、多言語(英語、中国語)翻訳に対応できるよう字幕を設定すること。 ・作成した動画は、男女共同参画推進課が管理するYouTubeチャンネルでの配信等の二次利用も見込まれることから、二次利用に際して特段の手続きのないものとすること。 ５ 進行管理・校正事業目的の達成に向けてコンセプトや業務スケジュール等を作成し、業務の実施に当たっては、あらかじめ県と打合せを行ったうえで、適切に遂行すること。 ６ 成果品の納入(１)成果品・動画データ(ＭＰ４形式としてＤＶＤ－Ｒにより提出すること)1・サムネイルデータ(ＪＰＥＧ又はＰＮＧ形式として、動画データと併せて県に提出すること。)(２)納期限令和８年１０月３０日(金)７ 権利の帰属(１) 本業務委託の履行により生じた成果物等の著作権(著作権法第２７条及び第２８条に定められた権利を含む。)及び所有権は、すべて県に帰属するものとし、県はこれらの成果品を無償で自由に二次利用ができるものとする。 (２) 成果品の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合は、それぞれの著作権者と協議の上、利用を行うこととする。 (３) 成果品は今後も継続的に使用する予定であり、出演者の肖像権が発生する場合は、あらかじ許諾を得ること。 (４) 受託者は県の承諾無しに、デザインを他に流用することができないものする。