【財産活用課】フリーアドレスに対応した事務用机の製作等業務委託の条件付き一般競争入札の実施について

【財産活用課】フリーアドレスに対応した事務用机の製作等業務委託の条件付き一般競争入札の実施について 1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月２７日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 フリーアドレス対応事務用机製作等業務委託(２) 委託場所 秋田県本庁舎３階(秋田市山王四丁目１番１号)及び第二庁舎３階(秋田市山王三丁目１番１号)(３) 委託期間 契約日から令和８年８月３１日(月)まで(４) 委託概要 フリーアドレス対応事務用机の製作及び設置２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本店を有していること。 (６) 本委託業務の履行にかかる業務管理責任者を雇用し配置できること。 ３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次の書類を電子メール又は書面により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田地域振興局管内に本店を有していることを証明する書類の写しエ 業務管理責任者の雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)等の雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１５日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県出納局財産活用課庁舎管理チームメールアドレス：Zaisan@pref.akita.lg.jp⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 2４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和８年４月２７日(月)から令和７年５月１８日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年５月１３日(水)までに秋田県知事に電子メール又は書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年５月１５日(金)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金入札参加者は、見積もった入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の５以上の金額を、開札までに納付しなければならない。 ただし、秋田県財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金の納付は、入札開始の前までに、財産活用課が発行する納入通知書により行う。 また、入札保証金の還付は、落札者に対しては当該契約締結後に、その他の者は入札終了以降に行う。 ７ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるとき。 ８ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 (１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証９ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に財産活用課入札室に入札書及び見積内訳明細書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時及び場所令和８年５月１８日(月)午前１１時３０分秋田県秋田市山王四丁目１番１号 秋田県庁地階 財産活用課入札室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて提出すること。 なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。 3(５) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 11 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札13 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 14 問合せ先4課 所 名 秋田県出納局財産活用課庁舎管理チーム所 在 地 秋田県秋田市山王四丁目１番１号 電話番号 ０１８－８６０－２７３２メールアドレス：Zaisan@pref.akita.lg.jp フリーアドレス対応事務用机製作等業務委託 仕様書１ 業務名称フリーアドレス対応事務用机製作等業務委託２ 履行場所秋田県本庁舎３階(秋田県秋田市山王四丁目１番１号)及び第二庁舎３階(秋田県秋田市山王三丁目１番１号)３ 履行期間契約締結の日から令和８年８月３１日(月)まで４ 目的本業務は、秋田県庁の執務環境において、老朽化した執務机の更新に合わせ、県産広葉樹を活用した事務机を導入するものである 。 これにより、来庁者への県産材利用の普及啓発を図るとともに、職員の執務能率の向上と、健康的で温かみのある職場環境を整備することを目的とする 。 ５ 業務内容受注者は、以下の仕様に基づき、事務机のデザイン・製造・搬入設置を行うものとする 。 (１) 製品仕様・数量① 品名：フリーアドレス対応事務用机(２人用対面型)② 数量：１３０台(うち1台は事前に試作品として製造し、県の承認を得ること)③ 寸法：幅(W)1,200mm × 奥行(D)1,400mm × 高さ(H)720mm④ 構造：２名が対面して使用する一体型とする 。 (２) 材料仕様① 天板表面：秋田県産の広葉樹(ナラ、カエデ、クリ等)の厳選された木目を使用した化粧合板(突板)とすること 。 材種は発注者と協議のうえ決定する 。 ② 天板縁材・補強：秋田県産広葉樹の無垢材を使用すること 。 ③ 含水率：8％程度まで人工乾燥させた材料を使用し、納入後の反りや割れを最小限に抑えること 。 ④ 脚部：スチール製とし、床面の不陸を調整するアジャスター機能を備えること 。 仕上げは指定色による粉体塗装とする 。 ⑤ 接着剤・塗料：ホルムアルデヒド放散量が F☆☆☆☆ 基準を満たす材料を使用すること 。 (３) 機能・性能① 配線管理機能：o 天板中央部(対面の間)に、PC、電話等の配線を収納するための「配線ボックス」を設けること 。 o ボックス内には大容量の OA タップが収納可能であり、かつデスク下部へ配線を誘導する経路を確保すること 。 ② 強度・品質：o JIS S 1031(事務用机及びテーブル)の試験基準に準拠した強度を有すること 。 o 天板塗装は、事務作業に適した硬度と耐摩耗性を有するポリウレタン樹脂塗装(艶消し)とすること 。 (４) 塗装工程木材部分の塗装は以下の工程で行い、塗装色は部分サンプルを提出して県の承認を得ること 。 1. 素地・下地調整 → 2. 下塗り → 3. 研磨 → 4. 中塗り(1回目) → 5. 研磨→ 6. 中塗り(2回目) → 7. 研磨 → 8. 上塗り(1回目) → 9. 研磨 → 10. 上塗り(2回目)(５) 産地証明および環境配慮① 使用する木材が秋田県産であることを証明する「産地証明書」または「合法木材証明書」を納品時に提出すること 。 ② 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づき、環境負荷の低減に配慮した製品であること 。 ６ 納入・検査・保証(１) 製作図面：受注後、速やかに意匠図および製作詳細図(三面図、配線詳細等)を作成し、担当職員の承認を得ること 。 (２) 中間検査：必要に応じ、製作工程において材料確認または製作状況の検査を受けること 。 (３) 搬入設置：本庁舎３階及び第二庁舎３階へ搬入設置すること 。 時期・場所の詳細は別途指示する 。 (４) 保証期間：納入後1年間を瑕疵担保期間とし、通常の使用において生じた不具合については無償で修理・交換を行うこと 。 ７ その他(１) 搬入・組立等の経費は全て契約に含み、梱包資材等の廃棄物は受注者が処理すること 。 (２) 施設を破損した場合は速やかに報告し、指示に従って復旧すること 。 (３) 配線やLAN工事による不具合が発生した場合には、速やかに対応すること 。 (４) 業務上知り得た機密は、契約終了後も第三者に漏洩してはならない 。