令和８年度立山室堂地区火山ガス保安施設メンテナンス業務

令和８年度立山室堂地区火山ガス保安施設メンテナンス業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月24日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭１ 競争入札に付する事項(１)件名令和８年度立山室堂地区火山ガス保安施設メンテナンス業務(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期間契約締結日から令和８年１１月３０日まで(４) 履行場所 中部山岳国立公園 室堂集団施設地区(富山県中新川郡立山町芦峅寺(室堂)地内)(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、開札時までに「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(５)業務請負条件を満たした者であること。(６)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明書の交付信越自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/index.html(３)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年5月19日 14時場所 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室(長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階)４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度立山室堂地区火山ガス保安施設メンテナンス業務[全省庁共通電子調達システム対応]中部地方環境事務所 信越自然環境事務所は じ め に令和８年度立山室堂地区火山ガス保安施設メンテナンス業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度立山室堂地区火山ガス保安施設メンテナンス業務(２)特質等 別添の仕様書による(３)履行期間 契約締結日から令和８年１１月３０日(４)履行場所 富山県中新川郡立山町 中部山岳国立公園 室堂集団施設地区(富山県中新川郡立山町芦峅寺(室堂)地内)(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けさ、開札時までに「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明会については実施しない。５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。提出期限 令和８年５月11日 １７時まで(持参の場合は、土日・祝祭日及び１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 電子調達システムによる登録、持参、郵送、メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)いずれかの方法により提出すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年５月13日 １７時までに信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告ページに掲載する。６．業務請負条件に関する書類の提出業務請負条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和８年５月14日 １７時まで(持参の場合は、土日・祝祭日及び１２時から１３時を除く)(２)電子による提出の場合ア．提出方法 電子調達システム上※１で提出すること。※１ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子調達システム上(３)書面による提出の場合ア．提出方法 電子調達システムによる登録、持参、郵送、メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)いずれかの方法により提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．(１)の場所(４)審査結果通知は、令和８年５月18日 １７時までに通知する。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年５月19日 １４時場所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより業務請負条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を令和８年５月14日１７時までに提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面、業務請負条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年５月14日１７時までに持参、郵送又はメール(NCO-NAGANO@env.go.jp)により提出すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分令和８年度立山室堂地区火山ガス保安施設メンテナンス業務 請負条件室堂集団施設地区では、火山ガスから利用者の安全を確保することを目的として火山ガス保安施設(火山ガス検知器、風向・風速計、スピーカー等)を運用している。夏山シーズン開始に合わせて機器の設置及び撤去を行う。また、火山ガス保安施設の安定稼働のために、定期メンテナンスも併せて実施することから、本業務の実施に当たっては、電気及び光通信機器並びに火山ガス保安施設の作業に精通していることが必須である。記(１)提出書類(別添様式)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次の①及び②の条件を満たすこと。①第一種又は二種電気工事士の資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。(業務経歴書を添付すること)②火山ガス等の自然性有毒ガスの検知等に関連する業務(火山ガス保安施設の保守管理を含む)を履行した実績を、令和３年度以降に１件以上有することが確認できる書類を提出すること(契約書及び仕様書等の写しを添付すること)。(２)提出に当たっての注意事項ア 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。イ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。ウ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。エ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 撤去時には管路内に雨水等が進入し光ケーブル及び電源ケーブルが損傷しないように、接続管路部又はハンドホール部に適切な処置を行うこと。火山ガス保安施設の光ケーブル及び電源ケーブルは、現地に所在する立山センター、ホテル立山、各山小屋の施設内部を複雑に経由し、発注者が使用している光ケーブル等に接続していることから、作業に当たっては断線等、周辺施設の設備運用に支障が出ないように厳重に注意すること。既存の不要となった機器は、廃棄物処理法に基づき適切に処分すること。(３)定期メンテナンス別紙２の点検項目に従い、以下に示す各点検及びメンテナンスを実施する。 点検にて故障等を確認した場合は、必要に応じて発注者が保管する機器部品の予備品を用いて修理を行うこととし、対応方法については環境省担当官(以下、「担当官」という)と速やかに協議すること。毎年交換が必要となる火山ガス検知機のセンサー(GD-K88Ai 用 SO2 センサー ESM-238)６台、試験用の亜硫酸ガス６台分については請負者が準備すること。①事前点検火山ガス保安施設(火山ガス検知器ボックス、風向・風速計、スピーカー)の設置前に、室内で通電し、ガス検知機、指示計の故障の有無を確認する。②初期点検火山ガス保安施設の稼働時に点検を実施する。③翌日点検火山ガス保安施設の稼働翌日に点検を実施する。④１ヶ月点検火山ガス保安施設の稼働から１ヶ月毎を目安に点検を３回実施する。⑤干渉火山ガス除去フィルターの交換干渉火山ガス除去フィルターを、②初期点検及び④１ヶ月点検のタイミングで交換する(６台×４回)。必要な硫化水素除去フィルター(24個)は請負者が用意すること。(４)報告書等の作成上記の成果をとりまとめ、報告書を作成すること。(５)打合せ本業務の打合せを必要に応じて実施する。打合せ実施の際は、請負者が遅滞なく業務打合せ記録を作成し、担当官の確認を受けることとする。4. 業務履行期限令和８年11月30日(月)まで5. 成果物報告書等の仕様及び記載事項等は、別添によること。・報告書 1部(A4版 50ページ程度。カラーコピー、簡易製本可。)・提出場所 環境省立山管理官事務所なお、業務の完了時には業務報告書(様式３)及び完了届(様式４)を作成し、提出すること。6. その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議し、その指示に従うこと。(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。２．その他成果物納入後に請負者の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。(別紙１)火山ガス保安施設の対象機器設置場所 対象機器 保管場所 数量火山ガス情報ステーションスピーカースタンド火山ガス情報ステーション１注意標識火山ガス情報ステーション１エンマ台～雷鳥荘(現道)No1ガス検知ボックス２ 火山ガス情報ステーション１スピーカーボックス１ １注意標識 １No2 ガス検知ボックス１ 火山ガス情報ステーション １注意標識 １No3 ガス検知ボックス 3 雷鳥荘 １注意標識 火山ガス情報ステーション １No4 ガス検知ボックス１ 雷鳥荘 １注意標識 火山ガス情報ステーション １No5ガス検知ボックス３ 雷鳥荘 １風向・風速計 雷鳥荘 １風向・風速計ボックス 雷鳥荘 １注意標識 火山ガス情報ステーション １No6 ガス検知ボックス１ 雷鳥荘 １注意標識 火山ガス情報ステーション １大日展望台 スピーカーボックス１ 雷鳥荘 １注意標識 火山ガス情報ステーション １雷鳥沢野営場 スピーカーボックス２ 雷鳥沢野営管理所 １注意標識 雷鳥沢野営管理所 １※上記表の設置場所については別添を参照。ケーブル類収納・末端処理保管状況火山ガス注意標識保管状況(雷鳥沢管理棟分)(別紙２)点検項目(初期点検・翌日点検・一ヶ月点検)(１)性能点検 対象：検知ボックスＮＯ.１～６点検項目 点 検 内 容 不具合時の対応ゼロ点調整・火山ガスがない状態での観測値をゼロに調整する。・検知箇所の周囲にガスが存在しないことを確認後、指示計の指示をゼロ点に合わせる。すべて新品のセンサーを設置して点検を行うが、不具合が確認された場合には、ガスセンサーを再度新品に交換して再調整を実施。試験ガスによる指示値調整・検知部に試験ガス(警報設定濃度の約1.6倍(※)の SO2 試験ガス)を与え、指示誤差の有無を確認する。・指示誤差がある場合は、試験ガス濃度と同じ値になるように感度調整を行う。警報設定値・警報点(SO2：注意値2.0ppm、警報値5.0ppm)が正しく設定され、機能しているかどうかを確認する。警報遅れ時間 ・試験ガスを検知部に与えた際、所定の時間内に警報を発することを確認する。※高圧ガス保安法に記載に基づく。立山の場合は、注意報値2.0ppm×1.5倍＝3.0ppmの試験ガスを使用する。(２)構造・機能点検 基本的な構造や接続状況の点検。対象：検知ボックスＮＯ.１～６、風向風速計、電光掲示板、液晶モニター、ＰＣ等)点検項目 点 検 内 容 不具合時の対応① 結線、端子接続電源状況・各種ケーブル接続が正しく結線されているか、各種ネジのゆるみ等がないかどうかを確認する。・機器接続後、電源状況の確認。不具合部のケーブル、端子等の交換② フィルター接続・検知部と火山ガス除去フィルターの接続にゆるみがないことを確認する。ゆるみがある場合は別途新品のフィルターを設置③ 通信状況(ＰＣ)・観測されたデータが火山ガス情報ステーション及び立山センターPC内で正しく表示されているかどうかを確認する。・検知警報システムにおけるプログラム不具合の場合は、プログラム修正(再インストール)とアップデートを実施・その他、通信ケーブルや個々の資機材に不具合がある場合には、不具合部の交換を実施④ データ保存状況(ＰＣ)・観測されたデータがPC内に正しく保存されているかどうかを確認する。⑤ 通信状況(電光掲示板)・検知ボックス内のセンサーが検知した濃度に応じて、電光掲示板が正しく表示されているかどうかを確認する。(各地点で確認すること)。⑥ 通信状況(液晶モニター)・検知ボックス内のセンサーが検知した濃度、風向風速に応じて、液晶モニターが正しく表示されているかどうかを確認する(火山ガス情報ステーションの壁面)。⑦ 警報・注意報パトランプ・注意報、警報発令時、正常に点灯することを確認する。⑧ 警報・注意報アナウンス・注意報、警報発令時のアナウンスの音量が適正であるかを確認する。 環境省長野自然環境事務所図面番号工事名称公園名称図面名称年月会社名事務所名縮尺 照査 照査設計 設計施設平面図中部山岳国立公園1:2000(A1)1:4000(A3)立山室堂火山ガス検知機器等撤去工事－－火山ガス情報ステーションNo.4(運搬距離150m)雷鳥沢キャンプ場スピーカーボックス2(運搬距離5m)大日展望台スピーカーボックス1風向・風速計ボックスガス検知ボックス-3NoNo.6Noガス検知ボックス-1ガス検知ボックス-1風向・風速計ガス検知ボックス-3ガス検知ボックス-1No.1ガス検知ボックス-2スピーカーボックス-1No.1(運搬距離80m)(運搬距離80m)スピーカースタンド(運搬距離－m)(運搬距離250m) No.2(運搬距離220m)(運搬距離50m)(運搬距離50m)(運搬距離50m)5(運搬距離50m)3(運搬距離250m)(別添)火山ガス注意標識 設置場所注意標識 保管場所ガス検知ボックス-1(S02 指示計・ガス検知ポックス) 悶揺｝1ガス検知ポックスー2(S02指示計・ガス検知ポックス)-S=1/15(A1) S=1/30(}.3) •§ ゜岳―□] .'••-•配入文拿←●09●皐＂．＂ス●働•.c 騎貫一遍●ア9,1.. • "量.、X零-0嶋．●宣零9●ゴシ99偉' “" .ジ‘”‘ドル ・ー1ヽ●0-3-9 (賽-NO、20 0 9) ユ●鬱＊—1 : 00~,. 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