令和8年4月24日公告分安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札公告等

令和8年4月24日公告分安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年４月24日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務 (2) 業務の仕様書等 仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-9111 内線2239(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間 令和８年４月24日(金)から令和８年５月12日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とする。 イ 入手方法入札説明書 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、(1) の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「情報システム開発等」―小分類「システム運用・管理」(3) １の (1)の業務を履行期間内確実に履行することができると認められる者であるこ と。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月26日(火)午前10時00分イ 場所 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館１階入札室(2) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 ７ 契約保証金契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と 認める金融機関の保証をもって契約保証金納付に代えることができ、京都府会計規則 第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 ８ その他(1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務(令和８年４月24日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月24日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2239 なお、土曜日、日曜日、祝日及び休日を除く午前９時から午後５時45分までの執務時 間は、代表電話が自動音声ガイダンスとなるので、ガイダンスに沿って用件に応じた番 号を選択すること。 ただし、ガイダンスの途中でも番号の選択が可能である。 ６、１、 ２の順に番号を選択することで内線2239に転送される。 ４ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務 (2) 業務の仕様等仕様書のとおり (3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「情報システム開発等」－小分類「システム運用・管理」(3) ４の (1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5)契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2239 (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間令和８年４月24日(金)から令和８年５月12日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、３の場所に問い合わせの上、入手すること。 ７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争 入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資 格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間６の (2)のアに同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加審査結果通知書(写)ウ アフターサービス体制報告書エ その他仕様書に定める書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年５月19日(火)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出 された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を 記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)の 760円(速達・簡易書留料)切手を貼 って提出すること。 ８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年５月26日(火)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法ア 入札書は、持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、直接提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年５月25日(月)必着 イ 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、一回目の最低入札価格が示達できないため、入札の無効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る再入札書在中」と朱書きした中封筒を「令和８年５月26日安全運転管理者等法定講習に係るクラウドサービスの提供業務に係る入札書在中」中封筒とともに同封する。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以 下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合におい て、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式に より申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕 様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は総価額とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 入札書の受領期限までに入札書が到着しなかった場合 カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入 札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札サ その他入札条件に違反した者のした入札 (11)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 11 契約保証金 契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と 認める金融機関の保証をもって契約保証金納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 12 契約書の作成の要否 要する。 13 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 - 1 -別添 仕様書(クラウドサービスの提供業務)１ 件名 安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)に対す る法定講習(以下「講習」という。)に係るクラウドサービス(以下「講習サービス」 という。)の提供業務２ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日(水)までの間３ 概要 (1) 目的 京都府警察本部交通部交通企画課(以下「発注者」という。)が実施する道路交通 法(昭和35年法律第105号)第108条の２第１項第１号及び道路交通法施行規則(昭 和35年総理府令第60号)第38条第１項に規定する安全運転管理者等に対して行う講 習の管理をオンラインで行う単一の講習サービスを利用することにより、講習受講 対象者である安全運転管理者等(以下「受講者」という。)の利便性の向上、講習事 務の効率化を図るもの (2) 調達する講習サービスの機能 発注者の行う設定により、以下の機能が利用できること。 ア 講習サービス登録時の本人確認照合 イ 講習(オンライン講習及び会場講習)の申込・キャンセルの受付 ウ 講習に必要な書類の発行(アップロード及びダウンロード) エ 受講者(オンライン講習及び会場講習)の受講履歴・出退席等の受講状況管理 オ オンライン講習のオンデマンド配信 カ 講習修了証書の交付(ダウンロード) キ 受講者に対するメール配信 ク 講習にかかるアンケート・効果測定 ケ 講習手数料のオンライン決済機能及び納付情報の登録 コ ＣＳＶファイルでのデータ出入力 サ 挿入ＵＲＬによる別サイトへの接続機能 (3) 講習サービスの提供時期- 2 - 受注者は講習サービスについて、契約締結後１箇月以内に発注者が各種設定等を 行うことができる状態で提供すること。 ４ 講習受講対象者 8,000人とする。 (オンライン講習利用対象者は5,000人を想定とする。)５ 内容の詳細 (1) 講習サービス登録時の本人確認照合 ア 受講者が、受講者自身による必要項目の入力にて講習サービスにログインする ための新規登録を次のとおり行うことができること。 (ｱ) 発注者において、新規登録時に表示される説明文(注意事項等)を自由に変更できること。 (ｲ) 受講者が自身のメールアドレスを入力するとともに、必須の入力項目として、個別番号等の受講者別にあらかじめ割り当てられた項目を２箇所入力できること。 必須の入力項目２箇所は、発注者があらかじめ講習サービスに登録している受講者リストの情報と自動照合し、合致した場合のみ登録作業を進めることができること。 (ｳ) 発注者が指定する契約内容(個人情報の取扱い)等について、受講者に同意を求めることができ、同意がある場合のみ登録作業を進めることができること。 (ｴ) 前記 (ｳ)で同意を得た後、登録された受講者のメールアドレスに、自動的に次の登録作業を案内するメールが送信されること。 (ｵ) 前記 (ｴ)で送信されたメールに表示されたＵＲＬリンク等にアクセスすることにより、次の登録作業画面へ遷移することができること。 (ｶ) 前記 (ｵ)での遷移先にて、発注者があらかじめ講習サービスに登録している受講者の氏名と事業所名が表示されること。 なお、これらの情報は、受講者自身での変更はできないこと。 (ｷ) 講習サービスにログインする際に必要なパスワードを、受講者が任意に作成して登録することができること。 (ｸ) 登録が完了すれば、登録された受講者のメールアドレスに、自動的に新規登録完了を通知するメールが送信されること。 イ 新規登録完了後、受講者が登録したメールアドレスとパスワードにて、講習サ ービスにログインが可能になること。 ウ 受講者が登録したメールアドレスを含む受講者に関する情報を、発注者が検索 ・照会でき、検索結果を一覧表示できること。 - 3 - エ 発注者が受講者に関する情報の入力・修正・削除を行うことができること。 (2) 講習(オンライン講習及び会場講習)の申込・キャンセルの受付ア 発注者が設定したオンライン講習及び会場講習のすべてを一覧で表示ができる こと。 イ 発注者が講習の定員や開始及び終了時間、会場付近地図、講習に必要な書類の ＰＤＦデータや講習資料等の閲覧に必要なサイトのＵＲＬリンク挿入等を自由に 設定できること。 ウ 講習が定員に達した場合は申込みが不可になること。 エ 発注者により、講習の申込みが可能となる受講者を、「全員」「講習手数料納付 済み者のみ」等自由に設定できること。 オ 受講者が任意の講習を選択した際に、当該講習の詳細(定員、開始及び終了時 間、会場付近地図等)及び講習申込ボタンが表示されること。 なお、オンライン講習については、顔認証利用の有無を受講者が自由に選択で きること。 (1) オンライン講習(顔認証利用有)の場合は、前記オで講習申込ボタンを押下後、注意事項等発注者が自由に設定した確認事項や必須項目等が表示され、顔写真の登録を行い、受講者が内容を確認後、次の内容確認画面へ進むことができること。 (2) 会場講習及びオンライン講習(顔認証無)の場合は前記オで講習申込ボタンを押下後、注意事項等発注者が自由に設定した確認事項や必須項目等が表示され、受講者が内容を確認後、次の内容確認画面へ進むことができること。 カ 内容確認画面が表示された後、受講申込ボタンを押下すれば、講習の申込みが 即時確定するとともに、登録したメールアドレスに、講習の申込み完了のメール が送信されること。 キ 申込みが完了した講習は、発注者が設定した期日までは受講者自身でキャンセ ルが可能であること。 その際、誤キャンセルを防止するための再確認画面が表示 されること。 ク 受講者が講習サービスへログインすれば、講習の詳細画面から申込みをした講 習の受付状況や支払状況を確認することができること。 (3)講習に必要な書類の発行(アップロード及びダウンロード) ア 発注者が講習に必要な書類を自由にアップロードできること。 アップロードで きる書類は５種類以上とする。 - 4 - イ 受講者が、講習サービスにログインして、講習に必要な書類をダウンロードや 印刷をすることができること。 ウ 発注者により、前記イで書類のダウンロードができる受講者を「全員」「講習手 数料納付済み者のみ」等自由に設定できること。 (4) 受講者(オンライン講習及び会場講習)の受講履歴・出退席等の受講状況管理 ア 受講者が、講習サービスへログインし、自身の受講状況(オンライン講習の進 捗状況、会場の出席及び退席登録時間、修了状態)を確認することができること。 イ 発注者により、受講者の受講状況一覧を表示し、管理するとともにデータでダ ウンロードすることができること。 なお、受講状況とは次の事務をいう。 (ｱ) 受講申込みに関すること。 (ｲ) 講習手数料の納付の有無に関すること。 (ｳ) オンライン講習受講者の視聴状況に関すること。 (ｴ) 会場講習受講者の出席状況に関すること。 受講者が講習サービスにログインし、会場ごとに設定した専用コード等を入力し、登録の作業をすることで、講習サービスに出席日時や退席日時が自動で記録され、さらに出席退席両方の記録をもって自動的に受講修了登録ができること。 また、自動で記録できない場合の対処として、発注者により受講修了登録ができること。 (ｵ) 受講修了に関すること。 発注者により、受講者の受講修了日時(受講修了登録時間)一覧を表示し、データでダウンロードすることができること。 (5) オンライン講習のオンデマンド配信 ア 配信方法は、オンデマンド方式であること。 イ 講習時間は６時間とし、科目ごとに視聴ができること。 ウ 受講者が自らの視聴状況を確認できる画面を有し、受講漏れを防ぐこと。 エ 受講者が講習内容の録画や記録を行い情報を流出させるなど、目的外に無断使 用することができないよう、配信データの書き込み、保存ができない措置が講じ られていること。 オ オンライン講習の配信詳細については、契約締結後に発注者と協議して決定す ること。 - 5 -なお、動画配信プラットフォームは、Ｖｉｍｅｏを使用できるものとし、埋め 込み型による受講者の視聴状況管理ができること。 カ 受講端末カメラでの顔認証による再生停止機能(ｱ) 受講者が各自で使用する端末等のカメラにより、事前に登録された受講者の顔写真と実際の人物が同一であるか否かをオンライン講習中に判定する機能を有していること。 なお、人物判定の性能については、誤判定が発生しないこと。 (ｲ) 前号の機能による人物の判定間隔については、発注者が受講開始時及び受講中等任意に設定できることとし、講習中に継続して同一人物であると判定される場合は、オンライン講習を再生すること。 また、受講者が不在や別人であると判定された場合は、オンライン講習の再生を停止し、停止後、受講者本人であると判定できれば再生を再開すること。 キ 受講端末カメラでの顔監視による再生停止機能(ｱ) 受講者が各自で使用する端末等のカメラにより、受講者の顔が端末等の画面を向いているか否かをオンライン講習中に判定する機能を有していること。 (ｲ) 前号の機能による人物の判定間隔については、発注者が任意に設定できることとし、講習中に継続して画面を向いていると判定される場合は、オンライン講習を再生すること。 また、受講者が画面を向いていないと判定された場合は、オンライン講習の再生を停止し、停止後、画面を向いていると判定できれば再生を再開すること。 ク 視聴履歴が記録され、発注者により確認することができること。 ケ 受講修了の条件は発注者が視聴時間等により設定できること。 なお、受講者が修了条件を達成した場合は、自動的に受講修了登録ができるこ と。 また、自動で受講修了登録ができない場合の対処として、発注者により受講 修了登録ができること。 コ 別途作成する講習動画を指定した期間にオンデマンド配信できること。 また、 初回再生時の動画早送りの禁止等、不正視聴防止のための措置が講じられている こと。 サ 受講者がオンライン講習を選択すれば、オンライン講習の科目一覧が表示され ること。 シ 受講者が受講科目を選択すれば、科目の詳細(講習時間、講師、科目資料等) が表示されること。 ス 受講者が受講科目を選択し、視聴を開始する前に、動画の早送り禁止等につい- 6 - ての確認画面が表示され、受講者が内容を確認すれば、視聴画面に進むことがで きること。 セ 再生及び停止は、視聴画面直近に配置されたボタンにより、受講者が容易に操 作できること。 また、停止した箇所から引き続き再生できること。 ソ (2)のオで顔認証利用をしないと選択した場合、カ及びキの受講の効果測定等の 代替え措置として、確認テストやキーワード入力等ができること。 講習内容にか かるテストや、講習途中に伝達するキーワードを回答する方式のものとし、動画 視聴の完了とともに正解すれば自動的に受講修了登録ができること。 (6) 講習修了証書の交付(ダウンロード) 講習修了証書のテンプレートに、発注者があらかじめ講習サービスに登録してい る受講者リストの情報等と受講修了日、発注者が登録する捺印データを使用し、受 講を修了した受講者自身に対して講習修了証明書を電子的に交付できること。 また、電子印に係る印影の改ざんその他不正な使用を防止するために必要な措置 を講じること。 (7) 受講者に対するメール配信ア 発注者の設定により、会場講習日直前に、受講者が登録したメールアドレスへ リマインドメールを自動送信できること。 イ 発注者の設定により、オンデマンドの視聴期間開始直前及び終了直前に、受講 者が登録したメールアドレスに案内メールを自動送信できること。 ウ 発注者の任意の時期に、受講者が登録したメールアドレスへ一括でメール送信 ができること。 なお、メールの件名や文面は、発注者により自由に設定できること。 (8) 講習に係るアンケート・効果測定 ア 講座ごとに受講者のアンケートや効果測定ができること。 イ 発注者がアンケート等の結果等を一覧で表示し、データでダウンロードするこ とができること。 ウ 発注者がアンケート等の内容を自由に設定することができること。 また、回答 期日を設定することができること。 エ 発注者の設定により、アンケート回答期日近くになっても未回答の場合、受講 者が登録したメールアドレスに催促通知メールを自動送信できること。 (9) 講習手数料のオンライン決済機能及び納付情報の登録ア 受講者が講習手数料を支払いすることができるクレジットカード決済及びコン- 7 - ビニ決済によるオンライン決済機能を有していること。 また、オンライン決済機能を実動させるために指定納付受託者の指定を受ける 等必要な対応が可能であること。 イ 受講者自身が申込をした講習の詳細画面から、支払い方法の説明画面に進むこ とができること。 ウ 支払い方法の説明画面の文言は、オンライン決済及びオンライン決済以外の支 払い方法について、発注者により自由に設定ができること。 エ 受講者がオンライン決済にて講習手数料の支払いが完了した場合、直ちに自動 的に講習サービスにおける当該受講者の状態が「支払い済み」に登録されるとと もに、受講者により「支払い済み」の表示が確認できること。 オ 発注者により、講習手数料支払い状況(支払い日時、支払い種別当等)を確認 することができるとともに、データでダウンロードすることができること。 カ 受講者がオンライン決済以外の方法により支払いを完了した場合、発注者によ り支払い完了登録ができること。 (10) ＣＳＶファイルでのデータ出入力 ア 発注者があらかじめ講習サービスに登録している受講者リストの情報は、常に 確認でき、ＣＳＶファイルでの入出力が可能であること。 また、受講者の氏名変 更等リストの一部項目内容の修正については、該当する部分のみをアップロード すれば、その部分のみを上書きすることができるよう、アップロードの際に登録 済み受講者情報と照合ができる機能を有していること。 イ 発注者が受講者の講習申込状況、講習手数料の支払い状況、受講状況等を常に 確認できること。 また、受講者のこれらのデータをＣＳＶファイル形式で出力で きること。 (11) 挿入ＵＲＬによる別サイトへの接続機能 ア 発注者が講習サービスに設定した別サイトのＵＲＬリンクにより、別サイトに 接続することができること。 イ 発注者により、講習資料等の閲覧に必要なサイトのＵＲＬの表示がされる受講 者を「全員」「講習手数料納付済み者のみ」等自由に設定できること。 ６ 講習サービスを提供するシステムの要件 (1) システムで使用する機器等 ア 講習サービスを提供するためのシステム(以下「システム」という。)は政府情 報システムのためのセキュリティ評価制度(ＩＳＭＡＰ)に登録されているもの- 8 - であること。 イ 情報セキュリティを確保するために必要な措置を講じ、適正な運用に務めるこ と。 ウ サプライチェーンリスク等を考慮した上でシステムを構築し、プライバシーポ リシー等を踏まえた適正な管理を行うこと。 エ システムが使用するサーバ、ネットワーク機器、パソコン等のＯＳ、ブラウザ、 セキュリティ及び利用するソフトウエアの脆弱性情報を確認し、最新の状態に更 新して使用すること。 オ システムを構築するために、受注者が管理する以外のクラウドサービスを利用 する必要がある場合は、事前に発注者の承認を受けること。 カ システムは、冗長化構成等により可用性が確保されていること。 キ システムは、24時間 365日、自動監視・自動検知・自動対策を行い、緊急時･障 害時に直ちに復旧可能な体制が確保されていること。 ク バックアップシステムを導入し、システム及び発注者が講習サービスに行った 設定が定期的にバックアップされていること。 ただし、講習に関する情報は、発 注者の許可なくバックアップしないこと。 ケ 本業務に関して利用するクラウドサービスの利用規約等が変更される場合は、 事前に発注者に報告し、その承認を受けること。 (2) システムの機能 ア システムについては、受注者が使用するアカウントを適正に管理する等の対策 を行い、乗っ取りなどを受けないようにすること。 イ 受注者はシステムのログイン履歴を確認し、不正アクセスがあった場合には検 知できること。 また、講習サービスのログイン履歴を受注者が確認できること。 ウ 配信情報が第三者に傍受されることのないよう、システム及び講習サービスへ の接続は暗号化通信で行う等の対策が講じられていること。 エ 設定の誤り等により、第三者が情報を傍受、又は偽情報を発信されることのな いよう、必要な措置が講じられていること。 オ 本業務においては、発注者が指定した以外の情報を収集しないこと。 また、シ ステム的に収集される情報(ユーザの行動履歴等)は、本業務の運用に必要な場 合以外は利用しないこと。 なお、利用する場合は、事前に発注者の許可を受けること。 カ ＩＰアドレスにより発注者が利用する管理者用画面へのアクセス制御が可能であ- 9 - ること。 ７ 保守・サポート(1) 講習サービス導入サポート 講習サービスの導入に関する打合せは必要に応じて複数回行うこととし、発注者 が指定する期日までに運用できるようにサポートすること。 (2) 運用サポートについて ア 本業務において、情報セキュリティインシデントや運用上のトラブルが発生し た場合に備えて、発生時の速報体制を設け、発注者に報告すること。 イ サポートの時間は、午前９時から午後５時まで(土曜、日曜及び休日を除く。) とし、サポート時間帯は、発注者からの問い合わせに対応すること。 ウ 受注者は、講習サービスにトラブル等があったときは、速やかに障害の復旧・ 対応を行い、発注者へ報告を行うこと。 エ 講習サービスがバージョンアップした場合のアップデートは運用業務に含まれ ることとし、受注者が行うこと(マニュアルの改訂を含む。)。 (3) マニュアル・教育 ア 受注者は、講習サービスの稼働開始までに、通常運用と保守運用のマニュアル を提供すること。 イ 受注者は、講習サービスの導入時には、発注者に対し、操作方法等を研修会、 Ｗｅｂ会議又は他の方法で開催すること。 ウ 受講者が講習サービスの操作を容易にできるよう発注者の要望に応じて資料作 成の補助を行うこと。 ８ 情報セキュリティの確保 (1) 情報セキュリティ管理体制等の確認 ア 受注者は、第三者による情報セキュリティ管理体制等の認定を受け、入札日ま でに次のいずれか又は同等以上のものを取得済みであること。 ○ ＩＳＭＳ認証○ Ｐマークなお、前記の事項を証明する書類(写し)を入札参加資格審査までに総務部会 計課に提出し、担当者の確認を受けること。 イ 経済産業省による「クラウドサービスのチェックリスト」等に基づいて、講習 サービスのセキュリティをチェックした資料を入札参加資格審査までに総務部会 計課に提出し、担当者の確認を受けること。 - 10 - ウ 官公庁との間で、オンライン講習のクラウドサービス提供業務を実施した実績 を、過去２年以内に２件以上有すること。 (2) 保護すべき情報 受注者は発注者から部外秘として提供された情報、動画等本件契約に係る情報(以 下「保護すべき情報」という。)の機密性、完全性及び可用性を維持すること(以下 「情報セキュリティ」という。)に関して、その万全を期すこと。 (3) 情報セキュリティを確保するための体制の整備 受注者は情報セキュリティを確保するための体制を整備していること。 (4) 構成管理・変更管理 ア 受注者は、本業務に関して発注者が意図しない変更が加えられないことを保証 するため、適切な構成管理と変更管理を行うこと。 イ 意図しない変更が加えられる不正が判明した際は、直ちに適切な対策を講じる とともに発注者に一報した上で、速やかに文書により報告すること。 (5) 脆弱性対策の実施 受注者は、本業務に関連する脆弱性情報を積極的に収集し、これに対処するため に所要の措置を執ること。 (6) 情報セキュリティ侵害事案等事故障害、事故等の発生時の対処 ア 本業務の履行に際し、情報セキュリティが損なわれ、又は損なわれるおそれが あると認知した場合には、速やかに発注者へ報告するとともに、所要の措置を執 ること。 イ 受注者は本件業務の履行に際し、次の事項に該当する事故があったときは、直 ちに適切な措置を講ずるとともに発注者に一報した上で、速やかにその詳細を文 書により報告すること。 (ｱ) 本件契約に係るサーバに不正アクセス等の情報セキュリティ侵害事案が発生した場合 (ｲ) 保護すべき情報について、外部への漏えい又は目的外利用が行われた場合 (ｳ) 保護すべき情報について、認められていないアクセスが行われた場合 (ｴ) 受注者において保護すべき情報を取り扱い又は取り扱ったことのある電子計算機又は外部記録媒体に不正プログラム等の感染が認められた場合 (ｵ) (ｱ)から (ｴ)に掲げるもののほか、保護すべき情報の侵害、紛失、破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくはおそれがある場合 ウ 発注者は前項の事故が発生したときは、必要に応じ受注者に対し調査を実施す- 11 - ることとし、受注者は当府警察が行う当該調査について、全面的に協力すること。 また、当該事故が委託先等において発生したときは、受注者は発注者が当該委 託先等に対して調査を実施できるよう、必要な協力を行うこと。 エ 受注者は、イの事故に関する損害・影響等の程度を把握するため、必要な業務 資料等を契約終了時まで保存し、発注者の求めに応じて提出すること。 (7) 情報セキュリティ監査 発注者は必要に応じて受注者に対し、情報セキュリティ監査の実施を求め、結果 の確認を行うものとする。 (8) 情報セキュリティ対策の改善 受注者は、本業務における情報セキュリティ対策について発注者が改善を求めた 場合には、発注者と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。 ９ データの取扱い (1) 講習サービスに保存された情報は、本業務の目的外には利用しないこと。 (2) 講習サービスを利用することにより自動的に収集される情報(ブラウザからのア クセスログ等)は、本業務の目的外には収集、利用等しないこと。 (６の(2)のオに 同じ。 )。 (3) 本業務に係るデータ(システム的に収集される情報を含む。)は、本業務の契約が 終了後、必要なものを発注者に引き継いだ上で、すべてを確実に消去(バックアッ プを含む。)すること。 また、契約期間中に発注者から個別に指示があった場合も同 様とする。 10 その他 (1) 講習サービスの利用に必要となる全ての費用(発注者及び受講者が講習サービス を利用するために使用する機器等に関するものを除く。)を本契約に含むものとする。 (2) この仕様書に規定のない事項に疑義が生じた場合は、その都度、発注者と協議し て対応すること。