漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務

漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務 兵庫県／漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 申請・届出案内 > 漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務 更新日：2026年4月27日ここから本文です。 漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務種別工事・設計発注機関兵庫県立農林水産技術総合センター入札方法企画提案型プロポーザル入札予定日2026年6月16日公示日2026年4月27日申込開始日2026年4月28日申込期限日2026年6月8日 入札公告様式 01_公告文.pdf（PDF：174KB） 02_業務仕様書.pdf（PDF：247KB） 03_募集要項.pdf（PDF：350KB） 04_様式集.pdf（ワード：29KB） お問い合わせ 部署名：農林水産部 兵庫県立農林水産技術総合センター電話：0790-47-2408FAX：0790-47-1130Eメール：Nouringc@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 兵庫県立農林水産技術総合センター(以下「総合センター」という。)が発注する漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務(以下「設計業務」という。)を委託する者を選定するため、「企画提案型プロポーザル」を実施する。１．業務の内容兵庫県瀬戸内海海域で漁業・環境調査を適切かつ円滑に実施できる漁業・環境調査船を建造するため、必要な設計及び建造経費の積算を行うこと。詳細は、『漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造にかかる設計業務仕様書』のとおり。２．応募資格漁業・環境調査船「新ひょうご」代船は、軽合金製高速船タイプを予定しており、設計業務は高度かつ専門的な技術を要するため、プロポーザルの応募者は、募集の対象となる業務を的確に遂行できる能力を有し、次の要件を全て満たす者であること。(１)漁業調査船、海洋環境調査に使用される船舶の設計・監理業務の実績があること。(２)総トン数20トン以上100トン未満で、巡航速度25ノット以上の航行性能を有する軽合金製高速船の設計・監理業務の実績があること。(３)労働関係法令を遵守し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額)以上の賃金の支払その他特定労働者の適正な労働条件を確保していること。(４)次のいずれかに該当しないこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下、「県」という。)の入札参加資格制限基準による入札参加資格制限を受けている者。イ 応募図書(第６(１)に掲げる書類をいう。以下同じ。)の受付期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが行われている者。エ 兵庫県が賦課徴収する県税を滞納している者。オ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者。カ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員でないこと。キ 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。ク 漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル審査委員会及び募集事務に関与した者及びこれらと利害関係を有する者でないこと。ケ その者の親会社等(その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係のある者)がオからクに該当しないこと。３．事業期間契約締結の日から令和９年２月２８日まで４．事業費の上限７，５００千円(消費税及び地方消費税相当額含む)５．募集期間令和８年４月２８日(火曜日)から同年６月８日(月曜日)午後５時までただし、参加表明の受付は令和８年５月１５日(金曜日)まで６．質問及び回答(１)受付期間令和８年４月２８日(火)から同年５月２７日(水)午後５時まで(２)提出方法質問は、電子メールにより事務局に提出すること。なお、電話により事務局に着信確認を行うこと。(３)質問に対する回答質問に対する回答は、令和８年５月２９日(金)までに、電子メールにより応募者全員にその内容を通知するとともに、水産技術センターホームページに掲載する。なお、確認に時間を要する質問等について、期限までに回答できない場合は、期限までに回答できない旨を連絡する。７．応募図書の提出期限令和８年６月８日(月)午後５時必着とする。持参の場合、受付は午前10時から午後５時までとし、土日祝日は除く。郵送による場合には、あらかじめ電話等により事務局に連絡したうえで、書留郵便など配達記録が残る方法により、期間内に事務局に必着するよう提出すること。なお、提出された書類等に変更が生じた場合には、変更した書類等を提出期限までに事務局に提出すること。８．審査方法施行者は、応募者から提出された応募図書及びプレゼンテーションを審査委員会で審査し、その結果に基づき事業予定者を選定する。なお、次点者を選定することがある。必要に応じて、応募者に対して応募図書の内容の確認、追加書類の提出の依頼等を行うことがある。なお、提出期限までに応募図書の提出がない場合は審査の対象から除外する。９．その他詳細は、下記『漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル募集要項』等参照のこと１０．事務局・問い合わせ先〒 ６７４－００９３ 兵庫県明石市南二見２２－２兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター 担当：山本電話 ０７８－９４１－８６０１FAX ０７８－９４１－８６０４電子メール：以下２つのアドレスに送付Nouringc_suisan@pref.hyogo.lg.jp、Yasunori_Yamamoto@pref.hyogo.lg.jpf.hyogo.lg.jp 1兵庫県立農林水産技術総合センター(水産技術センター)漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造にかかる設計業務仕様書１ 業務名漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造にかかる設計業務２ 委託業務履行期限令和９年２月２８日３ 業務の目的兵庫県瀬戸内海海域で漁業・環境調査を適切かつ円滑に実施できる漁業・環境調査船を建造するため、必要な設計及び建造経費の積算を行うことを目的とする。４ 業務委託費の上限7,500千円(消費税及び地方消費税相当額含む)５ 業務の内容漁業・環境調査を適切かつ円滑に実施するために必要な性能が長期間にわたり良好に維持されるように設計すること。(１)遵守するべき諸法令ア 船舶法関係法令イ 船舶安全法関係法令ウ 漁船法関係法令エ 船舶のトン数の測定に関する関係法令オ 電波法関係法令カ 海上衝突安全法関係法令キ その他の国内船舶関係法令(２)建造船の主要項目ア 用途等 第三種漁船(調査)イ 航行・調査海域 沿海(限定) 大阪湾、播磨灘、紀伊水道ウ 稼働日数 年間150日程度エ 定員数 乗組員５名 その他10名程度オ 計画総トン数 40トン以上50トン程度カ 計画速力 巡航29ノット以上キ 航続距離 370海里以上ク 主機関 ４サイクル高速ディーゼル機関 ２基2ケ 推進機 スクリュープロペラ式５ 設計にあたって検討すべき内容漁業・環境調査を適切かつ円滑に実施するため、次の項目が現有船と同等以上の性能・機能を満たすよう設計すること。(１)船型・性能等ア 建造費とともに運用・維持・管理に要する経費の軽減が図られること。イ 高速航行時の安定性、操縦性が良いこと。ウ 荒天時にも安全航行できる良好な凌波性能を有すること。エ 風波の衝撃を緩和しうる船型であること。オ 精度の高い調査を実施するのに必要な低速航行時や停船時の船体揺れ防止対策が取られていること。カ 精度の高い航行データ・調査データが取得できるよう、船型や航行・観測機器センサーの取付位置等に配慮すること。キ 有害な振動及び騒音の防止対策が取られていること。ク 二酸化炭素排出量削減に配慮した船型・性能であること。(２)主機関ア 省燃費性、耐久性、メンテナンス性、経済性に優れていること。イ 部品調達が容易であること。ウ 運転時の振動抑制、騒音抑制及び安全対策に優れていること。(３)航行計器、通信装置等ア 航行計器、無線設備等は最新の形式のものを装備すること。イ 航行情報・調査観測情報を船室(船橋)内で集約監視できるようにすること。ウ 船内及び甲板上での活動状況を船室(船橋)内で監視できるようにすること。エ 船内ＬＡＮの構築及び船外と高速通信が可能なシステムを搭載すること。オ 観測野帳システム、海洋データ処理システム及び専用ＰＣを搭載すること。カ 部品調達が容易で、メンテナンス性に優れていること。(４)船室内装備等ア 空調、騒音対策など快適な居住環境を確保すること。イ 乗組員数に応じた寝台を確保すること。ウ 男女別に配慮したトイレ、更衣スペースを確保すること。エ 食堂兼休息室を設けること。オ 船室内はドライ区画とすること。(５)船室外調査区画、甲板装置、調査機器等ア 船室外(機関室直上を想定)に防風・防水など耐候性が確保され、長靴、雨具着用で待機できるスペース(３名分程度)を確保すること。イ アのスペースはウエットラボとしても使用するため、調査に必要な空間を確保し、必要な装備を備えるとともに、効率的な作業動線を確保すること。ウ 調査機器等を収容できる空間を十分に確保するとともに、採取サンプルを良好な3状態で保管するのに必要なスペースを確保すること。エ 調査機器類を円滑かつ効率的に取り扱うことができる装備を設置すること。オ 試験用小型桁網(開口幅1.8m程度)による底魚資源の採取ができること。カ 転落防止など安全面への対応に加え、調査の軽労化や効率化へ配慮すること。６ 設置を想定している機器等の概要(１)甲板装置ア 漁場環境調査等に使用する機器類を支障なく取り扱うことができるよう、Ａ型フレーム(可倒式)、多目的ウインチ、ダビット、キャプスタン等を装備する。イ 試験用小型桁網(開口幅1.8m程度)による底魚資源の採取ができるよう必要な設備を装備する。ウ 転落防止など安全面に配慮する。エ 調査の軽労化や効率化につながる設備を装備する。(２)搭載する調査機器等ア 多項目水質計(ＣＴＤ)イ 透明度板ウ 多筒採水器エ 採水器：バンドン式、北原式Ｂ号、リゴーＢ号透明採水器、底層採水器オ 採取ネット：改良北原式プランクトンネット、改良ノルパックネット、丸特Ｂネット、ボンゴネット、稚魚ネットなどカ 採泥器：スミスマッキンタイヤ、エクマンバージ、コアサンプラーキ 海洋データ処理システムク マルチビームソナーケ 計量魚探コ カラースキャニングソナー７ 建造費の上限880,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)※ 材料費、人件費等の高騰によりこれによりがたい場合は、理由を明示したうえで、提案すること。８ 成果物の提出(１)概略設計及び概算費用の積算内 容：建造要目書、概略一般配置図、船価調書(８月末時点暫定版)提出期限：令和８年８月31日ただし、船価調書の総括表は令和８年７月末を目途に提出すること。(２)設計図書及び建造費用の積算内 容：建造仕様書、一般配置図、中央断面図、船体線図、重量重心トリム計画書(計画)、総トン数計算書、詳細設計書、船価調書(２月末時点の確定版)4提出期限：令和９年２月28日(３)その他の参考資料内 容：安定性能検討資料、高速凌波性能検討資料、振動低減性能検討資料、漁業・環境調査に関する機器等資料、維持・管理費に必要な経費見積など提出期限：令和９年２月28日９ その他(１)設計図書の作成段階ごとに案を提示し、発注者との打ち合わせを行い、承認を得ながら設計図書の作成を進めること。(２)概略設計書を提出後、発注者の指示を反映して設計図書の作成を進めること。(３)受託者は、本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。本業務の一部に係る再委託については、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性が分かる書面を委託者に提出し、委託者の書面による承認を得た場合は、委託者が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。再委託する場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は委託者に対し全ての責任を負うものとする。 (４)受託者は、本業務に関する一切の秘密を保持するものとし、成果品は全て委託者に帰属するものとする。納入される成果物に第三者が著作権、肖像権その他の権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾等に関わる一切の手続きを行う。 1漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル募集要項第１ 趣旨この要項は、兵庫県立農林水産技術総合センター(以下「総合センター」という。)の漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造にあたり、設計及び建造費の積算を委託する者を選定するための企画提案型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)の実施に必要な事項を定める。第２ 募集の対象となる業務の概要(１)委託業務名漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務(以下「設計業務」という。)(２)業務の内容別紙仕様書のとおり(３)業務実施期間契約日から令和９年２月28日まで(４)業務委託料の想定7,500千円(消費税及び地方消費税相当額含む)以内とする。第３ 応募資格漁業・環境調査船「新ひょうご」代船は、軽合金製高速船タイプを予定しており、設計業務は高度かつ専門的な技術を要するため、プロポーザルの応募者は、募集の対象となる業務を的確に遂行できる能力を有し、次の要件を全て満たす者であること。(１)漁業調査船、海洋環境調査に使用される船舶の設計・監理業務の実績があること。(２)総トン数20トン以上100トン未満で、巡航速度25ノット以上の航行性能を有する軽合金製高速船の設計・監理業務の実績があること。(３)労働関係法令を遵守し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額)以上の賃金の支払その他特定労働者の適正な労働条件を確保していること。(４)次のいずれかに該当しないこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下、「県」という。)の入札参加資格制限基準による入札参加資格制限を受けている者。イ 応募図書(第６(１)に掲げる書類をいう。以下同じ。)の受付期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが行われている者。エ 兵庫県が賦課徴収する県税を滞納している者。オ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者。カ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員でないこと。2キ 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。ク 漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル審査委員会及び募集事務に関与した者及びこれらと利害関係を有する者でないこと。ケ その者の親会社等(その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係のある者)がオからクに該当しないこと。第４ 応募の手続(１)募集期間令和８年４月28日(火)から同年６月８日(月)午後５時まで(２)募集要項の配布及び参加表明、応募図書の提出ア 募集要項の配布方法事務局から希望者へメールで配布するほか、水産技術センターホームページ等に掲載する。イ 参加表明の提出プロポーザルに参加しようとする者は、令和８年５月15日(金)までに、応募表明書(様式１)及び応募者概要(様式２)を電子メールにより事務局まで提出すること。なお、電話により事務局に着信確認を行うこと。ウ 応募図書の提出令和８年６月８日(月)午後５時必着とする。持参の場合、受付は午前10時から午後５時までとし、土日祝日は除く。郵送による場合には、あらかじめ電話等により事務局に連絡したうえで、書留郵便など配達記録が残る方法により、期間内に事務局に必着するよう提出すること。なお、提出された書類等に変更が生じた場合には、変更した書類等を提出期限までに事務局に提出すること。第５ 募集要項の内容に関する質問及び回答(１)受付期間令和８年４月28日(火)から同年５月27日(水)午後５時まで(２)提出方法質問は、電子メールにより事務局に提出すること(様式６)。なお、電話により事務局に着信確認を行うこと。(３)質問に対する回答質問に対する回答は、令和８年５月29日(金)までに、電子メールにより応募者全員にその内容を通知するとともに、水産技術センターホームページに掲載する。なお、確認に時間を要する質問等について、期限までに回答できない場合は、期限までに回答できない旨を連絡する。第６ 提出書類3この募集要項のほか、業務仕様書等の関連資料に基づき以下の書類(以下「応募図書」という。)を作成の上、各８部(正本１部､副本７部)を提出すること。(１)応募図書ア 応募申請書(様式３)イ 企画提案書(様式４)ウ 類似業務実績調書(様式５)エ 設計業務経費見積書(様式任意)オ 応募者の概要を説明する書類(会社概要、会社パンフレット等)定款又は寄附行為商業登記簿謄本(原本又はコピー、発行後３ヶ月内のもの)前年度(直近決算期)及び前々年度の決算書類(損益計算書、貸借対照表)カ 業務実施体制を説明する書類業務工程、業務体制、履行保証などキ 県が賦課徴収する全ての県税に滞納がないことを証する書類(兵庫県内の県税事務所が発行する「納税証明書(３)」)※提出の日において発行後３ヶ月以内のもの※本県での課税実績がない場合は誓約書(様式７)(２)応募図書の著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、兵庫県情報公開条例の規定に基づき、公開することがある。(３)応募図書の取扱い応募図書は審査のためにのみ使用し、応募者には返却しない。また、契約者以外の企画提案内容については、応募者の承諾なしには利用しない。(４)費用負担応募図書の制作及び提出に要する経費は、応募者の負担とする。第７ 審査(１)審査の方法施行者は、応募者から提出された応募図書及びプレゼンテーションを漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル審査委員会(以下、「審査委員会」という。)で審査し、その結果に基づき事業予定者を選定する。なお、次点者を選定することがある。必要に応じて、応募者に対して応募図書の内容の確認、追加書類の提出の依頼等を行うことがある。なお、提出期限までに応募図書の提出がない場合は審査の対象から除外する。(２)評価項目、評価基準審査の評価項目及び評価基準については別紙のとおり。(３)プレゼンテーションア 日時：令和８年６月16日(火)イ 場所：県庁又は明石周辺ウ プレゼンテーションは非公開とし、プレゼンテーションにかかる費用は応募者負担とする。4エ プレゼンテーションの発表方法等の詳細は、別途応募者に通知する。 (４)審査結果の通知審査の結果は、事務局から応募者全員に文書で通知する。第８ 業務の内容等兵庫県(以下、「県」という。)は、事業予定者として選定された者(以下「当選者」という。)と提案業務の実施方法等その内容について協議、調整を行う。この協議、調整において、県と当選者の双方で確認の上、提案業務の内容を修正又は変更することがある。第９ 当選者の取消し次の事項のいずれかに該当する当選者は、その当選を取り消す。(１)第３の応募資格を満たさなくなったとき。(２)提出した資料に虚偽の記載をしたことが判明したとき。(３)不正行為があったとき。第10 契約(１)契約条項は後日提示する。(２)県と当選者は、契約限度額の範囲で契約を締結する。(３)契約の締結にあたっては契約書を作成しなければならない。(４)契約締結後は速やかに契約書及び仕様書に従って業務を実施しなければならない。(５)当選者が契約書に記載する条項に違反したときは、事務局は当該契約の全部又は一部を解除、代金の支払を停止、並びに当選者に対して支払った委託料の全部又は一部の返還を求めることがある。また、契約を解除した場合は、損害賠償又は違約金を求めることがある。第11 提案者の責務提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等、法令その他の規定に基づいて保護される第三者の権利を使用した結果生じた責任は、提案を行った応募者が負うものとする。第12 その他(１)応募する提案は各者１提案に限る。(２)応募者が１者の場合、審査委員会において応募者業務実績及び企画提案書の内容について審査・評価の上、当該応募者が仕様書に定めた業務を適切に実施することができると認められる場合においては、同者を当選者とする。(３)企画提案書に記載した従事予定者は、原則として変更できない。ただし、病気休暇等のやむを得ない理由により、これを変更する場合は、当該従事予定者と同等以上の能力を有すると県が認めた者でなければならない。(４)本業務により制作される成果物等の著作権、所有権は、全て県に帰属するものとする。納入される成果物に第三者が著作権、肖像権その他の権利を有する著作物が含まれる場合、契約業者(以下、「受託者」という。)は、当該著作物の使用に必5要な費用の負担及び使用許諾等に関わる一切の手続きを行う。(５)受託者は、実績報告書の記載内容が確認できる書類(会計関係帳簿、労働関係帳簿、業務日誌等)を本業務終了後５年間保存すること。(６)プロポーザル及び本業務上で知り得た情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。(７)手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、計量単位は計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。第13 問合せ先(事務局)〒 ６７４－００９３ 兵庫県明石市南二見２２－２兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター 担当：山本電話 ０７８－９４１－８６０１FAX ０７８－９４１－８６０４電子メール：以下２つのアドレスに送付Nouringc_suisan@pref.hyogo.lg.jp、Yasunori_Yamamoto@pref.hyogo.lg.jp6別紙兵庫県立農林水産技術総合センター(水産技術センター)漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル審査の評価項目及び評価基準漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル実施要領第３条(３)及び漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル審査委員会設置要領第２条(３)に基づき、応募図書の審査に係る評価項目及び評価基準を以下のとおり定める。１ 審査方法(１)応募図書をもとに水業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル審査委員会において委員が内容を審査する。審査の際、応募者によるプレゼンテーションを実施する。なお、審査委員が欠席する場合は、あらかじめ応募図書により採点し、採点表を事務局あて提出する。(２)委員が評価基準に従って採点する。(３)(２)の合計得点を参考に、委員の協議により当選者を決定する。２ 評価基準次の基準により採点する。Ａ：非常に優れている 10点、または５点Ｂ：優れている ８点、または４点Ｃ：普通 ６点、または３点Ｄ：やや劣っている ４点、または２点Ｅ：劣っている ２点、または１点Ｆ：無記載 ０点３ 評価項目と配点以下の項目について、評価基準(別表)に基づき評価する。４ 結果の通知について審査結果については、応募者全員に通知する。５ その他留意事項(１)次順位の事業者について選定された当選者が辞退又はこの公募要領の規定に違反したこと等の理由により、本業務を受託できなくなった場合は、次順位の応募者を受託候補者とする。(２)審査会の公開審査会は非公開とする。7【別表】評価項目 主な評価内容 配点 計業務実績 応募者の技術力・類似業務の実績 10点 10点業務実施体制 業務工程、業務体制、履行保証等 10点 10点船型・性能建造費の最適化 10点30点高速航行時の安定性、操縦性の確保 ５点荒天時等の安全航行の確保 ５点良好な調査環境の確保 ５点振動及び騒音対策及び二酸化炭素排出量削減への配慮 ５点主機関省燃費性、耐久性、メンテナンス性、部品調達のしやすさ、運転時の振動抑制、騒音抑制及び安全性10点 10点航海計器・通信装置等航行情報や調査観測情報の集約的な監視 ５点10点観測野帳システム、船内情報処理システム構築 ５点船室内装備快適な居住空間の確保 ５点10点プライバシーの保護、安全配慮 ５点船室外区画・甲板装置・調査機器等ウェットラボの機能性の確保 ５点15点 円滑な調査の実施 ５点安全対策 ５点その他の提案 ５点 ５点合計 100点8【漁業・環境調査船「新ひょうご」代船建造設計業務企画提案型プロポーザル審査採点表】１ 評価基準次の基準により採点する。 Ａ：非常に優れている 10点、または５点Ｂ：優れている ８点、または４点Ｃ：普通 ６点、または３点Ｄ：やや劣っている ４点、または２点Ｅ：劣っている ２点、または１点Ｆ：無記載 ０点２ 採点表業者名評価項目 主な評価内容 配点 評価 計業務実績(合計10点)応募者の技術力・類似業務の実績 10点点業務実施体制(合計10点)業務工程、業務体制、履行保証等 10点点船型・性能(合計30点)建造費の最適化 10点点高速航行時の安定性、操縦性の確保 ５点荒天時等の安全航行の確保 ５点良好な調査環境の確保 ５点振動及び騒音対策及び二酸化炭素排出量削減への配慮 ５点主機関(合計10点)省燃費性、耐久性、メンテナンス性、部品調達のしやすさ、運転時の振動抑制、騒音抑制及び安全性10点点航海計器・通信装置等(合計10点)航行情報や調査観測情報の集約的な監視 ５点点観測野帳システム、船内情報処理システム構築 ５点船室内装備(合計10点)快適な居住空間の確保 ５点点プライバシーの保護、安全配慮 ５点船室外区画・甲板装置・調査機器等(合計15点)ウェットラボの機能性の確保 ５点点 円滑な調査の実施 ５点安全対策 ５点その他の提案 ５点 点合計 100点 点