安全運転管理者等講習業務委託に係る一般競争入札公告

安全運転管理者等講習業務委託に係る一般競争入札公告（PDF：145KB） 安全運転管理者等講習業務委託に係る一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月２８日山梨県警察本部長 仲 村 健 二１ 一般競争入札に付する事項(1) 名称及び数量安全運転管理者等講習業務委託 一式(2) 仕様等入札説明書で定める内容等であること。 (3) 契約期間契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所山梨県内で、山梨県公安委員会が認める場所２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者(同項の規定により定められた期間を経過した者を除く。)でないこと。 (3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者又は登載予定であること。 (4) この公告の日から入札までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で、山梨県公安委員会が行う、山梨県警察免許関係事務及び講習業務の委託に係る資格認定に関する規則(平成２３年山梨県公安委員会規則第１号。以下「規則」という。)の規定による講習業務の委託に係る資格認定基準(平成２９年３月８日山梨県公安委員会告示第２８号)に基づく審査により、資格認定通知書の交付を受けている者又は契約までに当該資格認定通知書の交付を受ける見込みの者であること。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合には、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (7) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合には、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (8) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (11) 業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規程を定めており、当該規程に基づき研修を実施していること。 (12) 自主検査に関する規定を定めており、当該規定に基づき自主検査を実施していること。 (13) 報奨・ペナルティに関する規定を定めていること。 (14) 機密漏えい洩防止に関する規程を定めていること。 (15) 仕様書に定める業務内容を、公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること。 (16) 規則第３条の規定による講習指導員等資格認定通知書を交付されている者を委託業務の講師として充てることができること。 (17) 講習業務に係る資格認定の取消しを受けていないこと。 資格認定の取消しを受けたことがある場合は、その日から２年を経過していること。 (18) 国、地方公共団体又は法人と同種の役務の提供業務の業歴が２年以上であり、過去２年以内において当該業務に関して刑に処せられたことがないこと。 (19) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものエ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者３ 入札手続等(1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号４００－８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部交通部交通企画課企画係電話０５５－２２１－０１１０ 内線５０３３(2) 入札説明書の交付方法交付期間 この公告の日から令和８年５月７日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日交付時間 午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後４時まで交付場所 ３(１)の場所(3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を、次により提出すること。 提出期間 公告の日から令和８年５月１２日(火)までの、県の休日を除く毎日提出時間 午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後４時まで提出場所 ３(１)の場所(4) 入札及び開札の日時及び場所令和８年５月１９日(火) 午前１１時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部(防災新館) ２階聴聞室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記入された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「財務規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法この公告に示した業務を行えると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他入札に関する事項は、入札説明書を確認すること。 ４ その他(1) 落札者が契約締結までの間に、２に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、山梨県警察は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有り(6) その他詳細は、入札説明書による。