公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務にかかる公募型プロポーザルを行います

公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務にかかる公募型プロポーザルを行います 公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務公募型プロポーザル実施要領令和８(２０２６)年４月新潟県柏崎市総合企画部電源エネルギー戦略課1１ 事業の目的本市は、環境・経済両面で持続可能な脱炭素社会を構築することで、市民が豊かに暮らせる地域の実現を目指している。 脱炭素社会の構築に向け、本市は、地域の経済的自立と環境負荷低減を両立させる施策を行うに当たり、中核的存在として、民間事業者との共同出資により地域エネルギー会社柏崎あい・あーるエナジー株式会社(以下「あい・あーるエナジー」という。)を設立した。 あい・あーるエナジーは、地域で作られた再生可能エネルギーを市民や事業者が無理なく活用できるよう電力の小売供給を行う新電力会社であり、再生可能エネルギーの地産地消への大きな推進力となることを想定している。 あい・あーるエナジーによる再生可能エネルギーの地産地消を実現するためには、供給先の拡大と同時に、自社電源を整備して電力の安定供給を図る必要がある。 このため、あい・あーるエナジーと本市は連携し、未利用市有地や市有施設の屋根部分等を積極的に活用して電源開発を進めていることから、当該地における詳細なデータや設備導入条件に関する調査を行う。 ２ 業務の概要⑴ 委託業務名公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務⑵ 委託業務期間契約締結日から令和９(２０２７)年２月２６日まで⑶ 業務の対象範囲(現地調査を伴うもの)ア 未利用市有地(ア)ソルト・スパ跡地(柏崎市北園町400-1他 約6,000㎡)(イ)南半田市有地(柏崎市南半田51-94他 約4,800㎡)イ 市有施設屋根(仮称)柏崎セントラルガーデン屋根部分(柏崎市中央町5番50号 約2,600㎡)⑷ 委託業務内容別紙「公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 ⑸ 委託上限額金１７,０７２,０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)※税率は１０％とし、提案価格が上限を超えている場合は、失格とする。 2⑹ 事業全体のスケジュール３ 選考方法及び実施スケジュール⑴ 選定方法ア 公募型プロポーザル方式により選定する。 イ プレゼンテーションによる審査で、最優秀提案者及び優秀提案者を選定する。 ⑵ 実施スケジュールNo 内容 期間１ 公告 ４月１５日(水)から５月１日(金)まで２ 質問書提出期間４月１５日(水)から４月２３日(木)午後４時まで３ 質問書に対する回答 ４月２７日(月)午後５時まで４ 参加意向申出書の提出 ５月１日(金)午後４時まで５ 参加資格審査の結果通知 ５月８日(金)６ 提案書等の提出 ５月１８日(月)午後５時１５分まで８ 審査(プレゼンテーション審査) ５月２５日(月)９ 審査結果の通知 ５月２８日(木)まで１０ 契約締結交渉 ５月２８日(木)から６月８日(月)まで４ 参加資格要件本プロポーザルに参加しようとする者は次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 参加意向申出書提出期限から契約締結までの間に柏崎市建設工事請負業者等指名停止措置要領と柏崎市物品調達に係る業者等指名停止措置要領の規定による停止措置を受けていないこと。 ⑶ 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与してい事業者選定 令和８(２０２６)年６月上旬まで再エネ設備導入に向けた調査業務令和８(２０２６)年６月上旬から令和９(２０２７)年２月２６日まで中間報告令和８(２０２６)年１０月下旬、実施中の調査の進捗と今後の展望等について、市に対し受託者から中間報告を行う。 3ると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者キ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者がある者⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は同法による廃止前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)の適用申請をした者(更正計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑸ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用申請をした者(再生計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑹ 国税及び地方税を滞納していないこと。 ⑺ 本プロポーザルの参加意向申出書提出時点において、令和７年度(２０２５年度)及び令和８年度(２０２６年度)柏崎市入札参加資格者名簿に登載されていること。 ⑻ 次の要件を満たす企業又は複数の企業等で構成する連合体(以下「連合体」という。)であること。 ア 太陽光発電事業の知見やノウハウがあり、本委託業務が履行可能かつ再生可能エネルギー発電事業に係る総合的な企画力、技術力、実績等を有していること。 イ 連合体による場合は、参加及び事業に必要な諸手続等を一貫して担当する法人等(以下「代表者」という。)で行うこと。 ５ 参加者等に係る制限事項⑴ 参加者の重複参加は、認めない(担当者の重複参加を含む。)。 ⑵ 次に掲げる事項に該当する者は、本プロポーザル参加の担当者及び協力者等の関係者になることはできない。 ア 本プロポーザルの審査委員及びその家族イ 事務局関係者及びその家族ウ 本プロポーザルの審査委員、事務局関係者及びその家族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属する者4６ 実施要領等に係る質問の受付及び回答⑴ 受付期間令和８(２０２６)年４月１５日(水)から令和８(２０２６)年４月２３日(木)午後４時まで⑵ 提出方法質問の内容を簡潔にまとめ、質問書(第２号様式)により、電子メールで「１２ 問合せ及び提案書等提出先」に示すメールアドレスに送付すること。 なお、電子メール以外の方法は、受け付けない。 ⑶ 質問における制限事項次に掲げる事項に該当する質問は、一切受け付けない。 ア 本プロポーザル実施要領及び本プロポーザル実施に係る内容以外の質問イ 上記⑴、⑵を遵守しない質問ウ 質問書以外による質問(電話、口頭等による質問)エ 連合体の代表者以外の構成員からの質問⑷ 回答提出された質問書に対する回答は、令和８(２０２６)年４月２７日(月)までに市ホームページに掲載することとする。 また、質問者の事業者名は、公表しないこととする。 なお、受託者選定に公平性を保てないと判断した質問内容については、回答しない。 ７ 参加意向の申出本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加意向申出書兼誓約書(第１号様式その１)を提出すること。 また、連合体を形成して参加するものは、連合体用の参加意向申出書兼誓約書(第１号様式その２)を提出すること。 ⑴ 提出期間令和８(２０２６)年５月１日(金)までの土曜日・日曜日及び祝日を除く各日の午前８時３０分から午後５時１５分まで(令和８(２０２６)年５月１日(金)は午前８時３０分から午後４時まで)⑵ 提出方法ア 持参又は郵送の方法による。 イ 郵送により提出する場合は、配達証明書付書留郵便(封筒の表に「参加意向申出書兼誓約書在中」と朱書きすること。)とする。 ⑶ 提出場所柏崎市総合企画部電源エネルギー戦略課⑷ 提出部数提出部数は、１部とする。 5⑸ 参加の辞退参加意向申出書兼誓約書の提出後に参加を辞退する場合には、任意の様式により、その旨を記述し、記名の上、⑶の提出場所へ提出すること。 ８ 提案書等の提出⑴ 提案書等の提出書類参加意向申出者は、次に掲げる書類に必要事項を記入し、記名の上、提出すること。 ア 提案書イ 見積書(別記様式１)ウ 見積明細書エ 業務実施推進体制(別記様式２)オ 過去における本業務と同種又は類似業務の主な業務実績書(別記様式３)⑵ 提出部数正本１部、副本１部、写し５部⑶ 提案書の作成方法提案書等の作成に当たっては、仕様書「６調査内容」について、作業工程、時間的要素、要件等の考え方、必要事項、手法について具体的に記載することとし、次の点に留意すること。 ア 用紙のサイズは、日本工業規格Ａ４判を基本とし、左綴りとすること。 Ａ３判を使用する場合は、折綴りとすること。 イ ⑴のア～オの順で綴じ込み、インデックス等の見出しを付けること。 また、表紙付きのファイルブック等を使用することを可とする。 ウ 言語は、日本語とし、通貨は、日本円とすること。 エ フォントは１０．５ポイント以上とすること。 書体は任意とする。 オ 文書を補完するための写真、イラスト、イメージ等を使用することができる。 ⑷ 提出期限令和８(２０２６)年５月１８日(月)午後５時１５分必着⑸ 提出方法ア 持参する場合提出期限まで(休日除く)の各日午前８時３０分から午後５時１５分までに提出すること。 イ 郵送する場合提出期限必着とし、表面に「公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務公募型プロポーザル提案書等在中」と朱書きすること。 6９ 審査⑴ 審査体制提案書等の審査は、「公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務公募型プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)が行う。 審査委員会は、次に掲げる４名で構成する。 委員名 所属・役職１ ◎西巻 康之 柏崎市 副市長２ 林 則昭 柏崎市 総合企画部長３ 星野 和彦 柏崎市 都市整備部長４ 〇富永 禎秀 新潟工科大学 教授◎審査委員長 〇審査副委員長⑵ 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ア ４の参加資格要件を有しない者又は５の制限事項に該当する者が提案書等を提出した場合イ 提出書類等に記載すべき事項に不備がある場合ウ 提出書類等に虚偽又は違法な行為の記載があった場合エ ８に掲げる提案書等の提出等を遵守しない場合オ 審査委員又は関係者等と本プロポーザルに関する接触を求めた場合カ 審査において、プレゼンテーションに参加できない場合キ その他審査委員会が不適当と認めた場合⑶ 審査の方法⑵の失格事項に該当しない提案者を対象に、審査委員会において審査を行う。 なお、審査は、全て非公開とする。 ⑷ 審査の内容審査委員会において、提案書等及びプレゼンテーションの内容について総合的に評価を行い、最も評価の高い提案者を最優秀提案者、次に評価の高い提案者を優秀提案者にそれぞれ選定する。 審査結果は、決定後速やかに全ての提案者に書面で通知する。 ア 審査日：令和８(２０２６)年５月２５日(月)イ 場所：柏崎市役所 ４階 ４－２会議室(柏崎市日石町２番１号)ウ 説明資料提出された提案書等(８⑴アからオまで)以外の資料の配布は認めない。 ただし、プレゼンテーション時間内において、スクリーンに投影する資料の配布はできるものとする。 エ 時間割り振り１提案者のプレゼンテーション時間は、４０分以内(準備５分、説明２０分、質問１０分、撤去５分)とする。 7⑸ 留意事項ア 人数は、説明者を含め３人までとする。 イ 外部とのネットワークは、使用できないものとする。 ウ プロジェクターまたは大型モニターいずれかによる投影設備、接続ケーブル(ＨＤＭＩ)、電源タップは、市が用意する。 その他必要な機器(ＰＣ等)は、提案者が用意すること。 エ 機器の不備や故障が生じた場合、利用できないことがある。 なお、プロジェクター利用については、審査当日に会場で受け付けるものとする。 ⑹ 審査項目及び評価基準別紙「審査項目及び評価基準」のとおりとする。 １０ 業務委託契約⑴ 契約方法市は、最優秀提案者と業務委託契約の締結交渉を行い、契約を締結するものとする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約の締結を行わないこととし、優秀提案者との契約締結の交渉を行う。 ア 最優秀提案者と契約条件等で合意に至らなかった場合イ 本プロポーザル終了後、失格事項(９⑵参照)が判明した場合ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のいずれかに該当した場合⑵ 契約金額業務委託金額は、２⑸で示す金額の範囲内であって、提案書等として提出された見積書の金額を超えないものとする。 ⑶ 契約保証金契約保証金として契約額の１００分の１０以上を納付する。 ただし、新潟県柏崎市財務規則(平成１６年規則第５号)第１４４条第４項の規定のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 １１ その他⑴ 提案書等の作成、提出、プレゼンテーション等に要する費用等は、参加者の負担とする。 ⑵ 提出された書類については、必要な範囲において複製を作成することがある。 ⑶ 提出された書類は、返還しない。 ⑷ 提出後の書類の差し替え及び再提出は、受け付けない。 ⑸ 提案書等の提出の際に発生した汚損・破損等について、市は一切の責任を持たない。 ⑹ 提案書等の著作権は、提案者に帰属するものとする。 ただし、本プロポーザルに関する公表等、市が必要と認める場合には、提出書等の提出物を無償で使用できることとする。 ⑺ 審査結果についての異議申立ては、認めない。 8１２ 問合せ及び提案書等提出先担当部署：新潟県柏崎市総合企画部電源エネルギー戦略課住所 ：〒９４５－８５１１ 新潟県柏崎市日石町２番１号Ｅ‐mail：dengen@city.kashiwazaki.lg.jpＴＥＬ ：０２５７－２１－２３２４(直通) 公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務委託仕様書令和８(２０２６)年４月新潟県柏崎市総合企画部電源エネルギー戦略課１ 委託業務名公有財産を活用した再エネ設備導入実現可能性調査業務２ 事業の目的本市は、環境・経済両面で持続可能な脱炭素社会を構築することで、市民が豊かに暮らせる地域の実現を目指している。 脱炭素社会の構築に向け、本市は、地域の経済的自立と環境負荷低減を両立させる施策を行うに当たり、中核的存在として、民間事業者との共同出資により地域エネルギー会社柏崎あい・あーるエナジー株式会社(以下「あい・あーるエナジー」という。)を設立した。 あい・あーるエナジーは、地域で作られた再生可能エネルギーを市民や事業者が無理なく活用できるよう電力の小売供給を行う新電力会社であり、再生可能エネルギーの地産地消への大きな推進力となることを想定している。 あい・あーるエナジーによる再生可能エネルギーの地産地消を実現するためには、供給先の拡大と同時に、自社電源を整備して電力の安定供給を図る必要がある。 このため、あい・あーるエナジーと本市は連携し、未利用市有地や市有施設の屋根部分等を積極的に活用して電源開発を進めていることから、当該地における詳細なデータや設備導入条件に関する調査を行う。 ３ 委託業務期間契約締結日から令和９(２０２７)年２月２６日まで４ 参考資料⑴ 柏崎市第六次総合計画 前期基本計画⑵ 柏崎市地域エネルギービジョン⑶ (仮称)柏崎セントラルガーデン実施設計資料５ 調査対象箇所⑴ 未利用市有地ア ソルト・スパ跡地(柏崎市北園町400-1他 約6,000㎡)イ 南半田市有地(柏崎市南半田51-94他 約4,800㎡)⑵ 市有施設屋根(仮称)柏崎セントラルガーデン屋根部分(柏崎市中央町5番50号 約2,600㎡)６ 調査内容⑴ 未利用市有地調査対象とする未利用市有地における太陽光発電設備及び蓄電池の導入可能性を明らかにするため、次の調査を実施すること。 ア 調査対象地の既往資料(土地登記簿謄本、更生図、地形図(1/2500)、市が保有する施設管理図、オルソ画像)及び国土地理院数値地図等を用い、現況調査図を作成すること。 イ 作成した現況調査図を基に現地踏査を実施し、測量調査により設備設置可能範囲を抽出し、土地の形状及び面積を図上において計測すること。 ウ 地質調査(ＳＷＳ試験：スクリューウェイト貫入試験)を実施し、その結果を基に、太陽光発電設備の架台の基礎施工方法やレドックスフロー電池(以下「ＲＦ電池」という。)設置に係るくい打ち等による地盤強化等を検討し、太陽光発電設備及びＲＦ電池の導入可能量を推計すること。 エ ＳＷＳ調査ポイントについては、直接ＧＰＳにより位置及び高さの計測を行うこととし、地質調査については、地上設置型太陽光発電システムの設計･施工ガイドライン(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の地質調査における原位置試験の方法及び調査ポイント等の解説に準じた調査方法及び調査数量とすること。 オ 設備の系統線との接続ポイント及び系統連系の制約有無を把握し、系統連系に必要な費用や期間を踏まえた事業性を調査すること。 カ 日常的な土地の利用状況、設置場所への影の影響等を確認すること。 キ 調査対象地ごとに自然環境や地下埋設の状況など特有の課題を把握し、円滑な設備導入に向けた手法を検討すること。 ク 調査対象地ごとの標準的な設備仕様書、設計書を作成し、太陽光パネルとＲＦ電池の配置図及び設備導入に係る詳細な経費内訳を作成すること。 ケ 上記の調査等を踏まえ、電源開発用地として未利用市有地を貸し付けるに当たり、事前に必要となる土地整備等の対応と要する費用・期間を調査し、報告書として取りまとめること。 ⑵ 市有施設屋根ア 躯体及び屋根の強度を本市が提供する設計図面等の精査により把握し、最大限導入できる太陽光発電設備、蓄電池導入量を推計し、売電想定量を把握すること。 イ 設備の系統線との接続ポイント及び系統連系の制約有無を把握し、系統連系に必要な費用や期間を踏まえた事業性を調査すること。 ウ 年間の日照状況を踏まえた最適な設置個所、設置場所への影の影響等を確認し、当該施設に特有の課題を把握し評価することで、円滑な設備導入に向けた手法を検討すること。 エ 標準的な設備仕様書、設計書を作成し、太陽光パネルと蓄電池の配置図及び設備導入に係る詳細な経費内訳を作成すること。 ７ 調査対象箇所(未利用市有地)の調査留意事項ア 過年度にあい・あーるエナジーが設置した、太陽光発設備及びＲＦ電池と同規模の設備導入を想定した調査、検討とすること。 【参考】過年度のあい・あーるエナジー設置設備・太陽光発電 500kW程度・レドックスフロー電池(住友電気工業株式会社製) 8,000kWhイ 調査対象地に太陽光発電設備又はＲＦ電池のみを設置する場合と、太陽光発電設備及びＲＦ電池を併設設置する場合を想定して調査、検討を行うこと。 ８ 打合せ等本業務を適切かつ円滑に実施するため、業務着手時及び実施中における協議・打合せを綿密に行い、その都度受託者が記録し、相互に確認するものとする。 本業務における打合せは、業務着手時、中間１回、報告書納入時の計３回を予定する。 ただし、臨時的な打合せや調整は必要に応じて適宜実施するものとし、柏崎市役所庁舎で行う打合せのほか、Web 会議システム等によるオンライン打合せも可とする。 ９ 中間報告本業務の適切かつ円滑な実施及び今後の展望等を確認するため、受託者は市に対し、紙面(様式は任意)による中間報告を２回程度行うこと。 １０ 完了検査受託者は、業務完了後、速やかに業務完了報告書により完了報告を行い、委託者の完了検査を受けるものとする。 また、国による完了検査が実施される場合には、同席し、助言を求める場合があるため留意すること。 １１ 成果品成果品については、受託して実施した事業報告書の本編版を作成すること。 また、要点のみを抜粋した概要版の報告書を作成し、提出すること。 ⑴ 業務完了報告書(本編版・概要版)各５部⑵ 電子データ(本編版・概要版)ＣＤにより提出