【防災くらし安心部消費生活・地域安全課】消費生活に係る県民意識調査業務委託（令和8年5月20日入札）

【防災くらし安心部消費生活・地域安全課】消費生活に係る県民意識調査業務委託（令和8年5月20日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、消費生活に係る県民意識調査業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年４月27日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和８年５月20日(水) 10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 消費生活に係る県民意識調査業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年９月18日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去５年以内に、国(公社及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課 消費者行政推進担当電話番号023(630)3101(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課 消費者行政推進担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年５月12日(火)までに山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課消費者行政推進担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［消費生活に係る県民意識調査業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第２号)・入札書(様式第３号)・委任状(様式第４号)１部２ 業務委託仕様書 １部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課入 札 説 明 書消費生活に係る県民意識調査業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒９９０－８５７０ 山形市松波二丁目８番１号山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課消費者行政推進担当電話番号023-630-3101２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類入札参加者の資格に関する書類(ｱ)一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ)過去５年以内に国(公社及び独立行政法人を含む)又は地方公共団体と、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF 形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には手納書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年５月15日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年５月 12 日(火)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第２号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第３号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年５月19日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す業務委託契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 業務委託仕様書１ 委託業務の名称消費生活に係る県民意識調査業務２ 委託期間契約締結日から令和８年９月18日まで３ 本仕様書の位置付け本仕様書は、消費生活に係る県民意識調査業務委託の仕様を定めたものである。 本仕様書に記載された要件は原則として全て実現すべきものであるが、受注者の示す代替案を発注者が了承した場合は、要件を満たしたものとする。４ 本業務の目的消費生活に係る県民の意識を的確に把握し今年度策定する第５次消費者基本計画(消費者教育推進計画)(令和９〜13年度)に活用するため本業務を実施する。５ 調査の内容等「消費生活に係る県民意識調査実施要領」に定めるとおり実施する。６ 委託業務内容受注者は、県内在住の満 18歳以上の個人向け調査(以下、「一般調査」という。)と県内在住の高校２、３年生の個人向け調査(以下、「高校生調査」という。)の２つの調査について、それぞれ次の業務を行うこと。(１)一般調査①調査票の設計・印刷・調査票を設計し、発注者に提示し、発注者の了承を得ること。その後、調査票を印刷すること。・具体的な調査項目は、発注者が指示する。・インターネットによる回答を実現するにあたり、ＩＣＴ環境の用意や調査項目の作成は発注者が行う。②調査対象の抽出、調査実施(調査票回収を含む)・調査対象を抽出し、調査を実施すること。・調査票の発送用封筒(角形２号)は、発注者が用意する。・調査票の回収用封筒は長形３号とし、受注者が用意する。・回収率向上のため、調査票郵送後に「御礼兼催促の葉書」を発送すること。 なお、葉書の用意から発送までの一連の作業は受注者が行うこと。③調査結果の集計・分析、報告書の原稿作成・調査結果の集計・分析、報告書の作成を行うこと。・具体的な集計・分析方法は、発注者及び受注者の打合せを経た上で決定する。・インターネットによる回答情報については、発注者が csv形式の電子データで提供する。(２)高校生調査・調査結果の集計・分析、報告書の作成を行うこと。・具体的な集計・分析方法は、発注者及び受注者の打合せを経た上で決定する。・調査票の設計から依頼までは発注者が実施する。・インターネットによる回答情報については、発注者が csv形式の電子データで提供する。７ 進捗管理・業務の着手に先立って、業務スケジュール、業務体制及び連絡先等を記載したプロジェクト計画書を提出し、発注者の了承を得ること。・緊急事態に備えた連絡体制を整備し、委託業務の遂行上問題・事故等が発生した場合は、受注者は速やかに発注者に報告すること。なお、重要な事項又は急を要する事故の場合は、電話等により直ちに報告するとともに後日書面または電子文書にて報告すること。８ 留意事項・発注者がプロジェクトを進める上で不適格と判断した作業者は、プロジェクト期間中であっても変更を求める場合がある。対応できるよう事前にバックアップ体制を補完しておくこと。・業務の作業場所及び業務の実施に必要な設備・機器については、発注者から別途指示がない限り、受注者の責任において確保すること。・発注者の指定する施設において作業を行う場合は、その施設の各種規定を遵守し、場所の使用に係る一切の事項について発注者の指示に従うとともに、業務従事者の品位の保持に努めること。９ 成果品以下の成果品を期限までに紙及び電子媒体で各２部ずつ納品すること。但し、納品前に発注者の了承を得たものに限る。(電子ファイル形式はMicrosoft Office2016以上のWordや Excel、PowerPointの形式で納品すること。また、全て PDF形式に変換したものも納品すること。)納品物 納品期限集計結果数表 令和８年８月17日調査分析報告書概要版 令和８年８月31日調査分析報告書詳細版 令和８年９月18日消費生活に係る県民意識調査実施要領(趣旨)１ この要領は、消費生活に係る県民意識調査(以下「調査」という。)を実施するために必要な事項を定める。(調査目的)２ 消費生活に係る県民の意識を的確に把握し、今年度策定する第５次消費者基本計画(消費者教育推進計画)(令和９〜13年度)に活用するため本業務を実施する。(調査内容)３ 県内在住の満18歳以上の個人向け調査(以下、「一般調査」という。)と県内在住の高校２、３年生の個人向け調査(以下、「高校生調査」という。)の２つの調査を実施する。各調査における設問は 15問程度とし、内容は別に定める。(調査時期)４ 調査については、令和８年６～７月頃に実施する。(調査の設計)５ この調査の設計は次のとおりとする。(１)一般調査① 調査地域山形県全域② 調査対象県内在住の満18歳以上の個人③ 標本数3,000④ 抽出方法層化二段階無作為抽出法(詳細は別紙「サンプル・デザイン」による。)⑤ 調査方法調査票を郵送し、回答は調査票に記入し郵送で提出するか、又は調査票に記載したＵＲＬからインターネット上の調査フォームに入力し提出する。(２)高校生調査① 調査地域山形県全域② 調査対象県内在住の高校２、３年生の個人③ 調査人数800人程度④ 抽出方法教育局高校教育課(県立高等学校所管)及び防災くらし安心部消費生活・地域安全課(私立高等学校所管)が抽出⑤ 調査方法案内文を配布し、回答は案内文に記載したＵＲＬからインターネット上の調査フォームに入力し提出する。(調査の委託)６ 調査は民間の調査専門機関に委託する。調査受託機関は、県の指示による集計・分析方法により集計等を実施し、県が内容の検証を完了した後、成果品として次のとおり納品する。・集計結果数表・調査分析報告書概要版・調査分析報告書詳細版(その他)７ この要領に定めるもののほか、この調査に関し必要な事項については別に定める。(別紙)サンプル・デザイン(１)調査地域 山形県全域(２)調査対象 県内在住の満18歳以上の個人(３)標本数 3,000(４)抽出方法 層化二段階無作為抽出法１．層化：県内を４地域９ブロックに分類２．二段階無作為抽出：第１段階として国勢調査区から地点を抽出、第２段階として選挙人名簿から対象者個人を無作為にサンプル抽出１．層化４地域９ブロック○村山地域 ・市部 山形市・その他の市 寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市・町村部 山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町○最上地域 ・市部 新庄市・町村部 金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村○置賜地域 ・市部 米沢市、長井市、南陽市・町村部 高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町○庄内地域 ・市部 鶴岡市、酒田市・町村部 三川町、庄内町、遊佐町２．標本数の配分各地域及び市・町村部別の層における 18歳以上の人口(令和２年 10月１日現在)に対し、ウエイトをつけ、3,000の標本数をそれぞれ比例配分する。(最上地域の抽出率を他地域の２倍とし、集計の際に他地域のウエイトを２倍とする。)※抽出率：母集団に占める標本数の割合３．二段階無作為抽出① 令和２年国勢調査時に指定された調査区を、第一次抽出単位となる調査地点として使用する。② 調査地点の抽出数については、１調査地点当たりの標本数が１８～２０程度となるように、各層に割り当てられた標本数より算出し、調査地点を決定する。③ 調査地点の抽出は、調査地点数が２点以上割り当てられた層については、「抽出間隔」(層における調査区数の合計÷層で算出された調査地点数)を算出し、等間隔抽出法によって抽出する。また、層内での調査地点数が１点の場合には、乱数表により無作為に抽出する。④ 抽出に際しての各層内における市町村の配列順序は、令和２年国勢調査時における「市区町村コード一覧」に従う。⑤ 調査時点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内(町・丁目・番地・字等を指定)で、選挙人名簿から等間隔抽出法によって抽出する。各地域・市部郡部別の母集団数及び標本数・調査地点数は次のとおり。 地域名 山 形 市 その他の市部 町 村 部 計村山地域①206,469② 639( 32)①183,655② 567( 29)① 58,771② 183( 10)①448,895② 1,389( 71)最上地域① 29,306② 180( 9)① 31,885② 198( 10)① 61,191② 378( 19)置賜地域①118,013② 366( 19)① 54,811② 168( 9)①172,824② 534( 28)庄内地域①191,056② 591( 30)① 35,332② 108( 6)①226,388② 699( 36)計①206,469② 639( 32)①522,030② 1,704( 87)①180,799② 657( 35)①909,298② 3,000(154)(注)①：令和２年 10月１日現在の母集団数②：調査標本数、( )内は地点数