令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務 （令和8年4月21日）

令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務 （令和8年4月21日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年４月21日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。本業務は、東京都市計画土地区画整理事業中野三丁目土地区画整理事業の施行において、造成工事等に伴う建物等の損害等に係る事後調査等を行う業務である。(３)業務の詳細な説明「特記仕様書 令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日(金)まで(６)履行場所東京都中野区中野三丁目(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２)①の参加表明書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：２部(１部押印し返却する。)2４ 指名されるために必要な要件(１)入札参加者に要求される資格① 参加表明者次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること。ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)ホ 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。Ａ業務： 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県内の土地区画整理事業において施行者により発注された事後調査業務(補償内容の説明に係る業務を含むものに限る。)Ｂ業務： 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県内の土地区画整理事業以外の市街地開発事業又は収用対象事業において施行者により発注された事後調査業務(補償内容の説明に係る業務を含むものに限る。)ヘ 関東地方(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等(注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)を有する者であること。② 配置予定管理技術者次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。イ 平成28年度以降に経験した、上記①ホに掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。ロ 次のいずれかに該当する者であること。・一般社団法人日本補償コンサルタント協会の「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている補償業務管理士・土地区画整理法(昭和29年法律第119条)第117条の３に規定する技術検定の合格者として、合格証明書の交付を受けた者(土地区画整理士)・土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第６条に規定する土地家屋調査士又は同法第３条に規定する土地家屋調査士となる資格を有する者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第１項に規定する建築士・測量法(昭和24年法律第188号)第49条第１項に規定する測量士・補償実務経験が７年以上の者ハ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。③ 上記①から②までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。3(２)入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は上記４(１)に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則として10者を選定する。なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。【入札参加者を選定するための評価基準】参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。評価項目評価の着目点評価のｳｪｲﾄ判断基準参加表明者□企業□の経験及び能力資格要件技術部門登録(別記様式２)(別記様式７)技術部門登録を下記の順位で評価する。① 下記③の認定を受けているほか、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第３条に掲げる総合補償部門又は事業損失部門及び補償関連部門の２部門において、同規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士を有している、かつ、建築士法第２条第１項に規定する建築士を有している。 ② 下記③の認定を受けているほか、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第３条に掲げる総合補償部門又は事業損失部門及び補償関連部門の２部門において、同規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士を有している。③ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「補償」の認定を受けている。※ なお、上記①～③のいずれにも当てはまらない場合は欠格とする。①５点②２点③０点迅速性営業拠点等の所在地(別記様式３)営業拠点等の所在地を下記の順位で評価する。① 東京都内に営業拠点等(注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)を有する。② 上記以外の関東地区(神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等を有する。※ なお、上記のいずれの営業拠点も有しない場合は欠格とする。①５点②３点4専門技術力業務執行能力(別記様式４)平成 28 年度以降に完了した業務(下請による業務の実績を含まない。)を下記の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が２件ある。② Ａ業務の業務実績がある。③ Ｂ業務の業務実績がある。※ 業務の定義は上記４(１)①ホを参照。※ なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚につき１件まで記載する。※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定の結果が60 点未満の業務があった場合は①、②、③に該当する実績があったとしても評価は０点とする。①15点②10点③５点配置予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式５)技術者資格を下記の順位で評価する。① 下記のいずれかの資格を有する者であること。・総合補償部門に登録された補償業務管理士・事業損失部門及び補償関連部門に登録された補償業務管理士② 下記のいずれかの資格又は経験を有する者であること。・①で定める部門に係る補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者・建築士③ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・①で定める部門以外の部門に登録された補償業務管理士・土地区画整理士・土地家屋調査士・測量士・①で定める部門以外に係る補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者※ なお、上記のいずれにも当てはらない場合は欠格とする。①10点②５点③３点専門技術力業務執行技術力(別記様式５)平成28年度以降に経験した業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を以下の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が２件ある。② Ａ業務の業務実績がある。③ Ｂ業務の業務実績がある。※ 業務の定義は上記４(１)①ホを参照。※ なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。※ 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚につき１件まで記載する。①15点②10点③５点5業務実施体制業務実施体制の妥当性(別記様式６)(別記様式７)下記の項目に該当する場合には選定しない。・下請負等の内容が主たる業務である場合。・業務の分担構成が不明確又は不自然な場合。※ 「不明確又は不自然な場合」とは、該当の別記様式への記載内容について、不足がありどのような業務実施体制をとるのか判然としない場合や、当業務にあたり明らかに人員不足と認められる場合、業務の全部又は主たる部分の再委託が疑われる場合などを指す。―評価点 合計 50点【積算基準】希望者は、本業務に係る共通仕様書及び積算基準の閲覧をすることができる。① 閲覧期間：令和８年４月21日(火)から令和８年５月１日(金)までの土曜日、日曜日及祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)② 閲覧場所：下記５(２)に同じ③ 閲覧方法：不正競争防止の観点から、あらかじめ電話連絡の上、日時を決めるものとし、連絡なしで直接訪問された場合は、後日改めての日時の閲覧とする場合がある。５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２)参加表明書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー13階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業推進部事業推進第２課 (担当：鈴木)電話03-5323-0969６ 参加表明書の提出等本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。当機構は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。(１)上記４(１)①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４(１)①イ、ハ、ニ、ホ、へ、４(１)②及び③に掲げる事項を満たしているときは、令和８年５月28日(火)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(１)①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年４月21日(火)から令和８年４月28日(火)までの土曜日、日曜日及祝日を除6く毎日、午前10時から午後４時(ただし正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。(２)参加表明書及び資料の提出期間等① 提出期間：令和８年４月21日(火)から令和８年５月11日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１「参加表明書」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。 ＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。(３)参加表明書は、別記様式１から別記様式７までにより作成すること。(４)参加表明書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：補償)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。② 営業拠点等の所在営業拠点等(注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)の所在地を別記様式３に記載すること。③ 企業の経験及び能力平成28年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式４に１枚につき１件、Ａ業務、Ｂ業務計２件まで記載すること。④ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式５に記載すること。⑤ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記③及び④のＡ業務又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。⑥ 業務の実施体制特に業務実施体制の項目については、配置予定人員数や業務の分担構成等、できるだけ具体的に別記様式６に記載すること。また、保有する技術職員の状況について、別記様式７に記載すること。7(５)指名した者に対しては、令和８年５月20日(水)に電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(６)その他① 提出部数は１部とする。② 提出する参加表明書は、Ａ４判ファイル(左側２穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(６)受注者が、参加表明書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(７)落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構12ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(８)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(９)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10)令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報13イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上14別記様式１参加表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松 村 秀 弦 殿(提出者)住 所商号または名称代表者氏名 印 ※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：令和８年４月21日付で手続開始の掲示のありました「令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務」に係る指名競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。-------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「補償」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可登録番号15別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況提出者：登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号 登 録 年 月 日 登 録 部 門16別記様式３・営業拠点等の所在地提出者：住所電話番号FAX会社名役職名 代表者氏名常駐する技術者の数及び有資格者数(専門分野別)17別記様式４・企業の平成28年度以降に完了した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の業務実績提出者：業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(１)①ホに記述のある「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記載する。注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等、掲示文兼入札説明書４(１)①ホに記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。18別記様式５・配置予定管理技術者の経歴等提出者：①氏名②所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③保有資格・部門・取得年月日・補償業務管理士(部門： )(登録番号： 取得年月日： )・土地区画整理士(登録番号： 取得年月日： )・土地家屋調査士(登録番号： 取得年月日： )・建築士(登録番号： 取得年月日： )・測量士(登録番号： 取得年月日： )④補償実務経験会社名 所属 役職従事期間従事内容⑤Ａ業務又はＢ業務経歴(平成28年度以降、最大2件)業務分類業務名(TECRIS登録番号)契約金額履行期間発注機関名(担当部局)業務の概要注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(１)①ホに記述のある「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記載する。注２：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。(記載した業務内容及び配置予定管理技術者が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。)なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(１)①ホに記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。注３：補償業務管理士、土地区画整理士、土地家屋調査士、建築士、測量士については、資格を証明する書類の写しを添付すること。注４：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。注５：補償業務経験については、別途従事内容を証する書面を求める場合がある。19別記様式６・業務の実施体制提出者：業務実施体制個人情報の管理体制注：記入に際しては本様式２枚までとする。20下請負等の予定(委任又は請け負わせる者)(委任又は請け負わせる内容)技術協力の予定(協力先)(協力を求める内容)注：技術協力とは、業務の一部について学識経験者等の第三者から指導又は助言を受けることをいう。21別記様式７・保有する技術職員の状況提出者：専 門 分 野 技 術 職 員 数 う ち 有 資 格 者 数注：「うち有資格者数」の欄には専門分野ごと該当する資格の名称(例：土地区画整理士等)及び資格ごとの人数を記載する。補償業務管理士を記載する場合は登録部門別に記載する。22電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：別添23【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348業務特記仕様書令和８年４月独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部事業推進部 事業推進第２課事業損失(建物等損害等)業務名称令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務1業務特記仕様書第１章 総則１－１ 業務の目的本業務は、東京都市計画土地区画整理事業中野三丁目土地区画整理事業の施行において、造成工事等に伴う建物等の損害等に係る事後調査等を行うことを目的とする。１－２ 履行場所東京都中野区中野三丁目１－３ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年１月 29 日(金)１－４ 各仕様書等の適用本業務は本業務特記仕様書の他、本業務特記仕様書に定めのない事項については、独立行政法人都市再生機構の事業に係る工事の施行に伴う建物等の損害等に係る補償業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)に基づき実施するものとする。第２章 業務内容業 務 内 容 単 位 数量 備 考□共通事項□打合せ協議 業務 １着手１納品１□事後調査□(1)打合せ協議(中間打合せ) 回 1(2)現地踏査 業務 1(3)事後調査(含、確認書取付け、水準測量)(内訳は別紙一覧表参照)木造建物 棟 0木造特殊建物 棟 0非木造建物 棟 0区分所有建物 戸 0工作物 箇所 2(4)消費税等調査 事業者 22□費用負担額の算定□(1)打合せ協議(中間打合せ) 回 1(2)費用負担額の算定(内訳は別紙一覧表参照)木造建物 棟 0非木造建物 棟 0区分所有建物 戸 0工作物 箇所 2□費用負担説明□(1)打合せ協議(中間打合せ) 回 2(2)現地踏査 業務 1(3)概況ヒアリング等 権利者 0(4)説明資料作成等 権利者 2(5)費用負担説明 権利者 2２－１ 建物登記記録調査事後調査の実施に当たって、監督員より登記事項証明書を貸与する。 ただし、調査区域内に存する建物等の所有者の氏名及び住所が現地調査において確認できないときに、監督員の指示により、必要に応じて登記事項証明書を請求するなどの方法により調査を行うものとし、調査の実施に伴い受注者が取得した登記事項証明書等の請求に係る手数料は、実施数量に基づき設計変更するものとする。第３章 成果物成果物は下記によるほか、監督員と協議して定める。【事後調査】1) 共通仕様書第 25 条第３項で定める調査表及び図面等 ・・・正、副各１部2) 共通仕様書第 27 条第２項で定める確認書 ・・・正、副各１部3) 共通仕様書第 32 条第２項に定める調査表等 ・・・正、副各１部【費用負担額の算定】4) 共通仕様書第 33 条第５項で定める算定書 ・・・正、副各１部【費用負担説明】5) 共通仕様書第 36 条で定める処理方針及び説明資料 ・・・正、副各１部6) 共通仕様書第 38 条で定める費用負担説明記録簿 ・・・正、副各１部7) 共通仕様書第 40 条で定める契約関係書類(契約書、請求書)の案・・・正、副各１部【業務共通】8) 共通仕様書第 11 条第３項で定める業務打合せ記録簿 ・・・正、副各１部9) 1)から 8)に係る電子データ( DVD または CD。CAD データ、写真を含む全てを記録したもの) ・・・一式なお、1)で定める成果物(写真集)に係る写真の撮影については、地盤変動影響3調査算定要領(平成 26 年３月 12 日中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ)第10 条に基づき行うものとする。第４章 その他４－１ 要望等建物等所有者より、工事に対する要望等があった場合には、速やかに監督員に報告すること。４－２ 疑義受注者は、本業務特記仕様書に明記なき事項及び、業務実施に際して疑義が生じた場合は、監督員と協議し、その指示に従い実施すること。４－３ 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領(別紙)に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。以 上令和８年度中野三丁目地区造成工事等に伴う建物等事後調査等業務 【別紙 一覧表】(一部辞退)(一部辞退)(一部辞退)(一部辞退)(一部辞退)(一部辞退)1 附帯工作物 工作物 [141.52] ○ ○ ○ ○ ○2 附帯工作物 工作物 [146.45] ○ ○ ○ ○ ○0 0 0 02 2 0 2 0 0 2 0 2費用負担説明概況ヒアリング説明資料作成費用負担説明備 考 番号 構 造 用 途延床面積/[工作物]敷地面積辞退届取付け消費税等調査費用負担額の算定木造建物 木造特殊建物非木造建物 区分所有建物工作物辞退届取付け建物登記記録調査木造建物 木造特殊建物非木造建物 区分所有建物工作物建物等の調査事前調査 事後調査建物等の調査木造建物 木造特殊建物非木造建物 区分所有建物工作物建物登記記録調査別紙ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上