産業廃棄物処理業許可情報等管理システム整備業務に係る一般競争入札について
山梨県の入札公告「産業廃棄物処理業許可情報等管理システム整備業務に係る一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は山梨県です。 公告日は2026/04/27です。
新着
- 発注機関
- 山梨県
- 所在地
- 山梨県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/27
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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産業廃棄物処理業許可情報等管理システム整備業務に係る一般競争入札について
産業廃棄物処理業許可情報等管理システム整備業務に係る一般競争入札次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年4月28日山梨県知事 ⻑崎 幸太郎1 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称産業廃棄物処理業許可情報等管理システム整備業務(2) 内容入札説明書で定める内容であること。
(3) 契約期間契約締結日から令和9年3月31日まで2 参加資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。
(1) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)エ 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き2年以上営業を営んでいない者カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成10年4月1日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は⺠事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年3月8日山梨県告示第67号)の二に定める競争入札に参加することができる者であり、山梨県物品等競争入札参加資格者名簿(役務)において「システム開発」の登載がある者。
3 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400−8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館8階山梨県 森林環境部 環境整備課 産業廃棄物担当電話055−223−1518メールアドレス kankyo-sb@pref.yamanashi.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年5月8日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(1)の交付場所において交付する。
電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、令和8年5月8日(金)午後3時までに、電子メールにて(1)のメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨を送信すること。
(3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年5月12日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに(1)の場所に持参または郵送(書留郵便に限る)にて提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年5月18日(月)午後2時 山梨県庁防災新館410会議室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(7) 落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
4 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の各号に該当する者は、これを免除する。
(4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有(6) 最低制限価格の有無無(7) 前金払の有無無(8) その他落札者が契約締結までの間に「2 参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
その他、詳細は入札説明書による。