14時10分 新地方公会計財務書類作成支援業務委託 (圧縮ファイル: 562.2KB)

14時10分 新地方公会計財務書類作成支援業務委託 (圧縮ファイル: 562.2KB) １ 件名 新地方公会計財務書類作成支援業務委託２ 履行場所３ 委託期間 契約締結の日から令和９年３月５日まで４ 積算内容単 価 金 額 備 考1 式1 式1 式1 式1 式10%５ 委託内容・令和７年度分に係る財務書類4表 (貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成 (一般会計等、全体、連結)・固定資産台帳情報の異動・更新・付属明細及び注記作成・財務書類分析レポート作成(一般会計等・全体・連結)・その他支援業務とは、システムアップデート、質疑応答等の支援を指す。 積 算 書1.財務書類４表作成(一般会計等、全体、連結)3.付属明細及び注記作成数 量聖籠町役場 総合政策課2.固定資産台帳情報 異動・更新計合 計名 称4.財務書類分析レポート作成(一般会計等・全体・連結)5.その他支援業務消費税等 新地方公会計財務書類作成支援業務委託仕 様 書聖籠町- 1 -１．業務委託名新地方公会計財務書類作成支援業務委託２．業務目的国からの「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成２７年１月２３日付総務大臣通知)等を受け、新しく総務省から示された統一的な基準による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書(以下、「財務書類」という)の作成整備することを目的とする。 ３．業務期間契約締結日から令和９年３月５日まで４．業務内容「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の考えに準拠し、㈱システムディが提供する「公会計ソフトウェアPPP_Ver6.0(以下、「公会計システムPPP」という)」を使用して、財務書類作成の業務を行うこと。 詳細な業務内容は以下のとおりとする。 (１)財務書類4表作成(一般会計等、全体、連結)・財務書類の作成対象年度は、令和７年度決算の１ヶ年度分とする。 ・一般会計等及び全体会計財務書類の作成を行う。 ・連結財務書類の作成を行う。 ・当町から提供するデータのうち、執行データ(歳入・歳出・振替・歳計外現金等)は、当町が指定する形式で出力し、公会計システムPPPに取り込み可能な様式に加工する。 ・当町が提供した歳入・歳出科目マスタデータを基に、統一的な基準による様式に沿った複式仕訳変換ルールを作成する。 ・財務会計システムにより出力される資産候補の歳出執行伝票データと異動固定資産データの紐付作業を行う。 また、紐付作業を行った資産候補の歳出執行伝票データと異動固定資産データとの間で、情報に矛盾がないか検証を行う。 ・財務書類作成に関する当町の会計基準・資金仕訳変換表等及び手順書(マニュアル)の更新・決算整理仕訳(連結相殺仕訳を含む)の作成作業・連結団体からの情報収集作業※財務書類作成に係る公会計システムワークシート(マッチングワークシート、異- 2 -動データワークシート、決算整理ワークシート、連結組替表等)の作成・取込作業は受注者にて行う。 (２)固定資産台帳情報 異動・更新・前年度固定資産台帳の検証・固定資産台帳の異動・更新・固定資産の異動データと固定資産台帳更新等に関する指導・助言・その他、固定資産台帳を整備するうえで必要な事項の検討・助言・固定資産台帳の異動データは、当町が指定する形式で提供する。 (３)附属明細及び注記の作成・一般会計等及び全体会計財務書類(附属明細書、注記)の作成を行う。 (４)財務書類分析レポート作成(一般会計等・全体・連結)・財務書類の分析(経年比較分析、他団体平均、類似団体との比較分析含む)及び利活用の方法、公表資料の作成を行う。 また他団体平均との比較分析については、当町が求める類似団体平均を用いるものとする。 公表資料については当町が指定する様式とし、受注者が作成を行う。 ・公表用資料として、広報誌・刊行物等やホームページに掲載するための財務書類概要版の作成を行う。 (５)その他支援業務・総務省からの調査回答に際し、企業会計的な視点及び公会計システムの運用の視点からの助言、支援を行う。 ・議会対応や議会向けの説明に際し、企業会計的な視点及び公会計システムの運用の視点からの助言、支援を行う。 ・当町からの問い合わせに対して延滞なく対応できる助言・指導体制を確保する。 ・打ち合わせ等に係る議事録の作成・提出をする。 ・統一的な基準による地方公会計を導入するにあたっての課題・業務フロー・工程表の整理等を行う。 ・連結対象団体等との調整・確認を行う。 ・その他統一的な基準による地方公会計制度全般に係る指導・助言を行う。 ・成果品の納品時に当町の現状・課題等について説明を行う。 ５．業務の成果品・公会計システムＰＰＰデータ一式・開始貸借対照表及び開始固定資産台帳・固定資産台帳・財務書類等・財務書類の分析資料及び活用資料- 3 -・その他本業務の遂行過程で作成した調査・評価結果資料・財務書類作成に係る公会計システム各種ワークシート※上記の全てについて、紙ベース及び電子媒体(ＣＤ－Ｒ等のデータ)で納品すること。 ※具体的な納期時期及び納品部数等については、別途調整する。 ６．特記事項(１)本業務は、本仕様書に基づいて実施するものとする。 (２)公認会計士又は税理士を配置し業務に従事させること。 (３)受注者は、本業務の実施にあたり、通年対応できる総括責任者を配置し、当町との連絡調整を密に行える体制を確保すること。 (４)受注者は、契約締結後、速やかに業務実施計画書(実施体制、事業内容、事務工程表等)を作成し、当町に提出すること。 (５)新潟県内で、過去３年間において、地方公共団体(公営企業会計含む)と同種または類似の業務を受注した実績があること。 (６)受注者は、財務書類に関して複数の自治体と比較が可能であり、聖籠町との比較分析などの情報を提供可能であるものとする。 (７)受注者は本業務の実施にあたり、統一的な基準による地方公会計マニュアル等総務省から示された基準等を遵守すること。 (８)受注者は、本業務の実施にあたり、地方公会計制度に関する国や他の地方公共団体の最新動向を把握すること。 (９)受注者は、本業務において知り得た秘密を第三者に漏らさないこと。 (10)当町は公会計ソフトウェアPPP_Ver6.0の動作環境をすべて受注者に提供し、受注者側は機器を用意し、本業務を遂行すること。 (11)公会計システムの運用会社とネットワーク環境でのバージョンアップについてシステム構築可能な連携ができること。 ７．疑義諸規程及び本仕様書に明示されていない事項及び疑義が生じた場合は、その都度両者協議の上、受注者は当町の指示に従い業務を遂行するものとする。 ８．個人情報の保護受注者は、本業務遂行に当たり、聖籠町個人情報保護条例を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。 また、業務終了後においても同様とする。 - 4 -９．資料の貸与及び返却当町は本業務実施のため必要な資料を受注者に貸与するものとする。 受注者は貸与された資料について、当該資料等の重要性を認識し、常にその管理状況を明らかにし、破損亡失等事故のないように取り扱いに充分注意するものとする。 貸与時期及び期間は、両者協議の上定めるものとする。 １０．完了受注者は業務完了届又は実績報告書、成果品納品書とともに成果品を提出し、完了検査を受けるものとする。 修正の指示があった場合は、速やかに修正を行い再検査の合格をもって完了とする。 １１．瑕疵等受注者は本業務完了後といえども、受注者の瑕疵等に起因する不良な箇所が発見された場合は、速やかに当町の必要と認める修正その他必要な作業を受注者の負担において行うものとする。 聖籠町公告第１７号令和８年４月２４日聖籠町長 西 脇 道 夫 １ 入札に付する事項 (1)業務委託名 新地方公会計財務書類作成支援業務委託 (2) 履行場所 聖籠町役場 総合政策課 (3) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月５日まで２ 入札参加資格要件(1) 各種法令等による制限① 地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項に該当しないこと。 ② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。 ① 令和７・８年度聖籠町物品・役務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。 ① 公告日現在、日本国内に営業所を有すること。 新潟県内で、過去３年間において、地方公共団体(公営企業会計含む)と同種または類似の業務を受注した実績があること。 ① 公認会計士又は税理士を配置し業務に従事させること。 ３ 入札に関する事項入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第153条及び154条の規定により、次のとおり公告する。 (5) その他の要件(4) 実績要件(2) 登録営業品目(3) 地域要件(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 最低制限価格を設定「する」案件については、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 (4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。 (3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。 (順次適用)(2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。 ① 「入札参加資格審査書類の提出について」(別記様式第４号)② 「２入札参加資格要件」(4)又は(5)で設定する要件の確認ができる書類 ((4)の書類には「同種・類似工事等実績調書」(別記様式第２号)を添付)③ 内訳書(任意様式。応札額の内訳がわかるもの)(8) 入札保証金 免除(9) 契約保証金 免除(10) 予定価格 公表(契約締結後)(11) 最低制限価格の設定 しない(12) 前金払 する(契約金額が300万円未満の場合はしない)(13) 部分払 しない(15) その他 ４ 入札参加申込に必要なもの※１部に受付印を押したものを返却するので、確認のため入札当日持参すること。 ※郵送による申請書の提出も可としますが、事前にメール又は電話をしてください。 ５ 入札日時令和８年５月７日 午後２時１０分から６ 入札場所聖籠町役場 ３階 大会議室７ 申込み締切り 令和８年５月１日 正午まで８ 設計図書に関する質問及びその回答(2) 質問締切 令和８年４月２８日 正午まで ９ 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 聖籠町役場 ２階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264)(7) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。 ただし、「２入札参加資格要件」で(4)又は(5)で要件の設定が無い場合は、下記の書類の提出は不要とする。 (4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和８年４月３０日正午までに聖籠町役場２階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。 本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札試行要綱に基づき実施する。 (14) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (1) 一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)を２部、申込み締切りまでに聖籠町役場２階総合政策課まで持参すること。 (1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。 (質問書には、公告番号・業務委託名・入札日時等を記載すること。)(3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp(6) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。 これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。 なお、随意契約の手続きは辞退することができる。 10 郵送による入札の対応について 郵送による入札を希望する場合は、令和８年４月２８日 正午 までに聖籠町役場 総合政策課(電話0254－27－2111(内線264))へ必ず事前連絡のうえ、郵送による入札の方法等を確認すること。