令和８年度 四国山地砂防登記（高知地区）業務

令和８年度 四国山地砂防登記（高知地区）業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２７日分任支出負担行為担当官四国地方整備局 四国山地砂防事務所長 平澤 良輔１．競争入札に付する事項（１）件 名 令和８年度 四国山地砂防登記（高知地区）業務（２）本件の内容、規格及び予定数量 １）本件の内容 「登記業務」に関し、単価を定め（３）の履行期間中における発注につきその都度、個々に定める期限内に成果物を（４）の履行場所に納めることとする単価契約。 ２）規格及び予定数量 表示登記に係る作業 一式（詳細は入札説明書による。）（３）履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所 四国地方整備局四国山地砂防事務所（５）入札の方法１）入札は、基準単価方式によるものとする。２）入札金額は、基準単価項目の単価を記載すること。 ３）落札決定にあたっては、入札書に記載された基準単価項目の単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４）基準単価項目以外の単価は、基準単価を基に単価比率により算出する。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施 する。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、 入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することが できる。（７）本件は、予定調達総額が１００万円を超え１，０００万円以下である場合には、品質確保の観点 から品質確保の基準となる価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する試行業務であ る。（詳細は入札説明書による。）（８）本件は、業務価格を算出するにあたり、競争参加資格確認申請者へ参考見積の提出を依頼する業 務である。なお、見積を取得した歩掛については、決定後、競争参加資格のある者へ通知を行う 予定である。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある 場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けてい ないこと。（４）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ又はＤ 等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。（５）公共嘱託登記（表示に関する登記）の業務履行実績があることを証明した者であること。（６）土地家屋調査士が３名以上在籍する法人であることを証明した者であること。（７）本件は、業務価格を算出するにあたり、競争参加資格確認申請者へ参考見積の提出を依頼する業 務であり、証明書の提出と併せて見積書を提出した者であること。（（５）から（７）までの提出書面を総じて「証明書等」という。）（８）入札に参加しようとする者は、入札説明書に掲げる事項を記載した誓約書を証明書等と併せて提 出すること。（９）本件に証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。（１０）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。３．入札書説明書の交付、証明書等及び入札書の提出場所等（１）証明書等、入札書の提出場所及び入札に関する問い合わせ先〒７７９-４８０６ 徳島県三好市井川町西井川６８-１ 四国地方整備局四国山地砂防事務所 総務課 ＴＥＬ０８８３-７２-５４００（内線２１５）（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。（３）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。４．証明書等及び入札書の受領期限（１）証明書等の受領期限 令和８年５月１２日(火) 午後４時００分（２）入札書の受領期限 令和８年６月１１日(木) 午後４時００分 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の午前９時 からとする。５．開札日時及び場所 （１）日時 令和８年６月１２日(金) 午前１０時００分 （２）場所 四国地方整備局四国山地砂防事務所 会議室６．その他（１）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出し なければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担 行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより 難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．（４）に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者で あっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に 当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等 を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様 式にて添付すること。（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。（８）本業務に直接関連する次年度以降の地積測量図作成等業務（以下「後続業務」という）の請 負契約を、本業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定である。 なお、後続業務の業務費積算にあたっては、後続業務の設計金額（単価毎）に本業務の基準単価 の落札率を乗じる落札方式を採用するものとする。 特別の事由がなく、後続業務を受注しない場合は、指名停止等の措置を取る場合がある。（９）手続きにおける交渉の有無 無（１０）その他詳細は入札説明書による。