「令和8年度山梨県警察学校本館他建築物等点検業務委託」の一般競争入札公告

「令和8年度山梨県警察学校本館他建築物等点検業務委託」の一般競争入札公告（PDF：117KB） 令和８年度山梨県警察学校本館他建築物等点検業務委託「一般競争入札」公告支出負担行為担当官山梨県警察会計担当官が発注する次の委託業務は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について次のとおり公告します。 令和８年９月１４日支出負担行為担当官山梨県警察会計担当官仲 村 健 二1 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度山梨県警察学校本館他建築物等点検業務委託(2) 委託業務場所 甲斐市西八幡４４２２－３他(3) 業 務 概 要 建築物等点検業務委託特記仕様書等に基づいて、建築物等の点検を行う。 (4) 履 行 期 間 契約日の翌日 ～ 令和９年３月２６日2 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」であって、A、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) この公告の日から入札の日までの間に契約担当官等から指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 民事再生法附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。 (8) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (10) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (11) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (12) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 (13) 業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規程を定めており、当該規程に基づき研修を実施していること。 (14) 報奨・ペナルティに関する規程を定めていること。 (15) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しない者(16) 仕様書に定められた業務内容を公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有している者であること。 (17) 次にあげる者を契約期間中、業務主任技術者として配置できること。 同種・類似業務に従事した経験が過去にあり、当該業務に関し、主として指揮・監督が行える者(18) 企業として、同種・類似業務の請負実績があること。 3 入札説明書、契約書案及び仕様書の配布(1) 配布期間 令和８年９月１４日(月)から令和８年９月２５日(金)までの間、毎日午前９時から午後５時までとする。 (日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く。 )(2) 配布場所 〒400-8586 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県防災新館２階 警察本部総合窓口電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２２４３)上記に関する質問は令和８年９月１４日から令和８年９月２５日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。 ただし、最終日は午後４時までとする。 なお、質問事項に対しては、入札の前日までに回答することとする。 4 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び提出方法等(1) 受付期間 令和８年９月１４日(月)から令和８年９月２５日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、最終日は午後４時３０分までとする。 (2) 提出書類 入札参加資格確認資料(様式１、２、３、４、５及び添付資料)(3) 提出方法 本人(法人にあっては代表権を有する者)又は代理人の持参とする。 (4) 提出場所 ３(2)に記載の場所に持参。 5 問い合わせ先〒400-8586 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部総務室会計課施設整備室管財企画係電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２２４３)6 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月２８日(月)に通知する。 7 苦情申立て(1) 入札参加資格確認申請書等を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、「入札参加資格確認通知書」にその理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、令和８年９月２９日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までに支出負担行為担当官山梨県警察会計担当官宛の書面(様式は自由)を３(2)に持参するものとする。 ただし、最終日は午後３時までとする。 (3) 支出負担行為担当官山梨県警察会計担当官は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として令和８年９月３０日(水)までに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、回答した日から７日目(休日を含まない。)の午後５時までに書面(様式は自由)により、支出負担行為担当官山梨県警察会計担当官に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は３(2)に記載の場所に持参すること。 (5) (4)の再苦情の申立てがあった場合は、支出負担行為担当官山梨県警察会計担当官は、申し立ての日の翌日から１０日以内(休日を含まない。)に申立者に回答する。 8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札執行日時及び場所令和８年１０月２日(金 ) 午後１時３０分防災新館２階 聴聞室10 入札方法(1) 入札参加者は、所定の入札書(様式７)に記載して入札すること。 １(１)の件名を記載し、総価(消費税及び地方消費税を含んだ総価)で入札に付すること。 また、入札金額の根拠となる業務内訳書(任意様式)を入札時に提出すること。 (2) 本人又は代理人が入札執行予定の日時及び場所に入札書を持参すること。 ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額(当該金額１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札の無効この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格の確認を受けた者であっても、入札時において2に掲げる参加資格のうち一つでも満たされなくなった者の行った入札は無効とする。 (5) 入札は２回までとするが、予定価格に見合わないときは最低価格の方と協議することとする。 (6) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟続し、これを遵守すること。 11 支払条件完成払い12 その他(1) 落札者が契約締結までの間に2に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、支出負担行為担当官山梨県警察会計担当官(山梨県警察本部)は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 なし(3) 契約書作成の要否 要(4) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (5) 入札参加資格確認申請書等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (6) 現場説明会は行わない。 (7) 入札参加資格確認の申請を行った者は、2の要件を満たす者であることを誓約したものと見なす。 (8) 災害その他の事情により入札日時を延期することがある。 (9) 提出された申請書等は、開札前も含め、返却しない。 また、当方において公表し又は無断で使用することはしない。 (10) 当該契約受託者は、自己の費用負担で業務委託が直ちに円滑に執行できるよう必要な研修、引継等を行うものとする。