長崎法務合同庁舎敷地等調査業務

長崎法務合同庁舎敷地等調査業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２８日支出負担行為担当官長崎地方法務局長 青 島 喜 夫１ 業務概要(1) 業務名長崎法務合同庁舎敷地等調査業務(2) 業務場所長崎法務局合同庁舎長崎県長崎市万才町８番１６号(3) 業務内容本業務は、長崎法務合同庁舎敷地の地盤調査及び石積擁壁の構造、劣化度合、補強の要否及びその調査結果に基づく建物の設計又は取り壊しにおける一般的な留意事項の検討を行う。 (4) 履行期限令和９年１月２２日(金)まで本件入札手続は、電子調達システム(政府電子調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本業務における法務省の令和７・８年一般競争参加資格(業種区分が建築関係建設コンサルト業務であるもの)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省- 2 -が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係)(入札説明書参照)。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒８５０－８５０７長崎市万才町８番１６号(長崎法務合同庁舎)長崎地方法務局会計課(担当：上田)電 話：０９５－８２０－５９０３(直通)メールアドレス：s-ueda4hk@moj.go.jp(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年４月２８日(火)から同年６月１０日(水)までイ 入手方法入札説明書等は、電子調達システムからダウンロードできる。 (3) 競争参加資格に関する申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年４月２８日(火)から同年５月１１日(月)までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年６月１１日(木)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法- 3 -電子調達システムによる。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年６月１２日(金)午前１０時(ｲ) 開札の場所〒８５０－８５０７長崎市万才町８番１６号長崎地方法務局会計課(電子調達システムによる。)４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行長崎支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行長崎支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無- 4 -無(7) 契約書の作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (8) 本業務に直接関連する他の業務の請負契約を本業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書等による。 以上