令和８年度BIMソフトウェアライセンス調達及び設定業務 （令和8年4月28日）

令和８年度BIMソフトウェアライセンス調達及び設定業務 （令和8年4月28日） 令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務掲示文兼入札説明書１ 入札等実施要領２ 入札及び見積心得書３ 委任状(様式)４ 入札書及び封筒(様式)５ 仕様適合証明書６ 調達仕様書【別冊】７ 契約書(案)８ 競争参加資格確認申請書９ 提出書類一覧表別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について1１ 入札等実施要領独立行政法人都市再生機構本社の「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に係る掲示に基づく入札については、関係法令及び入札心得書(物品購入等)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当役の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸２ 調達内容(1) 履行期間契約期間 契約締結日の翌営業日から令和９年６月30日まで(2) 履行場所 仕様書による。３ 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者(※１参照)ロ 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、下記５(1)記載の競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「８ 競争参加資格確認申請書」に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ及び申請書等の提出先は次のとおり。〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課2電話 045－650－0189※申請書を持参する場合は、事前に日時等連絡の上、来訪すること。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ロ オートデスク株式会社から「プラチナ認定パートナー」または「ゴールド認定パートナー」の認定を受けていることを本入札説明書「5 適合証明書」により証明した者であること。４ 競争参加者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類を提出期限までに提出すること。また、入札書を入札書の提出期限までに提出すること。さらに、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。５ 競争参加資格確認資料の提出(1) 提出期限令和８年５月13日(水)17時00分(2) 提出場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部技術統括課電話 045-279-1066(3) 提出書類９ 提出書類一覧表 による。(4) 提出方法持参又は書留郵便による郵送にて提出すること。持参の場合は事前に日時等を連絡の上、来訪すること。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。６ 競争参加資格の確認通知競争参加資格確認資料を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和８年５月20日(水)までに参加資格の有無を通知する。７ 仕様書に関する質問と回答(1) 仕様書に関する質問は、「質問書(任意様式)」の提出をもって行うものとし、書面及び電子データ(CD-R)にて提出すること。イ 提出期限 令和８年５月20日(水)17時00分3ロ 提出場所 ５ (2) に同じ。ハ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。(2) 質問書の回答は、「回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和８年５月27日(水)から令和８年６月２日(火)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)ロ 閲覧場所 ５ (2) に同じ。８ 入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189(2) 入札書等の受領期限イ 受領期限 令和８年６月３日(水)17時00分ロ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。(3) 開札の日時及び場所イ 日時 令和８年６月４日(木)10時00分ロ 場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 入札室(入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は必須ではない。)９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。10 入札方法等(1) 入札書は、入札書の受領期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(2) 入札金額は、借入物品、搬入、据付、調整、保守サービス及び当該物品の撤去等に要する4一切の諸経費を含めた借入総額を記載すること。(3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された借入総額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (4) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札保証金及び契約保証金免除13 入札の無効本入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。15 手続きにおける交渉の有無無16 支払条件構築等の導入に係る費用は構築等完了時に一時完成払とし、その後の保守に係る費用については完成払とする。17 契約書等作成の要否７ 契約書(案)を参照のこと。また、落札者は、請負契約のそれぞれ同日付けで「個人情報の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結する。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)518 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表についてのとおり。19 その他(1) 入札参加者は、２ 入札及び見積心得書 を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。(3) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(5) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。(6) 入札説明書等を受領したものの、応札しなかった事業者については、当機構からヒアリングを行う場合がある。(7) 機構に提出する別紙様式に虚偽の記載をした場合には、機構に提出する別紙様式を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。(8) 契約締結後、業務を進めるに当たっては、当機構担当者と十分な打ち合わせ行うこと。(9) 業務の実施に当たり、業務の主たる部分についての再委託は認めない。また、再委託の必要性が生じた場合は、受注者自らが実施する業務の範囲を書面にて提出するものとする。以 上6(※１)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。7２ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接8持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第１項第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。9(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。10３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上11３ 委任状、復代理委任状及び使用印鑑届(様式)(1) 入札書等に押印をする場合委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札及び見積りに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構本社総務部長 田原 浩幸 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、令和７年度以降に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。注２ 委任事項は明確に記載すること。12記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印13(2) 入札書等に押印を行わない場合委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。14記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること15(3) 復代理人かつ入札書等に押印をする場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。16記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。代理人(委任者)使用印復代理人(受任者)使用印17(4) 復代理人かつ入札書等に押印を行わない場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。18記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること19(5)入札に係る提出書類に係る補足事項、使用印鑑届１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中(最長２年間)は有効です。なお、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中(最長２年間)は有効です。上記１の使用印鑑届と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書正本の提出は1部で足ります。なお、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 (1) 代表者本人が入札される場合名刺など本人を確認できる書類又は公的機関が発行した身分証明書(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証等。ただし、特定個人情報(マイナンバー)が記載された書類は不可)の写し(2) 代理人の方が入札される場合委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類又は公的機関が発行した身分証明書(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証等。ただし、特定個人情報(マイナンバー)が記載された書類は不可)の写し名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、入札参加者及び代理人の本人確認を行う目的以外には使用せず、厳重に取り扱います。20使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会 社 名代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。21記入例使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会 社 名代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。提出日実印22４ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１代 理 人 印 ※１独立行政法人都市再生機構本社総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。23表 裏※ 押印を省略する入札書を提出する場合は「(押印省略)」と朱書すること。※ 「委任状」は封入しないこと。但し、同時に提出すること。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は同封しないこと。独立行政法人都市再生機構総務部長田原浩幸殿□令和８年度ＢＩＭソフトウ□アライセンス調達及び設定業務入札書□押印省略所在地会社名氏名委任している場合は、代理人の氏名24５ 適合証明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 田原 浩幸 殿住 所会 社 名代表者氏名 ㊞※１適 合 証 明 書「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」の入札に関し、別紙「適合証明項目一覧」の適合証明項目のすべてに適合することを証明します。以 上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。25適合証明項目一覧適合証明項目一覧項目 要求事項 適合証明事項1技術力に関する要件 オートデスク株式会社から「プラチナ認定パートナー」または「ゴールド認定パートナー」の認定を受けていること。※認定を受けていることが証明できる書類を添付すること(様式は任意)。26７ 契約書案請 負 契 約 書１ 契約の名称 令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務２ 仕様 別添仕様書のとおり。３ 履行期間 契約締結日の翌営業日から令和９年６月30日まで４ 契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円)５ 支払条件 構築等完了時一時完成払及び完成払上記の業務について、発注者と受注者は、次の条項によってこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1氏 名 独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 印受注者 住 所氏 名印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務(以下「業務」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。２ 受注者は、頭書の契約金額をもって、業務を頭書の履行期間内に完了し、成果物があるときは発注者に引き渡すものとし、発注者は、その代金として頭書の契約金額を支払うものとする(以下、契約金額、履行期間及び契約金額については、「頭書の」を省略する。)。(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (特許権等の使用)第４条 受注者は、この契約の履行に当たり、第三者の有する特許権、実用新案権又は意匠権に係る特許発明実用新案又は意匠を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負27うものとする。(仕様書等の変更)第５条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。)の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間又は契約金額を変更することができ、それにより受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 前項の場合において、発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(業務の中止)第６条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、その費用の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(受注者の請求による履行期間の延長)第７条 受注者は、仕様書に指定された履行期間に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により履行期間の延長を請求することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、受注者は、自己の責めに帰すべき理由により納期を延長したときは、その部分の契約金額相当額に対し、延長日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の履行遅滞金を発注者に対し支払うものとする。(損害の負担)第８条 業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(検査及び引渡し)第９条 受注者は、業務が完了したときは、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算してl0日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４ 発注者は、第２項の検査の合格の日をもって、業務が完了したものとし、成果物があるときは、その所有権は、引渡しを完了したときに発注者に移転するものとする。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに業務をやり直して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(契約金額の支払い)第10条 受注者は、前条の検査に合格したときは、契約金額の支払いを発注者に対し請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に、契約金額を受注者に支払うものとする。３ 発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以28下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(契約不適合責任)第11条 発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第12条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第15条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(発注者の催告による解除権)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。四 正当な理由なく、第12条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 引き渡した成果物に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。三 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行29しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。八 第17条又は第18条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。十 第20条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第15条 第14条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第16条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第17条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条の規定により、業務内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。二 第６条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第18条 第17条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである30ときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 成果物に契約不適合があるとき。三 第14条又は第15条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第14条又は第15条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第19条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為31の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第20条 発注者の責めに帰すべき理由により第10条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第21条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第９条第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 第１項において受注者が負うべき責任は、第９条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。４ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第22条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算し32た利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(秘密の保持)第23条 受注者は、この契約の履行に当たり知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。(適用法令)第24条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第25条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第26条 この契約に定めがない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。別添 仕様書33８ 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿入札者名競争参加資格確認申請書「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」への入札について、競争参加資格について確認されたく、下記資料を添えて申請します。また、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であることを、下記のとおり証明いたします。 記１ 添付資料適合証明書(指定様式)(1部)２ 証明方法( )認定済の登録番号 注１( )申請中に基づき、申請時の受付印が押された「受理票」の写し 注２※いずれかに〇認定済の登録番号以 上注１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html注２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html【提出書類作成における注意事項】入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。登録番号(法人等名称) 件名：令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務２ この一覧表は法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時にご提出ください。 項番書類名称(使用する様式)提出部数提出期日 備考機構使用欄1競争参加資格確認申請書(入札説明書「８(指定様式)」)１部必要事項を記入し、項番２の書類を添えて申請すること。 様式に「登録番号」を記載又は申請時の受付印が押された「受理票」の写しを添付すること。 2適合証明書(入札説明書「５(指定様式)」)１部要件に適合していることを証明する書類を添付すること。 3委任状及び復代理委任状(入札説明書「３ 委任状、復代理委任状及び使用印鑑届(様式)」)１部当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 4使用印鑑届(入札説明書「３ 委任状、復代理委任状及び使用印鑑届(様式)」)１部現在の競争参加資格認定期間(令和８・９年度)中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は、提出不要。 5 印鑑証明書正本 １部原本発行日から３か月以内のものを添付すること。現在の競争参加資格認定期間(令和８・９年度)中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は提出不要。 6入札書(入札説明書「４ 入札書及び封筒(様式)」)１部【提出書類作成における注意事項】１ 下表は、本入札に際し提出が必要となる書類一覧です。 競争参加資格確認資料の提出前に、この一覧表により提出漏れがないかご確認ください。 表 競争参加資格確認資料一覧入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 令和８年５月13日(水)17:00令和８年６月３日(水)17:00９ 提出書類一覧表3435独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上別添 機密性２令和８年度BIMソフトウェアライセンス調達及び設定業務仕様書独立行政法人都市再生機構１． 調達概要サブネットワークに接続する端末で利用するソフトウェア、及び既存のＵＲ－ＮＥＴ端末で利用するソフトウェアのライセンスの調達を実施するものである。２． 調達内容①ソフトウェアライセンスの種類及び数量AEC Collection サブスクリプション シングルユーザー更新/１年 13本Autodesk Forma Data Management(旧Autodesk Docs)新規/１年 １本更新/１年 36本Microsoft Entra ID Premium Plan1 新規/１年 50本②Autodesk Forma Data Managementマニュアルの作成Autodesk Forma Data Managementの管理者・利用者向けの作業マニュアルを作成する。３．範囲(1) サブネットワーク端末へインストールするAEC Collection サブスクリプションシングルユーザーライセンス調達(2) ソフトウェアのユーザ登録、ライセンス権限の適用作業(※１)(3) 設計業務受注者用Autodesk Forma Data Managementのライセンス適用作業代行、Autodesk Forma Data Managementプロジェクトへの設計業務受注者の招待作業代行(4) Entra IDメンテナンス、環境設定(アカウントの新規作成、Autodesk SSO利用に必要となる属性情報作業、既存アカウントのパスワード変更等の軽微な設定修正。対応は令和９年６月までの１年間、頻度は月１回程度を想定)※２：作業はリモートで行うこと４．セキュリティーポリシー別紙による５．導入場所２の調達物品を納入する拠点は、次に記載のとおりとする。独立行政法人都市再生機構 本社神奈川県横浜市中区本町 6-50-１ 横浜アイランドタワー６．導入完了期限２．調達内容①で定める本調達ソフトウェアの導入、及び更新作業の完了期限は 、令和８年６月21日とする。７．契約期間本調達ソフトウェア等のサブスクリプション期間は、令和９年６月21日とし、契約期間については、契約締結日の翌営業日から令和９年６月30日とする。８．作業要件・オートデスクアカウントの設定を行い、指定されたEntra ID上のアカウントとSSO連携を行うこと。・接続元 IP アドレスやデバイスなど、条件によりアクセスコントロールが可能な仕組みを導入すること。なお、ポリシーの設定については構築期間に別途機構と協議する。・前提として、オンプレミスのActive Directory環境との連携はせず、Entra ID登録での構築となる。・下記ソフトウェアの最新版および付属する日本仕様を指定の PC にインストール及び動作の確認をすること。Revit, NavisWorks Manage, Civil 3D, InfraWorks, 3DS Max・Autodesk Forma Data Managementを利用するためのアカウントの登録を行うこと。９．納品物・パラメータシート、導入テスト計画および結果報告書、操作手順書※：納品物については国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に適合していること。以 上別 紙セキュリティーポリシー1. インシデント対応(1) 情報セキュリティインシデントにより、個人情報・特定個人情報の漏えい等が発生した場合、受注者は、当該事項について速やかに機構に報告すること。2. クラウドサービスのセキュリティ要件(1) 受注者が提案するクラウドサービスが具備しているべき条件については、以下の表のとおりとする。なお、提案時には、クラウドサービスの再販提供者として、条件の各項目について具体的な説明を行うこと。○表項番 区分 内容１ 資格・認証 ISO27017を取得(2) 受注者は、クラウドサービスで利用するアカウント管理に関する以下の措置を講ずること。一 管理者権限を保有するクラウドサービス利用者に対する強固な認証技術を導入すること二 クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能を利用して、以下の全てのパスワード要件が満たせるようにすることイ パスワード長を８文字以上とするロ パスワードにはアルファベットの大文字及び小文字の両方を用い、数字又は記号を織り交ぜる(3) 不正なアクセスを防止するための、以下を全て含む構築時におけるアクセス制御に係る基本方針は以下のとおりとする。イ クラウドサービスを利用する際に使用するネットワークに対するサービスごとのアクセス制御ロ クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対してアクセス制御できることの確認及び適切なアクセス制御の実施ハ クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える操作の特定と誤操作の抑制(4) 以下のクラウドサービスで利用するアカウント管理、アクセス制御、管理権限に関する情報セキュリティ対策を実施すること。以下の管理者権限のアクセス管理と操作の確実な記録一 クラウドサービスに対する管理者権限を持つ者の操作等の記録及び保存二 人事異動等により管理者権限を必要とする者が交代する場合などにおける権限設定の変更3. 情報システムのセキュリティ要件(1) 受注者は、不正な行為及び意図しない情報システムへのアクセス等の事象が発生した際に追跡できるように、運用・保守に係る作業についての記録を管理し、運用・保守によって機器の構成や設定情報等に変更があった場合は、情報セキュリティ対策が適切であるか確認し、見直しが必要な場合には機構に提案すること。4. 主体認証等の要件(1) 受注者は、主体の識別及び主体認証を行う機能を設けること。なお、主体認証機能を設けるに当たっては、以下の主体認証方式を導入すること。一 知識(パスワード等、利用者本人のみが知り得る情報)による認証(2) 受注者は、機構外からリモートアクセス可能な主体及び管理者権限を有する主体に対する認証の強度として２つ以上の主体認証方式を組み合わせる多要素主体認証方式等の強固な認証技術を用いること。(3) 受注者は、主体認証情報としてパスワードを使用し、主体認証情報を付与された主体自らがパスワードを設定することを可能とする場合には、辞書攻撃等によるパスワード解析への耐性を考慮し、強固なパスワードに必要な十分な桁数を備えた第三者に容易に推測できないパスフレーズ等を使用することを利用者に守らせる機能を設けること。(4) 受注者は、主体認証を行う情報システムにおいて、主体認証情報の漏えい等による不正行為を防止するための措置及び不正な主体認証の試行に対抗するための措置として、以下の対策を講ずること。一 主体認証情報の漏えい等による不正なアクセスを防止するため、以下を全て含む措置を講ずること。イ 原則として、機器等において初期値として設定されている識別コードを使用しない。ロ 不要な識別コードを無効にする。二 主体認証情報が第三者に対して明らかにならないよう、以下を全て含む方法を用いて適切に管理すること。 イ 主体認証情報を送信又は保存する場合には、その内容を暗号化する。ロ 主体認証情報に対するアクセス制限を設ける。三 主体認証情報に対するアクセスに関するログを保存し、アクセスした主体を確認する。(5) 受注者は、情報システムにアクセスする全ての主体に対して、識別コード及び主体認証情報を適切に付与(発行、更新及び変更を含む。)し、管理するため、以下の措置を講ずること。一 情報システムを利用する許可を得た主体に対してのみ、識別コード及び主体認証情報を付与すること。二 識別コードの付与に当たっては、以下の措置を講ずること。イ 単一の情報システムにおいて、ある主体に付与した識別コード(共用識別コードを除く。)を別の主体に対して付与することの禁止ロ 主体への識別コードの付与に関する記録を消去する場合の機構からの事前の許可三 主体以外の者が識別コード又は主体認証情報を設定する場合、主体以外の者が設定する主体認証情報は強固なパスワードに必要な十分な桁数を備えた第三者に容易に推測できないパスフレーズ等を設定し、主体へ安全な方法で主体認証情報を配布するよう、措置を講ずること。(6) 受注者は、主体が情報システムを利用する必要がなくなった場合は、当該主体の識別コード及び主体認証情報の不正な利用を防止するために、以下の措置を講ずること。一 当該主体の識別コードを無効にする。二 当該主体に交付した主体認証情報格納装置を返還させる。三 無効化した識別コードを他の主体に新たに発行することを禁止する。(7) 受注者は、主体の属性、アクセス対象の属性に基づき、以下のアクセス制御を実施すること。一 利用時間や利用時間帯によるアクセス制御二 同一主体による複数アクセスの制限三 IPアドレスによる端末の制限四 ファイルに記録された情報へのアクセスを制御するサーバにおいて主体認証を受けたユーザのみが、暗号化されたファイルに記録された情報に対し、与えられた権限の範囲でアクセス可能となる制御(8) 受注者は、以下のアクセス制御機能の実装を検討すること。一 認証・認可の統合管理基盤を用いたアクセス制御(9) 受注者は、主体から対象に対するアクセスの権限を必要最小限の範囲で適切に設定するよう、措置を講ずること。また、初期値として利用可能な管理者権限を有する識別コード(Administrator、root、admin 等)には、管理者権限を付与しない又は無効化すること。(10) 受注者は、管理者権限の特権を持つ主体の識別コード及び主体認証情報が、悪意ある第三者等によって窃取された際の被害を最小化するための措置及び、内部からの不正操作や誤操作を防止するための措置として、以下の対策を講ずること。一 以下のいずれかの措置を講ずること。イ 業務上必要な場合に限定するロ 必要最小限の権限のみ付与するハ 管理者権限を行使できる端末をシステム管理者等の専用の端末とする二 管理者権限を有する識別コードの利用は権限を必要とする業務に限定し、一般の業務として使用させないこと。以 上