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九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修設計業務

国立大学法人九州大学の入札公告「九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修設計業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は福岡県福岡市です。 公告日は2026/04/23です。

5日前に公告
発注機関
国立大学法人九州大学
所在地
福岡県 福岡市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

九州大学による西新プラザ棟空調設備改修設計業務の入札

令和8年度、設計業務、一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立大学法人九州大学
  • 仕様:福岡市早良区西新の九州大学構内にある西新プラザ棟(RC造3階建、延床2,404㎡)の空調設備改修に係る設計業務
  • 入札方式:一般競争入札(電子入札システム利用)
  • 納入期限:令和8年9月30日まで(業務完了期限)
  • 納入場所:福岡県福岡市早良区西新2丁目16番23号 九州大学構内
  • 入札期限:令和8年5月11日まで(申請書等提出期限)、開札日時:令和8年5月27日 午前10時
  • 問い合わせ先:国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係、電話番号:092-802-2045・2046

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):役務
  • 細目:測量・建設コンサルタント等
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:全省庁統一資格(文部科学省令和7・8年度「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:管理技術者(建築設備士)を配置すること
  • 施工実績:平成18年度以降に国、特殊法人等、地方公共団体が発注した空調設備の設計業務の実績(共同企業体の場合は出資20%以上)
  • 例外規定:共同企業体の参加可(代表者以外の構成員に資本・人的関係がある場合は可)
  • その他の重要条件:経営状況が健全であること、指名停止措置を受けていないこと、暴力団関係者でないこと、申請書提出期限から開札時まで資格維持が必要

【参考:推測情報】

  • 本業務は設計業務であり、建設工事そのものではないため、建設業許可や経営事項審査の要件は不要と判断される
公告全文を表示
九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修設計業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月24日国立大学法人九州大学総長 石橋達朗国立大学法人九州大学において、次のとおり一般競争入札の手続を開始します。 1.業務概要(1)業 務 名 九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修設計業務(2)設 計 対 象 福岡県福岡市早良区西新2丁目16番23号 九州大学構内(3)業 務 内 容 西新プラザ棟(RC3,延床面積2,404㎡)の空調設備改修設備設計業務(4)業務完了期限 令和8年9月30日まで(5)本業務は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う。 電子入札は文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。 2 競争参加条件(1)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)文部科学省における令和7・8年度の設計・コンサルティング業務において「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けている者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)経営状況が健全であること。 (5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は総長から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8)業務実績企業及び配置予定技術者に求める実績は、平成18年度(過去20年度)以降に完了した以下の業務とする。 ・国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した空調設備の設計業務(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)(9)配置予定技術者については、以下の技術者を配置すること。 ・管理技術者(建築設備士)3.入札手続等(1)契約条項を示す場所〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡744国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係092-802-2045・2046(2)入札説明書及び仕様書等の交付方法1)令和8年4月24日から令和8年5月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(ただし、最終日は正午まで。)、電子メールにより交付する。 入札説明書及び仕様書等を希望する者は、下記の申し込み先(交付用電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX番号等)を明記し、申し込むこと。 申し込み先:kouji-1@jimu.kyushu-u.ac.jp(半角小文字)2)入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。 3)入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、【入札説明書等申込】「九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修設計業務」(会社名称)とすること。 4)電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。 (3)申請書及び資料の提出期間、提出方法及び提出場所(詳細は入札説明書のとおり)提出期間:令和8年4月24日から令和8年5月11日まで(ただし、最終日は正午まで。)提出方法:以下3点のいずれかにより提出する。 1)電子入札システム2)電子メール(提出先は上記3(2)1)の申し込み先メールアドレスに同じ。 )件名は【申請書類提出】「九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修設計業務」(会社名称)とし、ダウンロード用URLや圧縮等を用いて容量を減らすこと。 3)書面(ただし土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(最終日は正午まで。)。 )提出場所:書面を持参または郵送で提出する場合は上記3(1)に同じ。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法入札書及び工事費内訳書は、令和8年5月27日(水)正午までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、総長の承諾を得た場合は、上記3(1)に持参すること。 郵送による提出は認めない。 開札は、令和8年5月28日(木)午前10時に国立大学法人九州大学パブリック2号館3階入札室において行う。 4その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額の100分の5に相当する金額を九州大学に支払わなければならない。 (3)契約保証金 納付。 (有価証券等の提供又は銀行、九州大学総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。 ただし、契約規程第31条の規定に基づき、契約書の作成を省略し請書を作成する場合は免除とする。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書、その他国立大学法人九州大学契約事務取扱要領第9条第1項に規定する入札書は無効とする。 (5)落札者の決定方法契約規程第11条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6)契約書又は請書の作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)と同じ。 (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9)談合等の不正行為を行った受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として支払うものとする。 (10)詳細は入札説明書による。

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