防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和８年度及び同9年度）一式

防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和８年度及び同9年度）一式 - 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２８日支出負担行為担当官京都地方法務局長 小 澤 俊 紀記１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和８年度及び同９年度)一式ア 地区名 宮津市宮津Ⅰ－２地区(宮津市字浜町の全部、宮津市字万年新地、字小川、字金屋谷、字鶴賀、字島崎、字魚屋、字新浜、字本町、字万町、字河原、字白柏、字蛭子及び字万年の一部イ 面積(予定) ０．２３平方キロメートルウ 筆数(予定) １，３１２筆エ 新設基準点数(予定) ４級基準点 １１２点オ 筆界保全標設置点数(予定) ２，６００点(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限仕様書による。 (4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条の「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供- 2 -等」(その他)において、Ａ又はＢの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者で、本件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として次の資格を有する者であること。 ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 エ この作業に携わる土地家屋調査士を８名以上確保することができること。 オ この作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 カ 入札説明書及び仕様書等において定める応札条件を満たす者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の配布場所〒６０２－８５７７京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町１９７京都地方法務局会計課用度係(担当：藤村)電話 ０７５－２３１－０１８５及び電子調達システム５ 入札説明書の配布期間及び配布場所(1) 配布期間 公告日から令和８年５月１４日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前９時００分から正午まで及び午後１時から午後５時００分までとする。 )なお、入札説明書等(ＰＤＦファイル)については、電子メールで交付を請求することができる。 このとき、電子メールの本文には、請求者の氏名・住所(法人の場合は法人名及び所在並びに担当者名)及び電話番号を記載するとともに、その到達につき、別途電話で確認すること。 Mail：f-fujimura9mb@moj.go.jp(2) 配布場所 京都地方法務局会計課(４階)及び電子調達システム６ 入札説明会実施しない。 ７ 書類提出期限及び提出場所入札説明書に示す提出書類は、令和８年５月２２日(金)午後５時００分まで- 3 -に前記４の場所に提出するものとし、当該提出書類に関して支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された結果、公告等に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 ８ 入札書の提出期限等(1) 提出期限 令和８年６月１日(月)午後５時００分(2) 提出場所 前記４に同じ。 (3) 提出方法 持参、郵送又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は書留郵便又はレターパックプラスにより、提出期限までに必着するよう送付すること。 ９ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年６月２日(火)午前１０時００分(2) 場所 京都地方法務局大会議室(３階)及び電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除11 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 落札者の決定予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。 13 契約書作成の要否要14 その他詳細は、入札説明書による。 以上