WEB会議用端末等一式の納入に係る一般競争入札の実施について

WEB会議用端末等一式の納入に係る一般競争入札の実施について 八尾市告示第181号ＷＥＢ会議用端末等一式の納入について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年４月24日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 ＷＥＢ会議用端末等一式の納入⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 納入期限 令和８年８月31日⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「ＯＡ機器・ＯＡ用品」又は「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 令和６年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年５月11日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時30分から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年５月11日午後４時までイ 問合せ先 八尾市政策企画部デジタル戦略課電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9860(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和８年５月12日までに本市のホームページ上(仕様書を公開するページと同じ箇所)にて公開する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年５月14日(木)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等ＷＥＢ会議用端末等一式の納入に係る一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者２名までとする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても入札は行うものとする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市政策企画部デジタル戦略課電話 072-924-9860(直通)電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp WEB会議用端末等一式の納入仕様書1．基本要件Ⅰ.調達の概要Web 会議等での使用を主目的としたノートパソコン・モバイルルータ・その他ライセンスの調達を実施する。 なお、本調達は業務完了後に当市より一括して支払いを行う。 Ⅱ.調達の範囲機器等 １．ノートパソコン 10台２．モバイルルータ ３台３．Just Office 6 10ライセンス４．Microsoft 365 Business Standard １ライセンス※上記は４年間の使用を予定しているため、４年分のライセンス等の調達を行うこと。 作業内容 上記機器について、３に示すソフトウェアのインストール及び４に示す設定作業の上、本市指定箇所に納入する。 2．機器仕様ノートパソコン 10台CPU インテルCore i5-1334U 以上メインメモリ 16GB以上内蔵ストレージ 256GB以上 (Cドライブ128GB程度を確保し、残りをDドライブに割り当てること)SSDでの納入を行うこと。 液晶ディスプレイ 14.0型(16:10)解像度・表示色 1920×1200ドット・1677万色程度インターフェイス 外部ディスプレイ出力ポート(HDMI等)×1以上USB3.0以上を3ポート以上(但しTYPE-Aを2つ以上有すること。)無線LAN 802.11a/b/g/n/ac/axに対応すること。 BIOS等で使用できない設定が可能なこと。 ワイヤレスWAN 通信規格「5G」に対応していること。 (nanoSIMカードまたはeSIM)内蔵バッテリー 機器標準のバッテリーを内蔵していること。 バッテリー駆動時間 15時間相当以上(アイドル時)ポインティングデバイス 搭載の有無は問わないが、搭載の場合はマウス使用時に使用できない設定が可能なこと。 Webカメラ・マイク HDwebカメラ相当及びマイクを内蔵していること。 スピーカー 内蔵していること。 キーボード 日本語キーボードを搭載していること。 ※カバー兼用やBluetoothによる無線接続のものではなく、一体型(切り離し可能な方式の場合、接続時にノートパソコンの形となるもの)であること。 マウス 光学式 USBマウス(スクロールホイール機能付)を添付すること。 質量 1,200g程度以下AC電源接続用機器 付属すること。 (標準添付のもので可。)OS Windows11 Professional 64bit版バンドル版セキュリティ対策 BIOSパスワード及びHDDパスワードの設定が可能であること。 その他 ・OSのバージョンは24H2以上とする。 ※ビルド等、詳細は落札後本市との協議を行う。 ・本PCはメーカー完成品とすること。 ・費用については端末本体と4年間の通信料、初期費用を含めること。 モバイルルータ ３台通信規格 通信規格「5G」に対応していること使用可能時間 最大10時間程度の連続使用が可能であることデータ使用量 データ使用については上限を設けないこと(連続使用における規定データ量超過による一時的な制限は可とする)その他 ・通信速度においてはベストエフォート型とする。 ・APN設定ほかモバイルルータとノートパソコンがすぐに接続、使用可能となる初期設定を行うこと。 ・費用についてはモバイルルータ本体と4年間の使用料、初期費用を含めること。 3．ソフトウェア仕様※特に指定のないものは台数分納品すること・Just Office 6・Microsoft 365 Business Standard 1ライセンス・Google Chrome 最新版・Adobe Acrobat Reader DC 最新版・CubeSoft社製 Cube PDF 最新版・CubeSoft社製 Cube PDF Utility 最新版・7Zip(64bit) 最新版・イメージングソフトウェア(例：acronis backup standard)※４年間サポートであること・.netframework3.5について、有効化しておくこと。 4．機器等のセットアップ及び納入Ⅰ.納入について・ 機器及びソフトウェア納入後、本市が必要とする以外のダンボール箱・紙箱・案内パンフレットその他の不要物は持ち帰ること。 ・ 機器の納入期限については、設定作業も含め、令和８年８月31日(月)とする。 Ⅱ.セットアップについて・ OS、各ソフトウェアについてインストール及び各種設定を行うこと。 なお、設定内容については、別途本市より指示する通りとし、必要に応じて本市と協議を行うこと。 ・ Bluetooth、赤外線通信ポート等、本市が不必要とするデバイスについては、機能停止のための設定を行うこと。 ・ ユーザ設定等、設定内容については別途本市より指示する通りとし、必要に応じて本市と協議を行うこと。 ・ 機器について、上記セットアップ及び設定を行った上で、納入期限までに本市の指定する場所に設置し、動作確認を行うこと。 ・ ノートパソコンの天板に管理用のシールを添付すること。 シールレイアウトなどは本市より指示を行う。 ・ セットアップ時から端末設置までについて作業場所の提供等に関しては納入業者と調整するものとする。 5．保守体制等保守については、以下のとおり対応すること。 なお、保守費用については、機器等一式の納入費用に含むこととし、保守パッケージと同等の保守を４年間行う場合は、受託者と別途保守についての覚書を交わすものとする。 ・ ノートパソコン本体について４年間の保守パッケージをつけること。 ・ 保守受付時間については9:00～17:00までとすること。 (平日の開庁日に限る。)・ 保守内容は本市が依頼した翌開庁日の開庁時間内にオンサイト保守を行い、必要に応じて部品の修理、交換を行うこと。 なお、保守日時について、あらかじめ本市が了承した場合においては、翌開庁日以降の日時での保守を可能とする。 ・ 保守内においてSSDの交換が必要な事象が発生した場合、SSDの交換後のリカバリ作業については本市側で行うものとする。 ・ 初期状態において、納入したノートパソコン及びソフトウェアに起因する障害については、セットアップ及び納入作業終了後も無償にて速やかに対応し、障害を除去すること。 ・ メーカー保守対応の場合の修理依頼の連絡フローについては納入業者と調整するものとする。 6．成果物・ ノートパソコンについて、納品時のリカバリメディア(雛形)及び復元手順書を２セット以上納品すること。 ・ 以下に示すドキュメントを納品すること。 部数は、紙媒体で１部、電子媒体で１部とすること。 なお、市が様式を指定した場合は、当該様式で提出すること。 ① 機器の管理番号、ホスト名等運用管理に必要な情報を記載したもの② 設定書(機器、OS及びソフトウェアの設定内容)③ ライセンス証書、シリアルナンバー一覧表等のライセンス関係資料④ 保守体制表7．詳細打ち合わせの実施落札決定後、別途通知する。 詳細打ち合わせにあたっては、必要な全ての事項について応答可能な者の出席を必要とする。 8．その他本仕様書に明記されていない細部の事項については、本市の指示に従うこと。