千僧（７）１４８号建物ほかＬＥＤ化工事

千僧（７）１４８号建物ほかＬＥＤ化工事 公告第５４号入札公告(１４８号建物他ＬＥＤ化工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年１０月２３日分任契約担当官 陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 大山 堅郎１ 工事概要(1) 工 事 名 千僧(７)１４８号建物他ＬＥＤ化工事(2) 工事場所 兵庫県伊丹市広畑１―１ 陸上自衛隊千僧駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 照明設備取替工事(細部は仕様書による)(4) 工期 令和８年３月３１日(火)まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」及び「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上、または「電気工事」に係る等級がＣ級以上であること。 (5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、本工事に類似した工事を施工した実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士、もしくは２級電気工事施工管理技士のいずれか、またはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)こと。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県)に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札手続きに関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１―１陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊契約班(担当者：前岡)TEL 072－781－0021(内線3345)FAX 072－779－6700ﾒｰﾙ ma352fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧駐屯地 業務隊(担当者：秋田)TEL 072－781－0021(内線3824)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１０月２３日から令和７年１１月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (ホームページに公開しているものが全てです。)(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年１１月７日(金) 午前１１時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵便等」という。)又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和７年１１月２６日(水) 午前１１時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１１月２８日(金) 午前９時３０分イ 場所 陸上自衛隊千僧駐屯地 会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金の１０分の３)以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否要(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (15) 適用する契約条項は、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」による。 (16) 詳細は、入札説明書による。 千僧駐屯地業務隊業務隊長 管理科長 営繕班長 電気係長 工事企画係 管財係 作成者千僧駐屯地業務隊管理科営繕班 作成年月日 令和７年９月３０日件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事仕様書２ 工事場所 兵庫県伊丹市広畑1-1 陸上自衛隊千僧駐屯地３ 契約期間４ 工事概要本仕様書の概要については、下記のとおりとする。 (7) 本工事を施工するに際し、施工計画書を作成し監督官へ１部提出するものとする。 １ 工事名称 千僧(７)１４８号建物他ＬＥＤ化工事(2) 着工に先立ち工程表を作成し、工事日程については監督官の承諾を受けるものとする。 (1) 本工事は、本仕様書、図面、公共建築改修工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) 公共電気改修工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 施工に際 し仕様書及び図面に疑義を生じた場合は、監督官と協議し指示に従って作業を実施する。 また、軽 微な変更については請負金額の変更はしないものとする。 (3) 工事の実施により既存の施設に損傷を与えた場合は、請負者の負担において現状復旧するものと する。 あらかじめ係官に許可を得た後、使用するものとする。 (4) 工事に必要な電気、水については、請負業者において準備する。 また、火気等を使用する場合は(6) 請負者は、工事の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施するものとする。 完了後速やかに現像し、A4判アルバム(プリント可)に整理の上１部提出すること。 項目は、着手前・中・後、隠蔽部分、使用材料および監督官の指示箇所とする。 また写真は、工事 は監督官と協議のうえ指示に従い実施すること。 (8) 工事施工に際し、仕様書・図面に明記なき事項であっても、当然必要と考えられる事項について 育を実施し安全な作業方法の確認及び安全点検を確実に実施すること。 (9) 工事実施に際し、請負者は作業条件を作業関係者に十分把握させると共に作業員に対して安全教(10) 出入門時間は、８時３０分～１７時とする。 ただし、夜間作業実施時等の場合でこれを超える時 間については監督官と協議するものとする。 (11) 本工事で発生した廃品等のうち、監督官が指示するものについては、発生材報告書を提出し、所 定の位置(運搬距離約４km)に搬入・集積する。 (12) その他不明な事項、提出書類等はその都度監督官と協議し、指示に従うこと。 ６ 特記事項 １５０号建物は平成１７年度に建設された建物である。 ア 器具取替に必要な支持材等(全ネジボルト等)は新設すること オ 撤去工事の実施に当たっては、既設照明器具の支持材等は可能な限り再使用すること。 ７ 提出書類(1) 工程表 １部(契約後速やかに)(2) 現場代理人等指名・変更通知書 １部(契約後速やかに)(3) 着工届 ２部(着工当日)(4) 竣工届 ２部(竣工後速やかに)(5) 工事打合簿、工事日誌１部(その都度)(6) 材料検査簿 １部(材料搬入時)(7) 使用材料承認願及び承認図等 １部(契約後速やかに)(8) 作業写真 １部(竣工後速やかに)(9) 工事費内訳明細書 １部(契約後速やかに)(10) 発生材調書 １部(必要時のみ、引渡時)(11) マニュフェストＥ票写し １部(最終処分後速やかに)(12) 施工計画書 １部(契約後速やかに)(13) 施工体制台帳及び施工体系図 １部(処分完了後速やかに)(14) その他監督が指示する書類(その都度)(1) 全般(2) 建築工事(3) 電気設備工事(4) 廃棄物等処理 撤去した器具の灯具類は産業廃棄物として処理し、マニュフェストを提出するものとする。 アスベストを含有している可能性がある箇所は石綿含有建材調査者のもと事前調査を行い、報告 業主任者を専任し「石綿障害予防規則」その他関係法令等を遵守するものとする。 書を提出すること。 また、アスベストを含有している撤去箇所の撤去及び処分については、石綿作 イ 照明器具寸法や取付形式が既設と異なる場合の天井加工等は本工事に含むものとする。 天井加 去・復旧及び復旧後の動作確認も見込むものとする。 工にあたって、天井ボードの張替えを行う場合、各種センサーや自動火災報知機などのどの仮撤 る。 ウ 本工事は照明器具本体のＬＥＤ化を目的としているため、配線等の交換は実施しないものとす エ 新設器具の取付ボルト用穴の位置が既存の支持材の位置と合わない場合は、新設器具本体に取 付ボルト用穴を新設する又は天井部に支持材を新設する等最適な方法を選択上取り付けるものと する。 カ 昼光センサーについては、新設器具は非調光タイプである場合には、その機能を使用しないも のとして配線するものとする。 ８ 完成検査 竣工後、検査官の検査を受け合格をもって工事完了とする。 仕 様 書備 考 数 量 規格等 工事項目 工事場所 工 種天井ボード張替等天井ボード張替等照明器具取 付照明器具撤 去照明器具取 付照明器具撤 去照明器具取 付照明器具撤 去照明器具取 付照明器具撤 去内３２３台は官給品支給再使用なし内８４台は官給品支給再使用なし再使用なし内１８０台は官給品支給再使用なし表のとおり表のとおり表のとおり表のとおり表のとおり155号建物157号建物158号建物148号建物150号建物150号建物148号建物 建築工事建築工事電気工事電気工事電気工事電気工事一式一式３２５台３２５台２０４台 ８８台 ８８台２０４台表のとおり表のとおり ８０台 ８０台内７０台は官給品支給 １／１９細部は図番3/19の細部は図番11/19,12/19のとおり表のとおり細部は図番3/19の細部は図番3/19の細部は図番3/19の細部は図番4/19の細部は図番4/19の細部は図番4/19の細部は図番4/19の契約締結日 ～ 令和８年３月３１日まで件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事案内図、配置図久代射撃場北伊丹至 新大阪至 尼崎武庫川猪名川伊丹大阪(伊丹)空港国道171号線山陽新幹線至 神戸塚口阪神高速大阪池田線国道171号線中国池田IC池田IC至 岡山至 新神戸駅ＪＲ福知山線中国自動車道 宝塚IC至 京都中国豊中IC千僧駐屯地Ｎ案 内 図 S＝N/SLED工事場所１４８号建物１５０号建物 １５５号建物千僧駐屯地配置図 S＝N/SＮ１５７号建物建物１５８号 ２／１９件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事１４８号建物１階平面図 S＝1/600１４８号建物２階平面図 S＝1/600１４８号建物３階平面図 S＝1/600：施工箇所を示す既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じレースウェイ取付 H＝2500a記号既設照明器具取付形式 台 取付形式 台新設照明器具備考b c d e f g h i jｋl m n o レースウェイ取付 H＝2500レースウェイ取付 H＝2500 4122133 4 1123 6 7 2 6 6 2天井埋込天井埋込天井埋込天井埋込壁付天井埋込天井埋込天井埋込天井埋込天井直付壁付天井直付、壁付壁付既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ天井直付 天井補修天井部開口天井部開口4122133 4 1123 6 7 2 6 6 2蛍光灯FL20W１灯用蛍光灯HF32W１灯用名称 記号 備考1.特記なき凡例は、下記とする埋込型非常照明蛍光灯HF32W２灯用(非常照明)蛍光灯HF32W１灯用(非常照明)蛍光灯HF32W２灯用Ｓ DS１ーA(昼光センサ)2,照明器具記号の隣に記されているアルファベットについては104 10493 93p※１４８号建物平面図・器具取付形式表１／６００ ５／１９器具取付形式表(図番6/19～7/19)凡例(図番6/19～7/19)図番3/19の表と対応しているものとする。 件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事6,500 5,50030,0006,000 5,500 6,50015,000 15,0007,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 7,300 6,600 6,5004506000b b b bb b b bbb bfc c ccc c c c c c c cc cc c c c cc c c ca a a a a a d d dc c cgggga a a a d da a a a a a aad d db b b b b b bb b b b b b bb b b b b b bln nnnp※p※機械室(2)鍛造・溶接室廊下工具室(2)整備室(1-1)工具室(1)部品庫整備室(1-2)充電室車両整備場車検ライン下部洗浄室塗装室機械室(1)階段下倉庫湯沸室女子便所消火ポンプ室階段１Ｆ男子便所p※p※(注)斜線( )の照明器具については、天井加工があることを示す。 ①照明器具d:取付形式を天井埋込→天井直付に変更(注2)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 ③照明器具k:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更②照明器具h:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更 上記の変更に伴い、影響箇所については天井ボード(化粧石膏ボード910×455 t=9.5)の張替えるものとする。 (必要に応じ、自動火災報知機・スピーカー・人感センサー・天井点検口等の仮撤去・復旧を見込むものとする。)１４８号建物１階照明設備図１／２００ ６／１９件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事図 示6,500 5,50030,0006,000 5,500 6,5006,500 5,50030,0006,000 5,500 6,5007,500 7,30021,4006,600 6,60021,4007,300 7,500bbbb bc cca a a a a a d d da a a a d da a a a a a aad d dnb bb b bb b bb b bb b bb b bb b bb b b bb b b bbbbbbbib b bb b bb b bb b bb b bj jbi i ic cc cc c cic c c ccl mfbb ba a da a a a a a aad d dnj jil ma aa aa aa aia a aa a aa a aa a aa a ae ee ee ee ee ek k k k kj jk e e eka aa aa aa aaa aa ab bo oo oo oa aa aa aa aa aa aa aa aa aa ai iiid a a dh biＳ Ｓf(注)斜線( )の照明器具については、天井加工があることを示す。 (注2)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 ①照明器具d:取付形式を天井埋込→天井直付に変更②照明器具h:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更③照明器具k:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更１４８号建物２階・３階照明設備図 ７／１９件 名種 別縮 尺 図 番既設の取付形式と同じf 既設の取付形式と同じ 壁付e：施工箇所を示す既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じa記号既設照明器具取付形式 台 取付形式新設照明器具備考b c d天井埋込天井埋込既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ天井埋込天井埋込151823台151823 天井補修天井補修4 44 1 1 天井埋込天井埋込 4蛍光灯FL20W１灯用蛍光灯HF32W１灯用1.特記なき凡例は、下記とする埋込型非常照明蛍光灯HF32W２灯用(非常照明)蛍光灯HF32W２灯用蛍光灯HF32W１灯用(非常照明)ＳNＳ ＳNSA熱線センサ自動スイッチ(子器)熱線センサ自動スイッチ(親器)DS1ーN昼光センサ自動スイッチ DS1ーA2,照明器具記号の横に記されているアルファベットについてはg h i jｋl天井埋込既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ壁付天井埋込壁付天井埋込レースウェイ取付 H＝33701 4 7 11 4 7 1天井部開口1 51 5天井埋込 既設の取付形式と同じ1 13 3e※ｆ※１５０号建物１階平面図 S＝1/300１５０号建物２階平面図 S＝1/300１５０建物平面図、器具取付形式表千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事図 示 ８／１９器具取付形式表(図番9/19～10/19)凡例(図番9/19～10/19)図番３/１９の表と対応しているものとする。 名 称 記 号件 名種 別縮 尺 図 番8,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50013,000 13,000ll l倉庫(2)機械室EV機械室EV倉庫(1)１５０号建物１階照明設備図千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事１／１５０ ９／１９件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事6,200 2,300 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 80 802,700 5,000 13,000 5,300 80 80dd dddhd d dd dd d dd d d dh hd dd d dhc cc cb bb ba a aa a aa a aa a aa a ab b b b b b b b b bbb be eegbi i i i iiillj ke※倉庫(3)女子便所男子便所倉庫(4)女子更衣室倉庫(8)補給班事務室分類班事務室 倉庫(6)倉庫(7)倉庫(5)廊下湯沸室ＳAＳAＳAdＳAＳA ＳAＳA ＳA 控室兼会議室Ｓe ＳNNＳN ＳN男子更衣室 ＳＳNＳNＳＳNNSNSＳNSＳ Ｓ Ｓ Ｓ ＳNSNSNSNSN洗面室f※階段室f③照明器具h:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更(注２)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 (注)斜線( )の照明器具については、天井加工があることを示す。 (細部は図番14/22～15/22のとおり)①照明器具d:埋込穴寸法220×1235→150×1235に変更②照明器具e:埋込穴寸法220×1235→150×1235に変更１５０号建物２階照明設備図１／１５０ １０/１９件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事天井軽量鉄骨下地(野縁等) 新設※上記各種器具の復旧又は新設につき、必要に応じ天井部開口及び凡例化粧石膏ボード910×910 t=9.5新設天井点検口新設(450×450)開口補強を施すものとする。 凡例化粧石膏ボード910×910 t=9.5撤去天井点検口撤去(600×600)照明器具撤去(天井開口寸法 220×1235) 照明器具新設(天井開口寸法 300×1235) 照明器具新設(天井開口寸法 150×1235) 差動式スポット型感知器 2種露出(仮撤去)給排気グリル室内機(天井埋込カセット形)給排気グリル差動式スポット型感知器 2種露出(復旧)室内機(天井埋込カセット形)天井埋込型スピーカー Φ200(仮撤去) 天井埋込型スピーカー Φ200(復旧)天井軽量鉄骨下地(野縁等)撤去会議室兼控室補給班事務室分類班事務室6,2006,2005,30013,000 5,000会議室兼控室補給班事務室分類班事務室6,2006,2005,30013,000 5,000１５０号建物２階天井伏せ図１／１００ １１／１９昼光センサー撤去件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事凡例凡例天井点検口撤去(450×450)照明器具撤去(天井開口寸法 220×1235) 天井点検口新設(450×450)照明器具新設(天井開口寸法 150×1235) 改修後吸込口 GVS 200×200吹出口 VHS 150×150人感センサー天井埋込型スピーカー Φ200差動式スポット型感知器 2種露出吸込口 GVS 200×200吹出口 VHS 150×150人感センサー天井埋込型スピーカー Φ200差動式スポット型感知器 2種露出注1)天井ボードの撤去に伴い、上記各種器具について必要に応じ仮撤去をするものとする。 注1)上記各種器具の復旧又は新設につき、必要に応じ天井部開口及び開口補強を施すものとする。 注2)天井ボードの新設に伴い、上記各種器具について必要に応じ復旧するものとする。 男子便所 女子便所 男子便所 女子便所改修前女子更衣室2,2252,400 2,8002,5005,650野縁(Sバー・Wバー)新設シージングボード910×1820 t=12.5(塩ビ製廻り縁共)新設NAD塗装新設化粧石膏ボード910×910野縁(Sバー・Wバー)新設2,900t=9.5新設野縁(Sバー・Wバー)新設シージングボード910×1820 t=12.5(塩ビ製廻り縁共)新設NAD塗装新設につき、3,150女子更衣室2,225 5,6502,500野縁(Sバー・Wバー)撤去シージングボード910×1820t=12.5撤去2,900野縁(Sバー・Wバー)撤去化粧石膏ボード910×910t=9.5撤去につき、シージングボード910×1820t=12.5撤去3,1502,400 2,800野縁(Sバー・Wバー)撤去7.00㎡ 7.00㎡１５０号建物２階天井伏せ図図 示 １２／１９件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じa記号既設照明器具取付形式 台 取付形式 台新設照明器具備考b c d f g h i jｋ6天井埋込天井埋込天井埋込天井埋込既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ天井直付壁付壁付壁付壁付天井直付壁付既設の取付形式と同じ221010127 2 2 1 1 16221010127 2 2 1 1 1天井部開口天井部開口：施工箇所を示す１５５号建物１階平面図 S＝1/400１５５号建物２階平面図 S＝1/400１５５号建物３階平面図 S＝1/400レースウェイ取付 H＝2600レースウェイ取付 H＝2600e※l※m※１５５号建物平面図、器具取付形式表図 示 １３／１９器具取付形式表(図番14/19～16/19)件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事人感センサー親機225 5,200 5,075 10,500 5,250 400 4,8505,250 10,500 10,5003,500 7,000 7,050 4,450 2,200 5,650 350 2,2003,000 2,250b b b b bd d d fd d d dbgkk kkプラットホーム南プラットホーム北倉庫屋内階段男子便所電気室EV屋外階段ホール女子便所消火P室l※l※m※h屋内階段(中2階) gbＳNＳ子Ｓ子Ｓ子換蛍光灯HF32W１灯用(壁付 縦)人感センサー子機人感センサー親機 ８A人感センサー子機ＳＳ Ｓ Ｓ子蛍光灯FL20W１灯用蛍光灯HF32W１灯用蛍光灯HF32W１灯用蛍光灯HF32W２灯用(非常照明)子換N名称埋込型非常照明記号 備考N換 換気扇接続端子付換気扇接続端子付1.特記なき凡例は、下記とする2,照明器具記号の横に記されているアルファベットについてはd dde※e※ e※e※Ｓ子bj天井加工があることを示す。 ①照明器具a:埋込穴寸法220×1235→300×1257②照明器具b:埋込穴寸法150×1235→190×1257に変更に変更(注)斜線( )の照明器具については、(注2)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 １５５号建物１階照明設備図１／１５０ １４／１９凡例(図番14/19～16/19)図番4/19の表と対応しているものとする。 作業室(1)件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事2,200 4,450 2,200 5,600 4,900 7050 5,650 3501,470 3,370 5,250 5,250 10,500 5,6605,200 5,075 5,250 5,250 5,250 400 4,850 225hb b bbb bb ba aa aa a a ac c c c cjji屋内階段EV屋外階段倉庫(5)倉庫(3)倉庫(1)倉庫(4)倉庫(2)廊下作業室(2)ホール ＳNＳ子Ｓ子Ｓ子ＳNe※e※j①照明器具a:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更②照明器具b:埋込穴寸法150×1235→190×1257に変更(注2)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 (注)斜線( )の照明器具については、天井加工があることを示す。 １５５号建物２階照明設備図１／１５０ １５／１９件 名種 別縮 尺千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事2,200 4,450 2,200 7,050 10,500 5,650 3505,250 5,250 5,250 5,250 10,5005,200 5,075 5,250 5,250 5,250 400 4,850 220b b bb b ba a a ac c c c cj屋内階段EV倉庫(10)倉庫(9)倉庫(7)倉庫(8)倉庫(6)廊下ホール屋外階段ＳNＳ子Ｓ子Ｓ子j作業室(3)e※(注)斜線( )の照明器具については、天井加工があることを示す。 ②照明器具b:埋込穴寸法150×1235→190×1257に変更(注2)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 ①照明器具a:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更１５５号建物３階照明設備図１／１５０ 図 番 １６／１９件 名種 別縮 尺 図 番埋込昇降装置付、CH＝5900天井部開口 既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じa記号既設照明器具取付形式 台 取付形式 台新設照明器具備考b c d e f g h i天井埋込天井埋込天井埋込天井埋込天井埋込天井埋込既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ天井埋込天井埋込天井埋込既設の取付形式と同じ413210426129 5台413210426129 5天井部開口天井部開口天井部開口158号建物分,CH＝4690天井部開口2 jｋl m n o3天井埋込天井埋込既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ壁付壁付天井埋込天井埋込壁付天井直付天井直付既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ既設の取付形式と同じ4 3 4 1 9 7 2 1 1 33 2 4 3 4 1 9 7 2 1 1 3レースウェイ取付 H＝2500レースウェイ取付 H＝3100レースウェイ取付 H＝3100p※q※r※s※t※u※天井埋込 既設の取付形式と同じ i※24 241 1CH＝5900蛍光灯FL20W１灯用蛍光灯HF32W１灯用蛍光灯HF32W１灯用記号1.特記なき凡例は、下記とする蛍光灯HF32W２灯用(非常照明)蛍光灯HF32W１灯用(非常照明)埋込型非常照明埋込型非常照明(高天井用)高天井用照明器具名称ＳAＳRＳR(子)ＳFＳNＳRFＳNTＳNT(子)記号 名称調光センサー(明るさセンサ内蔵型・連続調光タイプ)熱線式自動スイッチ親機(センサ内蔵・OFF・自動連続の切替スイッチ付)R 子機R 子機(換気扇接続端子付)調光センサー(人感センサ内蔵型・点滅タイプ)熱線式自動スイッチ親機(センサ内蔵・照明・換気扇連動用)人感センサ内蔵型・段調光タイプ 親機DS1-NT人感センサ内蔵型・段調光タイプ 子機蛍光ランプFHT42W1灯用(158号建物)2,照明器具記号の横に記されているアルファベットについてはＳNT(子)a aa ab ba a b ba a b bieime ele e e e ecp※ p※p※ u※ei※ r※u※ p※q※q※ q※ q※t※q※ q※ q※nn7,050 2,200 7,050 2,200 7,050c c c c cb b b b b b b b b bbbbcbbb ＳAＳAＳAＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNTＳNTiiii iii宿直室101会議室102会議室1015,800 5,800 5,8005800 5,800 5,800(注)斜線( )の照明器具については、天井加工があることを示す。 ①照明器具b:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更②照明器具c:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更③照明器具d:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更⑤照明器具h:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更(注２)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 up倉庫101倉庫102機械室102電気室101機械室101事務室101廊下屋外階段(階段下)階段室e④照明器具e:埋込穴寸法150×1235→190×1257に変更千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事１５７号建物１階照明設備図図 示 １７／１９器具取付形式表(図番17/19～19/19)凡例(図番17/19～19/19)図番4/19の表と対応しているものとする。 件 名種 別縮 尺千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事ma aa aa aa aa aa aa aaijb bb bjle e i e ie e eieib b bb b bc c cs※t※p※ p※ p※p※ u※ p※7,050 2,200 7,050 2,200 7,0505,800 5,800 5,800ＳAＳRFＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNTＳNTin湯沸室up作業室201当直室倉庫201事務室201廊下階段室事務室202機械室201屋外階段5,800 5,800 5,800ia aa aa aa almed dd df f ff f ff f ff f fkk kke e eiie i e e e e i iii7,050 2,200 7,050 2,200 7,0505,800 5,800ＳAＳAＳNT(子) ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNT(子)ＳNTＳNTＳNThaaaaa aa a aah h h hi２F平面図において記載機械室201上部(吹抜)会議室201上部事務室302廊下事務室303階段室事務室3015,800 5,800 5,800当直室301157号建物2階157号建物3階②照明器具c:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更③照明器具d:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更⑤照明器具h:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更①照明器具b:埋込穴寸法220×1235→300×1257に変更(注２)※印の照明器具については、請負業者にて更新器具を用意するものであることを示す。 (注)斜線( )の照明器具については、天井加工があることを示す。 ④照明器具e:埋込穴寸法150×1235→190×1257に変更１／１５０ 図 番１５７号建物２・３階照明設備図１８／１９会議室201吹き抜け件 名種 別縮 尺 図 番千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事157号建物R階 S＝1/150ong g gg g gg g g575 6,705 575575 9,300 575158号建物 S＝1/100図 示１５７号建物Ｒ階・１５８号建物照明設備図１９／１９入 札 説 明 書陸上自衛隊千僧駐屯地第352会計隊の千僧(7) １４８号建物他ＬＥＤ化工事に係る入札公告(１４８号建物他ＬＥＤ化工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年１０月２３日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊長 大山 堅郎〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１―１(陸上自衛隊千僧駐屯地)３ 工事概要(1) 工事名千僧(７)１４８号建物他ＬＥＤ化工事(2) 工事場所兵庫県伊丹市広畑１－１ 陸上自衛隊千僧駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲別冊図面及び仕様書のとおり。 (4) 工 期令和８年３月３１日まで。 (5) 使用する主要な資機材細部図面のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」及び「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上、または「電気工事」に係る等級がＣ級以上であること。 (5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、空調機関連工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．7．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士、もしくは２級電気工事施工管理技士のいずれか、またはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 「同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (原則、着工から完成まで従事しているもの。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。 ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県)に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局(1) 入札手続きに関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１―１陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊契約班(担当者：前岡)TEL 072－781－0021(内線3345)FAX 072－779－6700ﾒｰﾙ ma352fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 仕様書の内容に関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧駐屯地 業務隊(担当者：秋田)TEL 072－781－0021(内線3824)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年１０月２３日から令和７年１１月７日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時３０分から午後４時３０分まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)最終日は午前１１時まで。 イ 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る)(以下「郵便等」という。)又は電子メールにより提出すること。 ウ 提出場所５に同じ。 (2) 申請書は、属紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成18年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、属紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、属紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表(該当者のみ)アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を工程表(属紙第４)に記載すること。 エ 契約書の写し等(該当者のみ)施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 オ 情報保全に係る履行体制についての確認平成２８年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は属紙第５の誓約書を提出し、有していない者は属紙第６の誓約書を提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、令和７年１１月１１日(火)までに通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年１１月１８日(火) 午後４時３０分イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年１１月２６日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和７年１０月２３日(木)から令和７年１１月２６日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 以 上一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地４ 入札説明書６(３)エに定める契約書の写し 令和7年9月26日付けで入札公告のありました「千僧(7)１４８号建物他ＬＥＤ化工事」に係る記１ 入札説明書６(３)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)ウに定める工程表を記載した書面属紙第２工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 等の写しを添付すること。 同種の工事の施工実績会社名 工事名称等 年 月～ 年 月工事概要有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注 した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書属紙第２工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 等の写しを添付すること。 同種の工事の施工実績会社名 (百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注 した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書単体／ＪＶ(出資比率)(市街地・軟弱地質等) ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 工事名称等 工事概要(都道府県名、市町村名を記入する。)記載要領属紙第３工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本 工 事 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る 施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等年 月 ～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無年 月 ～ 年 月配置予定の技術者会社名 項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許属紙第３工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本 工 事 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 項 目氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等主任技術者又は監理技術者配置予定の技術者会社名 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。) 年 月～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無記載要領工事名：千僧(７)１４８号建物他ＬＥＤ化工事 会社名：■工程管理に対する技術的所見９月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月属紙第４工 程 表10 20項目単位数量10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１０月１１月１２月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20工事名： 会社名：■工程管理に対する技術的所見10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１２月 １月 ２月 ３月 ９月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１０月１１月属紙第４工 程 表項目単位数量４月 ５月10 20６月 ７月 ８月記載要領今回の工事についての工程をご記入ください。 落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。 しかし、見積段階であっても当然実施するであろう予定を踏まえた上でご記入ください。 こちらに必ず技術的所見をご記入ください。 未記入だと書類不備で審査に落ちることになります。 どのように記入すれば良い、という見本はありませんが、個別の工事に応じて、工種別に明示することになっております。 「〇〇工事では、〇〇〇という問題に対し、〇〇〇という処置を講じて適正な工事を実施します。」「〇〇工事については、期間的に短いので、落札後〇〇〇日までに部品の発注を終え、〇〇〇日から着工することで実施可能です。〇〇工事については、〇〇日から同時並行的に着工し、〇〇日までに雨天の日を考慮して竣工する予定です。全般としては、〇〇日までに概成、〇〇日に検査完了できる予定です。」等々、具体的かつ現実的な内容をご記入ください。 属紙第５年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第６年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第７氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者 現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者属紙第７氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)資格(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等現場代理人 監理(主任・管理)技術者業務従事者一覧氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者属紙第８－１項目 内容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則取扱い制限情報に関する社内規則年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 属紙第９会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不用な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可。 指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧コンサルタントフランチャイザーブランド・ライセンサー地域統括会社親会社属紙第10項目 内容□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記 された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する資料取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料属紙第11１ 本工事は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合に、以下のとおり行うものとする。 (1) 特別重点調査の実施に係る連絡等ア 契約担当官等は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合は、当該者に対して特別重点調査を行う旨を連絡するとともに、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、特別重点調査の実施に必要な下記３に掲げる資料及び添付書類(以下「資料等」という。)の提出を求めるものとする。 また、契約担当官等は、当該者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、必要に応じ、当該者に対して、その他の説明資料の提出を求めることができるものとする。 なお、当該者は、契約担当官等が求める資料等のほか、契約内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができるものとする。 イ 施工体制確認型総合評価方式の対象工事において、その工事の入札申込みに係る資料の提出を行った者は、提出した資料と異なる内容を特別重点調査のため提出する資料等に記載してはならないものとする。 ウ 契約担当官等は、資料等の受領後、速やかに、入札者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行い、入札者により内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認する。 エ 資料等については、提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとする。 ただし、資料等及び事情聴取の内容により、契約担当官等が必要と認め、入札者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、この限りでない。 なお、教示を踏まえた資料等の再提出等は、原則として１回に限るものとし、その提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で適切に設定すること。 (2) 虚偽説明等への対応入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合、又は重点的な監督の結果、内容と入札時の特別重点調査の内容が著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、契約担当官等は、次に掲げる措置を講じるものとする。 ア 当該工事の成績評定において厳格に反映する。 イ 過去５年以内にアの措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。 ２８．３．３１)別表第２第１５項により指名停止を行う。 (3) 公正取引委員会への通報特別重点調査の結果、誓約書(様式15)を提出し、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者(落札者以外を含む。)については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行う。 (4) 関係資料の公表ア 契約担当官等は、誓約書(様式15)を提出し、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報を、企業ごと一覧することができるよう、ホームページにおいて公表するものとする。 イ アに定めるもののほか、特別重点調査の結果は、別に定めるところにより、ホームページにおいて公表するものとする。 (5) 契約後の取扱い(監督体制の強化)契約担当官等は、特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引継ぐとともに、以下の措置を講じるものとする。 ア 施工体制台帳の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工体制台帳の記載内容が特別重点調査時と内容が異なる場合は、その理由等について確認する。 イ 施工計画書の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工計画書の記載内容が特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認する。 ２ その他入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、前項第１号ウの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、入札心得書第９条第２項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ３ 提出を求める資料等と確認内容特別重点調査の調査の実施に当たり、次の各号に掲げる資料等の提出をするものとする。 なお、必要な様式については、防衛省のホームページを参照するものとする。 (1) 当該価格で入札した理由(様式１)直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由。 (2) 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３)ア 数量総括表に対応する積算内訳書となっていること(指定の数量によって積算されていること。)。 イ 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。 ウ 指定の工法によって施工することとしていること(工法の指定のない場合は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。)。 エ 発注者が支払う請負代金から支弁することを予定している費用か否かにかかわらず、施工に当たって必要となるすべての費用を計上していること。 オ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な積算内訳書となっていること(原則、取引等の実績を求めること。)。 カ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費(社会保険料や労働保険に要する費用をさす。)、外注経費などを適切に計上していること。 このうち、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、その他の費用と区別して計上していること。 また、その従業員給与手当の金額が最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)に定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど、合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。 キ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。 ク 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。 ケ 契約対象工事の施工に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該工事の一般管理費等に計上していること。 (3) 下請予定業者等一覧表(様式４)ア 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。 また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。 イ 下請予定業者が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。 また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳(機械経費、労務費、材料費及びその他費用)ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。 (4) 配置予定技術者名簿(様式５)配置予定の主任技術者又は管理技術者(同一の要件を満たす技術者を含む。)及び現場代理人について、次の点を確認すること。 ア 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること。 イ 自社社員であり、かつ、契約対象工事の入札公告後に入社した者でないこと。 ウ それぞれに必要な資格を有すること。 (5) 手持ち工事状況(様式６－１、様式６－２)ア 記載された手持ち工事が実在するものであること。 イ 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ア 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。 イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。 (7) 手持ち資材の状況(様式８－１)ア 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な基準水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。 イ 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること(手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。)。 また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。 (8) 資材購入予定先一覧(様式８－２)ア 他社から購入を予定している場合(ｱ) 購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(他社からの購入による資材費の低減が可能であること。)。 (ｲ) 購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 イ 自社製品の活用を予定している場合(ｱ) 自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。 (ｲ) 記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。)。 (9) 手持ち機械の状況(様式９－１)ア 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。 イ 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。 ウ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却や固定資産税等を含み、適切に見積もられていること(手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。)。 (10) 機械リース元一覧(様式９－２)ア 他社からリースを予定している場合(ｱ) 機械リース予定会社からリースを受ける予定単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。)。 (ｲ) 機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 イ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合(ｱ) 自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。 (ｲ) 記載された単価が自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (11) 労務者の確保計画(様式１０－１)ア 自社労務者を充てる場合(ｱ) 記載された者が自社社員であること。 (ｲ) 資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。 (ｳ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)以上であり、かつ、過去３か月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること(自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。)。 イ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合(ｱ) 下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 (ｲ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (12) 工種別労務者配置計画(様式１０－２)労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。 (13) 建設副産物の搬出地(様式１１)ア 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。 イ 記載された受け入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)ア 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。 イ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (15) 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者(元請)が負担する場合において「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者(元請)が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (16) 品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」が記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (17) 品質確保体制(出来形管理計画)(様式１３－３)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (18) 安全衛生管理体制(安全教育等)(様式１４－１)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において 「計上した工種等」、 に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (19) 安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者(元請)が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (20) 安全衛生管理体制(仮設設置計画)(様式１４－３)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (21) 安全衛生管理体制(交通誘導員設置計画)(様式１４－４)ア 自社社員を交通誘導員に充てる場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。 (ｲ) 単価の見積りが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上でされていることなど合理的かつ現実的なものであること。 イ 派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。 (ｲ) 単価の当該交通誘導員の派遣会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。 エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (22) 誓約書(様式１５)ア 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社の本社経費等から契約対象工事の一般管理費等に確実に計上することによって、入札者が落札契約後に下請予定業者や資機材納入業者等の見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せをし、手抜き工事を誘発することのないよう、その旨を代表取締役が誓約した書面を提出していること。 イ 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社で負担するための財源の確保方法が具体的に確認できること。 特に、当該下回る額(当該年度において、契約対象工事以外の防衛省発注の建設工事に関し、低入札価格調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者にあっては、その下回る価格の合計額と契約対象工事に係る下回る額との合計)が前年度の営業利益金額を上回るときは、より確実な財源の確保方法が具体的に確認できること。 (23) 施工体制台帳(様式１６)施工体制が適切であること。 (24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１７)過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったもの属 表１ 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合 (1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他(1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事「公共建築数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(平成３０年度版)整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和２年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事「防衛施設設備積算要領(令和２年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和２年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以 上競争参加資格確認申請書作成要領千僧(７)１４８号建物他ＬＥＤ化工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が工事成績評定対象工事以外の者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。 照明器具取替工事 等(2) 記載する工事は、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第２２０号(CCP)。 １３．１２．１９)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第１３４号(CCP)。 １９．７．３０)、工事成績評定要領について(経施第４４０４号。２１．３．３１)、工事成績評定要領について(防整技第１５５４２号。２７．１０．１)又は工事成績評定要領について(防整技第７１６０号。２８．３．３１)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第86条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成15年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が工事成績評定対象工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧屯地 第352会計隊(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)するものとし、電送によるものは受け付けません。 (3) 提出期間令和７年１０月２３日から、令和７年１１月７日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 最終日は午前１１時００分まで。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 ６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年１１月１１日までに書面等により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年１１月１８日(火)午後４時３０分までに持参、郵送等又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊 契約班(担当：前岡)TEL 072-781-0021(内線3345)ﾒｰﾙ ma352fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(3) 説明を求められたときは、令和７年１１月２６日(水)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先〒670－0881 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊 契約班(担当者：前岡)TEL 072－781－0021(内線3345)