令和８年度村岡深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務 （令和8年4月28日）

令和８年度村岡深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務 （令和8年4月28日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年４月28日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。本業務は、藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業(令和５年10月30日事業計画認可地区)において、主に深沢工区の土地評価基準(案)の作成、及び換地設計の修正等を行うことを目的とする。(３)業務の詳細な説明「令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務 特記仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年７月30日(金)まで(６)履行場所神奈川県藤沢市村岡東、鎌倉市寺分他(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２)①の参加表明書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：１部2４ 指名されるために必要な要件次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成13年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。Ａ業務： 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構が発注した、鉄道駅を事業区域に含む又は鉄道駅に事業区域が隣接する神奈川県内の土地区画整理事業における換地設計又は換地設計の修正に関する業務(以下Ａ業務という。)Ｂ業務：上記のＡ業務に規定された発注機関が発注した鉄道駅を事業区域に含む又は鉄道駅に事業区域が隣接する神奈川県を除く関東地方(東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)内の土地区画整理事業における換地設計又は換地設計の修正に関する業務(以下Ｂ業務という。)(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成13年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第117条の3に規定する技術検定の合格者として、合格証明書の交付を受けたもの(土地区画整理士)・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。③ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。(７)上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと(８)入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は上記４(１)から(７)に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則として10者を選定する。なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。3また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。【入札参加者を選定するための評価基準】参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。評価項目評価の着目点評価のｳｪｲﾄ判断基準参加表明者(企業)の経験及び能力迅速性営業拠点等の所在地(別記様式３)営業拠点等(注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)の所在地を下記の順位で評価する。① 神奈川県内に営業拠点等を有する。② 上記以外の関東地区(東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等を有する。①10点②５点専門技術力業務執行能力(別記様式４)平成13 年度以降に完了した業務(下請による業務の実績を含まない。)を下記の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が２件ある。② Ａ業務の業務実績が１件又はＢ業務の業務実績が２件ある。③ Ｂ業務の業務実績が1件ある。 ※ 業務の定義は上記４(５)を参照。※ なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚につき１件まで記載する。※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定の結果が60点未満の業務があった場合は①、②、③に該当する実績があったとしても評価は０点とする。①15点②10点③５点4配置予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式５)技術者資格を下記の順位で評価する。【資格】・土地区画整理士の資格を有している者・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者① 上記の資格のうち土地区画整理士を含めた２つ以上を有する。② 土地区画整理士の資格を有する。③ 都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。①10点②５点③３点専門技術力業務執行技術力(別記様式５)平成28年度以降に経験した業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を以下の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が２件ある。② Ａ業務の業務実績が１件又はＢ業務の業務実績が２件ある。③ Ｂ業務の業務実績が１件ある。※ 業務の定義は上記４(５)を参照。※ なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績もない場合は欠格とする。※ 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとする。①15点②10点③５点業務実施体制業務実施体制の妥当性(別記様式６、７)特記仕様書に記載している「再委託等」の内容に抵触する場合は選定しない。―評価点 合計 50点５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２)参加表明書に関する事項〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船１－25－35OF-Wave４階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部5事業推進部湘南都市再生事務所(担当：中西)電話0467-40-3334６ 参加表明書の提出等本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。当機構は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。(１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年５月18日(月)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年４月28日(火)から令和８年５月18日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。(２)参加表明書及び資料の提出期間等① 提出期間：令和８年４月28日(火)から令和８年５月22日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１「参加表明書」及び別添「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び別添「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。(３)参加表明書は、別記様式１から別記様式７までにより作成すること。(４)参加表明書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：土木設計)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。② 企業の経験及び能力平成13年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式４に１枚につき１件、Ａ業務、Ｂ6業務計２件まで記載すること。③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式５に記載すること。④ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記②及び③のＡ業務又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しに替え「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」登録内容の写しを提出すること。⑤ 業務の実施体制特に業務実施体制の項目については、予定配置人員数や業務の分担構成等、できるだけ具体的に別記様式６、７に記載すること。(５)指名した者に対しては、令和８年６月５日(金)に電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(６)その他① 提出部数は１部とする。② 提出する参加表明書は、Ａ４判ファイル(左側２穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(６)受注者が、参加表明書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(７)落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(８)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(９)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10)令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印を省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。12イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上13別記様式１参加表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松 村 秀 弦 殿(提出者)住所商号または名称代表者氏名 印 ※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：令和８年４月28日付けで手続開始の掲示のありました「令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務」に係る指名競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。-------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「土木設計」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可登録番号14別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況提出者：登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号 登 録 年 月 日 登 録 部 門15別記様式３・営業拠点等の所在地提出者：住所電話番号FAX会社名役職名 代表者氏名常駐する技術者の数及び有資格者数(専門分野別)16別記様式４・企業の平成13年度以降に完了した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の業務実績提出者：業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４指名されるために必要な要件(５)」に記述のある【Ａ業務】、【Ｂ業務】のいずれかを記載する。注２：【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の実績について記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。17別記様式５・配置予定管理技術者の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・部門・取得年月日・土地区画整理士(登録番号： 取得年月日： )・技術士(総合技術監理部門)(登録番号： 取得年月日： )・技術士(建設部門)(登録番号： 取得年月日： )・RCCM(都市計画及び地方計画)(登録番号： 取得年月日： )④ 技術的実務経験会社名 所属 役職従事期間従事内容⑤Ａ業務又はＢ業務経歴(平成13年度以降、最大2件)業務分類業務名(TECRIS登録番号)契約金額履行期間発注機関名(担当部局)業務の概要注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記載する。注２：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。(記載した業務内容及び予定現場代理人が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。)なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。注３：保有資格については、資格を証明する書類の写しを添付すること。注４：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。18別記様式６・業務の実施体制提出者：業務実施体制個人情報の管理体制注：記入に際しては本様式２枚までとする。19下請負等の予定(委任又は請け負わせる者)(委任又は請け負わせる内容)技術協力の予定(協力先)(協力を求める内容)注：技術協力とは、業務の一部について学識経験者等の第三者から指導又は助言を受けることをいう。20別記様式７・保有する技術職員の状況提出者：専 門 分 野 技 術 職 員 数 う ち 有 資 格 者 数注：「うち有資格者数」の欄には専門分野ごと該当する資格の名称(例：土地区画整理士など。)及び資格ごとの人数を記載する。補償業務管理士を記載する場合は登録部門別に記載する。21電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【本契約における名義人】住所：会社名：代表者役職名・氏名：ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：別添22メールアドレス：電話番号：【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/56753481令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務特記仕様書第１章 総則第１条 適用本特記仕様書は、「令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務」(以下「本業務」という。)に適用する。本業務を実施するにあたっては、本特記仕様書によるほか、土木設計業務等共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)及び調査職員の指示による。第２条 業務の範囲本業務の範囲は、藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業の施行地区に含まれる地域及び工区(別紙に示す範囲)とする。第３条 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和９年７月30日迄とする。第４条 管理技術者共通仕様書1.1.7に規定する。これと同等の能力と経験を有する技術者とは、土地区画整理士の資格保有者とする。第５条 照査技術者１．共通仕様書1.1.8に規定する。これと同等の能力と経験を有する技術者とは、土地区画整理士の資格保有者とする。２．照査の実施にあたっては、別に定める「設計照査の手引き」(H19.4)に基づき実施し、照査報告書をとりまとめ、提出するものとする。第６条 業務の成果成果の内容については、本特記仕様書「第２章 業務内容」によるものとする。第２章 業務内容第７条 業務の目的本業務は、藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業(令和５年10月30日事業計画認可地区)において、主に深沢工区の土地評価基準(案)の作成、及び換地設計の修正等を行うことを目的とする。第８条 使用する技術基準等本業務で使用する技術基準等は、次のとおりとする。 １．関連法令等・土地区画整理法・都市計画法・借地借家法・建築基準法・建物の区分所有等に関する法律・行政不服審査法・その他２．技術基準等・「区画整理土地評価基準(案)改訂版」(平成24年10月国土交通省都市局市街地整備課監修)2・「改訂版 土地区画整理の換地設計 －適切な事業実施のために－」(平成29年7月(社)全日本土地区画整理士会)・「土地区画整理事業実務標準(改訂版)－第７版－」(令和７年８月(社)街づくり区画整理協会)・「土地区画整理事業仮換地指定要領」(令和５年２月独立行政法人都市再生機構)・その他第９条 貸与する資料等本業務で使用するため貸与する関係資料は、次のとおりとする。・村岡･深沢地区土地区画整理事業 事業計画書・村岡･深沢地区土地区画整理事業 施行規程・令和４年度首都圏郊外エリア土地区画整理事業に係る換地設計等業務 成果品・令和６年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務 成果品・その他関連資料及び関連図面第10条 業務内容１．換地設計過年度成果等を活用して、主に深沢工区の換地を定めるための一連の業務を行う。(１)換地設計準備① 資料調査・計画準備 １業務(２)各種基準の検討① 土地評価基準検討資料作成 182筆(深沢工区182筆)(３)路線価算定① 整理後路線価指数計算決定 22路線(深沢工区22路線)② 整理後街区評価 ８街区(深沢工区８街区)③ 増進率及び比例率の試算 ３回(深沢工区３回)④ 路線価図作成(変更) 22路線(深沢工区22路線)(４)整理前各筆評価① 基準地積決定イ.按分区面積計算 １按分区(深沢工区１按分区)ロ.按分区別地積集計 55筆(深沢工区55筆)ハ.按分率算定 １按分区(深沢工区１按分区)ニ.基準地積更正(決定) 55筆(深沢工区55筆)ホ.基準地積調書作成(変更) 55筆(深沢工区55筆)② 整理前各筆指数計算イ.各筆指数計算 55筆(深沢工区55筆)ロ.調書及び図面の作成 55筆(深沢工区55筆)(５)換地設計① 権利指数決定 182筆(深沢工区182筆)② 換地割込みイ.暫定換地の修正検討 172筆(深沢工区172筆)ロ.整理後各筆指数計算及び換地の確定 172筆(後)(深沢工区172筆(後))ハ.換地設計総括表の作成(変更) 172筆(深沢工区172筆)③ 換地設計図作成イ.換地設計図作成 172筆(深沢工区172筆)ロ.換地設計図(調整土地図重ね)作成 172筆(深沢工区172筆)④ 換地調書作成イ.街区別調書作成 172筆(深沢工区172筆)ロ.所有者別調書作成 182筆(深沢工区182筆)ハ.保留地及び特別処分調書作成 26筆(深沢工区26筆)２．業務打合せ等(業務着手時、中間打合せ１回、成果品納入時)3第３章 その他第11条 業務カルテの作成受注者は、業務請負代金額100万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)に基づき、「業務カルテ」を作成し調査職員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターにCD-R等により、または公衆回線を通じてオンラインで提出するとともに、(財)日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを調査職員に提出しなければならない。提出の期限は、以下のとおりとする。なお、業務カルテの作成にあたっては別に定める「テクリス登録要領」を参考とする。(１)受注時登録データの提出期限は、契約締結後10日以内とする。(２)完了時登録データの提出期限は、契約終結後10日以内とする。(３)なお、履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更データを提出しなければならない。第12条 業務成績評定本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知することとし、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。第13条 再委託等１．契約書第８条第１項に規定する「主体的部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、技術的判断、業務説明資料・報告書の作成方針決定、及び成果物の照査をいい、再委託等(委任又は下請負)することはできない。２．受注者は、ワープロ、コピー、印刷、製本、資料の整理、トレース、単純な集計、データ入力、計算処理(単純な電算処理に限る)、の各業務を再委託等するに当たって、発注者の承諾を要さない。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外を再委託等するに当たっては、発注者の承諾を得なければならない。４．受注者は、前項に規定する業務を再委託等する場合、書面により再委託等する者との契約関係を明確にしておくとともに、再委託等する者に対し再委託等する業務の実施について適切な指導、管理を行い、本業務を実施しなければならない。なお、再委託等する者が、都市再生機構東日本都市再生本部の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合、都市再生機構東日本都市再生本部の指名停止期間中は、再委託等することができない。第14条 業務の完了及び誤りの訂正本業務の完了は、成果品を提出し、検査に合格した時点とする。なお、検査の合格後であっても誤りが発見された場合には、受注者の負担で速やかにこれを訂正する。第15条 守秘義務１．受注者は、契約書第６条第１項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者にもらしてはならない。２．本業務の遂行においては、一部個人情報を取り扱う場合があるため、本業務の契約においては、請負契約書の締結のほか、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。第16条 提出書類仕様受注者は、仕様書で規定されている提出書類作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第100号)」(以下「グリーン購入法」という。)第６条第２項第２号に規定する「特定調達物品」を使用するものとする。なお、グリーン購4入法に基づく基本方針(令和３年２月版)の「判断の基準」を満たすものとする」の規定に基づく再生紙を使用するものとする。第17条 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置１．本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。２．１により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。３．暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。第18条 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。 ウィークリースタンスの実施にあたっては、ウィークリースタンス実施要領 別添 に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。第19条 その他本仕様書に記載のない事項又は本仕様書に対する疑義が生じた場合には、調査職員と協議の上、その指示に従うこと。第４章 成果品１． 提出する成果品は、下記のとおりとする。なお、縮尺または用紙サイズ等については、調査職員と協議の上、決定すること。No. 調書・計算書・図面等縮尺またはサイズ等部数等 摘 要【換地設計関連資料】１ 土地評価基準(案) Ａ４ １部 土地評価要領(案)２ 各係数決定図書(整理後) 適宜 各１式 図面・調書等３ 路線価計算書(整理後) Ａ４ 各１部４ 街区評価計算図書(整理後) 適宜 各１式 図面(1/1,000)・調書等５ 増進率、比例率試算書 Ａ４ １部６ 路線番号図(整理後) 1/1,000 各１部７ 路線価図(整理後) 1/1,000 各１部８ 按分区面積計算書 Ａ４ １部９ 按分区面積計算図 1/1,000 １部10 按分区別地積集計表 Ａ４ １部11 按分率計算書 Ａ４ １部12 基準地積計算書 Ａ４ １部13 基準地積調書 Ａ４ １部14 各筆指数計算図書 適宜 １式 図面・調書等15 増進率、比例率計算書 Ａ４ １部16 各筆評価調書 Ａ４ １部17 各筆指数図 1/500 １部18 各筆権利指数計算書 Ａ４ １部19 権利指数集計表 Ａ４ １部20 換地割込み修正図書 適宜 １式 図面(1/1,000)・調書等21 整理後各筆指数計算図書 適宜 １式 図面・調書等522 換地割込み図(流れ図) 1/1,000 各１部23 増進率、比例率計算書 Ａ４ １部24 換地設計総括表 Ａ４ １部25 換地設計図 1/1,000 １部26 換地設計図(調整土地図重ね) 1/1,000 １部27 街区別換地調書 Ａ４ １部28 所有者別換地調書 Ａ４ １部29 保留地調書 Ａ４ １部30 特別処分調書 Ａ４ １部 (小宅地調書)31 保留地位置図 1/1,000 １部32 特別処分地位置図 1/1,000 １部 (小宅地位置図)【その他】１ その他調査職員が指示したもの 適宜 １式２ 打合せ記録簿 Ａ４ １式３ 電子データ ２式 ＣＤ－Ｒ等２． 本業務にパソコンを使用する場合のＯＳは「Windows形式」とし、ワープロソフトは「Word形式」、表計算ソフトは「Excel形式」とし、これを電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)にコピーし、提出するものとする。３． また、デジタルデータで納品する場合における図面データは「DXF(DWG)形式」とし、これを電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)にコピーし、提出するものとする。４． 成果品は、電子データ化し、形式は担当者と協議して決定し、これを電子媒体(ＣＤ)にコピーし、提出するものとする。なお、グリーン購入法適用品とする。以 上6別紙藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業 施行地区地図© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」7別添ウィークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上