長与町駐車場無人精算機リースの入札実施について

長与町駐車場無人精算機リースの入札実施について 長与町告示第７０号長与町駐車場無人精算機リースに関する契約について令和８年７月１５日長与町長 吉 田 愼 一長与町駐車場無人精算機リースについて、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６第１項及び長与町財務規則(平成１７年規則第５号)第９１条第１項の規定により、次のとおり公告する。 １．入札に付する事項(１)入札番号 ８契駐第１号(２)件 名 長与町駐車場無人精算機リース(３)仕 様 別紙「仕様書」のとおり(４)業務場所 西彼杵郡長与町嬉里郷地内(５)契約期間 ①納入期 限 契約締結日から令和８年１２月２１日まで②賃貸借期間 令和９年１月４日から令和１６年１月３日まで(６)契約の種類 長期継続契約２．入札参加資格この入札に参加する者は、入札書の提出締切時点で、次に掲げる要件をすべて満たし、かつ、当該業務に係る長与町長より競争参加資格があることが確認された旨の競争入札参加資格確認通知(様式１)を受けていることとする。 (１)令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)長与町工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領(平成１７年要領第４号)第３条及び第４条の規定により、指名停止を受けている者でないこと。 (３)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団をいう。 )若しくは暴力団員等(同法第２条第６号に掲げる暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (５)会社法(平成１７年法律第８６号)第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 (６)所在地における国税(法人にあっては法人税をいい、個人にあっては所得税をいう。)、道府県税及び都税(事業税をいう。)、市町村税並びに賦課金等を滞納していないこと。 (７)入札参加資格の申請に際し、長与町が求めた個別添付書類が提出済であること。 ３．受付及び入札説明書等の配布期間、方法(１)配布期間 公告日から令和８年７月２８日(火)まで(２)受付期間 公告日から令和８年７月２８日(火)まで(３)取得方法 長与町役場３階契約管財課又は長与町ホームページからダウンロードすること。 ４．暴力団等排除について長与町暴力団排除条例(平成２４年条例第１７号)に基づき、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団に利益を与えることがないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は入札に参加することができない。 誓約事項に違反した場合、契約解除等の措置を行う。 ５．入札参加資格の確認等(１)入札の参加希望者は、次の申請書及び添付書類(以下「申請書等」)という。 )を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 競争入札参加資格審査申請書(様式２)イ 国税の未納がないことの証明書の写し。 なお、提出日時点において当該証明日が３か月以内のものとする。 ウ 都道府県税の未納がないことの証明書の写し。 なお、提出日時点において当該証明日が３か月以内のものとする。 エ 市町村税の完納証明書の写し。 なお、提出日時点において当該証明日が３か月以内のものとする。 オ 国(公団等を含む。)又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結したことがある場合、当該契約の契約書の写しが確認できるもの(２)申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法は、次のとおりとする。 なお、アの提出期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができないものとする。 ア 提出期間 令和８年７月１５日(水)から令和８年７月２８日(火)まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く、９時００分から１７時００分までイ 提出場所 「２０．書類提出先、問合せ先」に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送による。 ただし、郵送の場合は、「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」に限るものとし、アの提出期限までに担当課必着とする。 (３)申請書等の審査結果は、令和８年７月２９日(水)までに電子メールまたは電話連絡により通知し、後日、競争入札参加資格確認通知書を送付するものとする。 (４)その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 工 提出期限後における申請書等の差し替え又は再提出は認めない。 ６．仕様書等に対する質問入札に関して質問がある場合は、質問書(様式３)に質問内容を記入の上、電子メールにて提出すること。 (１)提出期間 令和８年７月１５日(水)１３時００分から令和８年７月２８日(火)１７時００分まで(２)提出先 長与町契約管財課契約管財係：kanzai＠nagayo.jp(３)回 答 令和８年７月２９日(水)１７時００分までに、質問者に対し、随時電子メールにて回答するものとする。 ７．入札説明会 実施しない。 ８．入札書の記載(１)入札書(様式４)に記載する金額は、契約期間全体にわたる賃貸借料金の総額を記載すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．入札に関する事項(１)郵送による入札とする。 入札書の提出は、「２０．書類提出先、問合せ先」で指定する場所に、一般書留又は簡易書留のいずれかにより、次に示す日を配達日とした配達日指定郵便で郵送すること。 ア 配達指定日 令和８年８月６日(木)(２)入札書の日付は、入札書作成日を記載すること。 (３)入札者は、入札書の記載事項(首標金額を除く。)について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。 (４)入札者は、一切の諸経費を含めた契約金額を見積もらなければならない。 (５)入札書等は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (６)入札者が１者であっても、入札を執行するものとする。 (７)入札回数は、１回とする。 (８)二重封筒により郵送するものとし、入札書用封筒等の記載方法、使用する封筒及び同封するものについては、「【別紙】入札書用封筒等の記載方法、使用する封筒及び同封するもの」を参照のこと。 (９)競争入札参加資格確認通知書を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合は、開札の前日１７時００分までに入札辞退届(様式６)を「２０．書類提出先、問合せ先」で指定する場所に提出すること。 １０．開札に関する事項(１)開札日時及び場所ア 開札日時 令和８年８月７日(金)１４時００分イ 開札場所 長与町役場３階第１会議室(２)開札の立会いは、応札者であれば立会うことができる。 ただし、１業者１名とする。 (３)立会いを希望するものは、開札日前日までに「２０．書類提出先、問合せ先」に連絡すること。 (４)立会者が２名未満の場合、当該入札事務に関係の無い職員を立ち会わせ、最低立会者を２名とする。 １１．入札の無効次に掲げる場合は、その入札は無効とする。 (１)公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (２)入札者が法令の規定又は契約担任者の定めた入札条件に違反したとき。 (３)入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (４)入札者が他人の代理を兼ねて、又は２人以上の代理をしたとき。 (５)入札者が談合して入札したとき。 (６)入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (７)入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。 (８)「９．入札に関する事項」に指定する以外の郵送方法によるもの(９)指定配達日以外の日に到着したもの(１０)入札書に記名押印がないときその他必要な記載事項を確認できないとき。 １２．落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 なお、落札候補者は、入札額の基礎となる料金等の総額を記載した入札内訳書を、発注者が別に指定する日までに提出すること。 提出された入札内訳書を審査(以下「事後審査」という。)し、条件を満たしていることが認められた場合、落札者とする。 (２)落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (３)当該落札候補者が事後審査の結果、条件を満たしていないと認められた場合は、当該入札の次順位者を落札候補者とし、事後審査を行うものとする。 以降、同じ。 １３．入札保証金(１)入札に参加しようとする者は、見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の５以上の金額(その額に円未満の端数があるときは、円位に切り上げた額)を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除されるものとする。 ア 入札に参加しようとする者が、入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に長与町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 入札に参加しようとする者が、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年間に２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書類として、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約の契約書の写しを２件以上提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 (２)入札保証金の納入期限入札参加者は、長与町が発行する納入通知書により、入札書の郵送日までに、指定する金融機関において入札保証金を納入し、領収証書の写しを入札書と併せて提出しなければならない。 なお、当該納入通知書は、競争入札参加資格確認通知と併せて送付する。 (３)入札保証金の返還等入札参加者は、下表の区分に応じ、入札保証金の返還に係る請求書を長与町役場会計課に提出するものとする。 長与町は、請求書を受理した後、３０日以内に返還する。 その際、入札保証金には利息を付さないものとする。 区 分 入札保証金の返還に係る請求書提出の時期落札者 契約締結後落札者以外 開札終了後(４)落札者が契約を締結しないとき落札者が契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金は、長与町に帰属するものとする。 １４．契約保証金(１)落札者は、契約金額の１００分の１０の金額(その額に円未満の端数があるときは、円位に切り上げた額)を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除されるものとする。 ア 落札者が保険会社との間に長与町を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 契約者が、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年間に２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書類として、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約の契約書の写しを２件以上提出したとき(その者が、当該契約を確実に履行するものと認められるときに限る。)。 (２)契約保証金の納入期限落札者は、長与町が発行する納入通知書により、落札決定の通知の日から７日以内に、指定する金融機関において契約保証金を納入し、領収証書の写しを契約書と併せて提出しなければならない。 なお、当該納入通知書は、落札決定通知書と併せて送付する。 (３)契約保証金の還付契約保証金を納入した落札者は、契約履行後に契約保証金の還付に係る請求書を長与町役場会計課に提出するものとする。 長与町は、請求書を受理した後、３０日以内に還付する。 その際、契約保証金には利息を付さないものとする。 (４)契約保証金の長与町への帰属長与町財務規則第１１５条第１項各号の該当による契約の解除の場合(同項第１号の該当による契約の解除の場合は、落札者(契約相手方)の責めに帰すべき理由があるときに限る。 )は、契約保証金は、長与町に帰属するものとする。 １５．契約書に関する事項落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が競争入札参加資格者資格を有しなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (１)落札者は、契約書に仕様書を袋とじしたものを２部作成し、これに記名押印し、落札の日から７日以内に長与町長に提出しなければならない。 (２)契約書は、長与町及び契約の相手方において、それぞれ１部を所持する。 １６．支払条件(１)リース料の支払いは、均等月払いとする。 (２)発注者は、受注者からの届出を基に検収を行う。 検収終了後、受注者は、受注者の定める任意の様式による請求書により、発注者へ請求するものとする。 (３)発注者は、(２)の請求があったときは、請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払わなければならないものとする。 １７．不服の申立て入札した者は、入札後、公告、仕様書等についての不明を理由として不服を申し立てることができない。 １８．その他(１)申請書及び入札書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。 (３)入札参加者は、この公告文書及び仕様書を熟読し、これを遵守すること。 (４)契約の履行に関して各種手続が必要な場合は、積極的に協力をすること。 (５)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (６)仕様書に特段の定めがない事項については、その他関係規定を承知の上、入札すること。 (７)その他記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、同法規則等関係法令及び長与町財務規則等の関係例規の定めによること。 １９．特約事項(１)本入札における契約は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る長与町の歳出予算において減額又は削減があった場合には、発注者は当該契約を変更又は解除することができる。 (２)受注者は、前項の規定により契約を変更又は解除された場合に損害が生じたときは、発注者にその損害の賠償を請求することができる。 この場合における賠償額は、発注者及び受注者の協議により定める。 ２０．書類提出先、問合せ先長与町役場 総務部 契約管財課(長与町役場 ３階)〒８５１-２１８５長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷６５９番地１電 話 ０９５-８０１-５７８４(直通)ＦＡＸ ０９５-８８３-１４６４E - MAIL kanzai@nagayo.jp※契約管財課での書類等の取得、問合せは、土曜日、日曜日及び祝日を除く、９時００分から１７時００分までとする。 大変申し訳ございませんが、ご指定のコンテンツは見つかりませんでした。 お探しのページは一時的にアクセスできない状況にあるか、移動もしくは削除された可能性があります。 下記のトップページ、サイトマップから情報をお探しくださいますよう、お願いいたします。 トップページに戻るサイトマップに戻るCopyright(c) NAGAYO TOWN. All Rights Reserved 長与町駐車場無人精算機リース 仕様書１．駐車場の概要(1)名 称：長与町駐車場(2)所 在：長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷431番地1(3)収容台数：50台２．運営形態(1)駐車場の運営は24時間実施するものとする。 (2)駐車場の利用料金は下記のとおりとする。 区 分 使 用 料一時利用(1台1回) 60分までごとに100円(予定)ただし、午後10時から翌日午前8時までの時間帯においては、当該時間帯に係る料金の額が 500円を超える場合は、500円を上限とする。 定期利用(1台1か月) 月額8,800円(税込)３．業務契約期間(1)業務契約期間は、令和9年1月4日から令和16年1月3日までとする。 ただし、契約締結日から期間開始日までは機器の設置等に必要な準備期間とする。 ４．業務仕様(1)受託者は上記「駐車場の概要」及び「運営形態」に提示した内容に沿って、駐車場の管理を行うものとする。 (2)納入機器は車のみの対応とし、バイクは対象外とする。 (3)設置する管理機器は未使用新品であり、使用可能な状態で設置すること。 (4)受託者は、駐車場に管理機器を設置し、管理を行うものとする。 (5)受託者が設置する管理機器の構成は下記のとおりとする。 (ア)駐車券発行機 1台(イ)全自動料金精算機 1台(ウ)カーゲート 2台(エ)入口表示灯 1台(オ)回転警報灯 1台(カ)ループ感知器 2式(キ)ループコイル 4面(ク)コールセンター用通信機器 1式(ケ)コールセンター用インターホン 1式(コ)コールセンター用Webカメラ 1式(サ)防犯カメラ 2台(シ)料金案内説明板 2枚(ス)駐車場出入口看板 2台(6)管理機器の技術要件は下記のとおりとする。 (ア)駐車券発行機(1台)・機器本体は、防雨構造の屋外対応機器であること。 ・音声の案内とカラー液晶表示を有し、｢満車｣・｢空車｣の表示，時計表示・案内表示ができること。 ・定期券の使用が可能であること。 ・駐車券の発行は、自動発券、押しボタン発券、手動発券の切り換えが可能であること。 ・駐車券には、入庫日、時刻や名称他、駐車場内の注意事項や指示する内容が記載でき、両面カラー印刷ができること。 ・駐車券の装着は、駐車券切れ防止のため、2巻(7,000枚程度)以上収納でき、片方の駐車券が切れる際に自動切り替えを行い、連続使用が可能であること。 ・停電時には24時間以上のデータをバックアップできること。 ・駐車券切れの予告信号、機器トラブル等の信号がコールセンターへ自動送信できること。 (イ)全自動料金精算機(1台)・機器本体は、防雨構造の屋外対応機器であること。 ・音声の案内と液晶表示により利用者にわかりやすい操作案内が行えること。 ・駐車券、定期券、サービス券等に対応可能であること。 ・駐車券の読取は、長手方向4方向の読み取りが可能であること。 ・使用金種は、硬貨は10円硬貨、50円硬貨、100円硬貨、500円硬貨(新旧対応)とし、紙幣は1,000円札(新旧対応)とすること。 ・インボイス制度に対応した領収書発行機能付きであること。 なお、領収書には受託者名、領収年月日、領収金額等を記載できること。 (領収印の押印は不要)・クレジットカード、電子マネー(交通系・商業系)及びコード決済でのキャッシュレス決済で料金精算ができること。 ・料金精算後、出庫警報灯へ出力信号ができること。 ・定期券の無効登録が行えること。 ・料金区分に応じた精算機能を有すること。 ・停電時には24時間以上のデータをバックアップできること。 ・金庫抜き取り、ドア開、トラブル発生時はジャーナル紙へ記録できること。 ・インターホン及びカメラ等を備え付けるなどによりコールセンターと24時間365日の接続が可能とし、トラブル時は音声及び画像等により対話を行い、遠隔操作によるゲートの開放等ができるようにすること。 ・駐車券紛失・磁気不良による対応としてコールセンターから全自動料金精算機に入庫時刻を送信し通常の料金精算を可能とするなど、適正利用を確保できること。 ・駐車料金については、厳重に保管できる仕様とし、異常時には自動的にコールセンターに自動発報できること。 ・各種信号をコールセンターへ自動発報すること。 ・つり銭切れ予告・用紙(ジャーナル・レシート)切れ予告・機器トラブル・ドア開・金庫満杯・その他、駐車場管理を円滑に行う為に必要な各予告信号受信・全自動料金精算機での駐車場データは入庫状態の確認、過去の売上や入出庫データを委託者がWEBブラウザ等で閲覧と分析が可能であること。 (ウ)カーゲート(2台)・機器本体は、防雨構造の屋外対応機器であること。 ・ゲートバーはグラスファイバー製とし、衝撃を緩和するクッション材を巻いた仕様であること。 また、元バーと先バーの分割方式とすること。 ・安全対策として超音波センサー等のゲートバー落下防止機能を有すること。 ・停電時は、手動操作によりゲートバーの開閉ができること。 (エ)入口表示灯(1台)・機器本体は、防雨構造の屋外対応機器であること。 ・入口表示灯は利用者に「満車」、「空車」の状況をLED表示により遠方からも効果的に知らせる機能を有すること。 (オ)回転警報灯(1台)・機器本体は、防雨構造の屋外対応機器であること。 ・歩行者、通行車両へ出庫する場合の警報を回転灯、ブザー等にて行うこと。 (カ)ループ感知器(2式)・メーカー標準仕様とする。 (キ)ループコイル(4面)・メーカー標準仕様とする。 (ク)コールセンター用通信機器(1式)・コールセンターに24時間連絡できるインターホン、通信機器を設置すること。 ・管理機器の各種異常信号，設備信号をコールセンターへ自動送信できること。 ・コールセンターから遠隔操作で出口ゲートの開放等ができること。 また、ゲートの遠隔操作に応じて遠隔出庫時の駐車台数調整ができること。 ・駐車券紛失・磁気不良による対応として、コールセンターから全自動料金精算機に入庫時刻を送信して料金精算ができること。 ・コールセンターから遠隔操作により全自動料金精算機に減免利用料金の切替をし、料金精算を可能とすること。 ・コールセンターから遠隔操作により全自動料金精算機との通信機能を有し、過去最大 20件の精算履歴の確認及び領収書の再発行ができること。 ・利用者との対応記録を6か月程度保持が可能であること。 (ケ)コールセンター用インターホン(1式)・インターホンは出口の全自動料金精算機に設置すること。 ・利用者が使用した際に自動的にコールセンターへ接続できること。 (コ)コールセンター用Webカメラ(1式)・出口の全自動料金精算機付近に設置し、利用者からインターホン接続と一緒にコールセンター接続をして利用者及び周辺の映像をコールセンターに送信できる機能を有すること。 ・映像にてコールセンターから利用者が見えること。 (サ)防犯カメラ(2台)・出入口ゲート付近に設置し、防犯管理を行うものとする。 7日間程度の画像保存が可能なものとし、委託者がWEBブラウザ等で画像の閲覧ができること。 また、緊急時には画像提供ができるものとする。 (シ)料金案内説明板(2枚)・盤面式 片面・寸法1500mm×700mm程度・駐車場の名称，料金，営業時間，精算方法，使用可能金種，領収書発行，非常時・トラブル発生時の連絡先及び連絡方法等を表示すること。 ・受託者は，料金看板の表示内容及び設置場所について委託者と協議を行い，了承を得ること。 (ス)駐車場出入口看板(2台)・自立式 片面・寸法600mm×1500mm程度(入口出口に各1台)・駐車場の名称，料金，営業時間，精算方法，使用可能金種，領収書発行，非常時・トラブル発生時の連絡先及び連絡方法等を表示すること。 ・受託者は，料金看板の表示内容及び設置場所について委託者と協議を行い，了承を得ること。 ５．運営管理業務(1)保守点検業務(ア)受託者が設置した管理機器について、安全かつ安定的に運用することができるように、受託者の責任において維持管理を行うものとする。 (イ)管理機器に故障・不具合等が生じたときは、受託者は至急、管理機器の点検・修理を行うものとする。 定期点検及び緊急保守や修理に対応する作業員は、メーカー認定技術者であること。 なお、迅速に対応するため、長崎県内にメーカーの支店または営業所があり、メンテナンス拠点が60分以内の場所にあること。 (ウ)受託者は管理機器の故障・不具合等が生じたときは、委託者に連絡するとともに、その生じた理由等を報告しなければならない。 (エ)受託者は管理機器の定期保守点検を年間 3 回実施するものとする。 ただし、履行期間が半年以下のときは、半年間に1回実施するものとする。 (オ)受託者は、定期保守点検後、速やかにその報告書を委託者に提出するものとする。 (カ)管理機器の点検にかかる費用は、受託者の負担とする。 (定期保守点検も含む。)(2) コールセンターの設置および業務(ア)受託者は、駐車場における利用者のトラブルを迅速かつ的確に解消するために、駐車場専用のコールセンターを設置しなければならない。 なお、受託者が当該コールセンターと同様の組織及び機能を有し、かつ、委託者が当該業務を遂行できると認めた場合は新たに設置しなくてよいものとする。 (イ)コールセンター機能は他の警備業務と併用していないこととする。 また、受託者は、当該コールセンターに係る業務を第三者に再委託できないものとする。 (ウ)コールセンターは24時間365日の対応が可能とし、トラブル時は音声及び画像等により対話を行い、遠隔操作によるゲートの開放等ができるようにすること。 (エ)駐車場における利用者からトラブル等の緊急連絡があったときは、内容を確認の上、直ちに適切な対処方法にて対応すること。 (オ)管理機器の各種異常信号をコールセンターで人を介さず自動受信できること。 また、信号受信確認の結果、駐車券の詰まりなど現場での作業が必要な場合、及び管理機器等の専門的なメンテナンスが必要な場合は直ちに現場へ作業員が急行することとともに、対応しなければならない。 (カ)緊急時にはコールセンターから遠隔操作により出口ゲートの開放等が行えること。 また、ゲートの遠隔操作に応じて遠隔出庫時の駐車台数調整ができること。 (キ)駐車券の紛失、駐車券の磁気消えの際には、コールセンターから入場時刻を送信することにより、出口精算機で駐車料金を表示させ、料金徴収をすること。 (ク)管理機器との通信機能を有し、コールセンターから遠隔にて過去数件の精算状況確認，領収書の再発行ができること。 (ケ)利用者との対応記録を6か月程度保持していること。 (コ)駐車場利用者から駐車料金の免除の申請があったときは，管理機器に備え付けのカメラにて身体障害者手帳等の減免の対象となるものを確認し，遠隔操作により駐車料金の免除を行うなど適切な措置を取ることとする。 (サ)耳の聞こえない利用者や聞こえにくい利用者、発話が困難な利用者からの問い合わせの際に、手話通訳オペレーターが手話により受け付け、その内容をコールセンターにリアルタイムで音声通訳を行えること。 (3) 管理業務(ア)受託者は、駐車場の運営が安全かつ円滑に行うことができるように、駐車場の管理を行うものとする。 (イ)受託者は、管理機器の故障・不具合、非常事態の発生、利用者のトラブルについて、迅速に対応しなければならない。 対応方法について疑義がある場合は、委託者と協議し、その指示に従うものとする。 (ウ)受託者は、利用者からのトラブル等の連絡があったときは、その内容を確認のうえ、直ちに適切な対処方法を利用者に回答しなければならない。 (エ)受託者は、利用者からのトラブル等の連絡を受け、現場での作業が必要と判断されるときは、至急、作業員等を現場に派遣し対応しなければならない。 (オ)受託者は、駐車場において事故が発生したときは、負傷者の救助を第一として行動し、直ちに関係機関に通報するとともに適切な処置を行わなければならない。 (カ)受託者は、駐車場の運用に必要となる消耗品について随時補充を行い、その不足が生じないようにしなければならない。 (4)駐車料金徴収等業務(現金)(ア)駐車料金の徴収業務を月 2 回実施することとし、月締めによる棚卸業務を実施すること。 (イ)受託者は、収納した駐車料金を業務報告書により月に 1 度報告するとともに、委託者が指定する金融機関等に払い込むこととする。 (ウ)受託者は、駐車場利用者から請求があったときは、全自動料金精算機により領収書を発行しなければならない。 領収書には、受託者名、領収年月日、領収金額等を記載するものとする。 (領収印の押印は不要)(エ)全自動料金精算機の故障により領収書が発行できない場合、または領収書の再発行の請求があった場合、受託者は領収書を発行するものとする。 (オ)受託者は、駐車料金の盗難等が発生したときは、委託者と協議を行い、現金動産総合保険等により弁償する等の対応を取らなければならない。 (カ)全自動料金精算機の釣銭・両替金は、受託者にて準備するものとする。 (5)指定納付受託業務(キャッシュレス)(ア)取り扱うキャッシュレス決済ブランドは、委託者と受託者協議の上定める。 ただし、クレジットカードについてはVisa、Mastercard、JCBの3社を必ず含めること。 電子マネーについては、相互利用可能な交通系ICカードに加え、最低3社は取り扱うこと。 コード決済については、最低3社は取り扱うこと。 (イ)売上金額の取扱期間は月初から月末、納付日は翌月末日までとする。 なお、納付日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条1項に規定する休日(以下「休日」という。)にあたる時は、その日以降において、休日を除き納付日に最も近い納付日とする。 (ウ)受託者は、キャッシュレス決済に係る振込明細書を翌月10日までに報告すること。 (エ)キャッシュレス決済に係る売上金額は、委託者の指定口座へ振込により納付すること。 キャッシュレス決済に係る取扱手数料および振込手数料は、(ウ)の報告を基に委託者へ別途、請求するものとする。 (オ)キャッシュレス決済の加盟店申込および加盟店契約については、受託者がするものとする。 (6) 連絡・報告等業務(ア)受託者は、駐車場においてトラブル等が発生したときは、委託者にその内容及び結果について報告しなければならない。 (イ)受託者は、駐車場において事故が発生したときは、至急委託者に状況を連絡し、事故の状況及び処置状況について報告しなければならない。 (ウ)受託者は、施設の毀損を発見(当事者から毀損の申出があった場合を含む。)したときは、速やかに委託者に報告しなければならない。 (エ)委託者は、受託者の業務の履行状況を確認する必要があると認めるときは、受託者の帳簿、書類その他を調査し、又は参考となるべき報告及び資料の提出を求めることができる。 (7)保険加入義務(ア)受託者は、本件業務を実施するにあたり、次に揚げる保険に加入しなければならない。 ただし、施設所有者賠償責任保険は持込み機器の対象範囲のみとする。 ①施設所有者賠償責任保険②動産総合保険(管理機器を対象にした保険)③現金動産総合保険(全自動料金精算機内の現金及び現金輸送中の盗難被害を対象とした保険)(8) その他(ア)受託者は，委託者がイベント等により現行の駐車台数以上の台数を駐車場及びその周辺地に入庫させる必要があると判断したときは、管理機器の設定変更及び駐車場の管理を行わなければならない。 (イ)受託者は、委託者がイベント等により駐車場を別の用途に利用するため、駐車車両を駐車場から排除する必要があると判断したときは、管理機器の設定変更及び駐車車両の排除等について協力しなければならない。 (ウ)受託者は、本契約の業務の一部を第三者に委託するときは、委託者と協議しなければならない。 ６．緊急連絡体制(1) 受託者は、事前に受託者の所在地及び連絡先、コールセンターの所在地及び連絡先、緊急時に対応する場合の連絡先等を記載した緊急連絡体制表を提出するものとする。 (2) 受託者は、緊急連絡体制表に変更が生じたときは、速やかに委託者に変更した緊急連絡体制表を提出しなければならない。 ７．経費の負担(1) 委託者は、次に掲げる経費を負担するものとする。 (ア)駐車場本体及び、ライン、車止め、照明灯等の既設設備の維持管理に掛かる経費。 (イ)駐車場内の照明及び管理機器の動作に要する電気代。 (ウ)運用に必要となる消耗品(駐車券等を含む)に掛かる経費。 (エ)社会情勢の変化に伴い必要となる機器の改造に要する経費。 (オ)管理機器の修繕による部品等の費用。 (カ)場内清掃および粗大ゴミの処理費用。 (キ)駐車場内での事故・盗難等の対応に係る費用。 (ク)不法駐車(長期駐車・投棄車両等)の追跡・車両処理に係る費用。 (ケ)電子決済サービス利用料(業務委託料(手数料)・振込手数料を含む)。 (2) 受託者は、次に掲げる経費を負担するものとする。 (ア)管理機器の設置工事に掛かる一切の経費。 (イ)遠隔操作等に伴う回線設置費及び通信費(コールセンター利用料・Web カメラ・インターホンを含む)。 (ウ)運用に必要となる保険加入に掛かる経費。 (エ)契約終了時における受託者が設置した管理機器等の撤去費及び処分費。 (オ)既設機器(出入口ゲート・入口表示灯)の撤去費および処分費８．管理機器等の設置(1)施工要件(ア)受託者は、管理機器を設置するにあたり、駐車場利用者等の安全に十分配慮した仕様としなければならない。 (イ)受託者は、現状からの管理機器等の設置、配管・配線の設置等については受託者負担にて実施する。 (ウ)管理機器の電源は、受託者にて引込開閉器盤から既設配管にケーブル(ケーブルは受託者にて負担)を通して駐車場出入口付近のハンドホールから取り込むこととし、ハンドホールから管理機器までの配管・配線は受託者負担にて実施する。 (2)施工期限及び準備(ア)受託者は、履行期間が始まる 14 日前までに管理機器等を設置するとともに駐車場の管理運営ができる状態にしなければならない。 (イ)受託者は、管理機器等の設置するにあたり、その仕様および工程(日程を含む)について事前に委託者と協議し了承を得るものとする。 (ウ)受託者は、管理機器等の設置において委託者が不適切と判断するときは速やかに改善を図るものとする。 (エ)受託者は、駐車場の管理運営ができる状態となったときは、委託者の確認を受けなければならない。 ９．受託者に関する報告書の提出受託者は、管理運営の状況をあらかじめ指定する様式により、委託者に報告しなければならない。 名称 内容 提出期限 様式月次報告書 駐車場の売上・利用台数など 翌月10日まで 協議より決定振込明細書 キャッシュレス決済の売上 翌月10日まで 協議より決定保守点検報告書 定期点検の報告 点検月 協議より決定緊急修理報告書 管理機器の修理など 随時 協議より決定利用相談報告書 利用者からの問合せ・苦情など(機器トラブルを含む)随時 協議より決定事故報告書 各種事故の報告 随時 協議より決定１０．その他(1) 受託者は、本仕様書に定めるもののほか、その他関係法令の定めるところに従わなければならない。 (2) 本仕様書に記載されていない事項又は疑義が生じたときは、受託者は委託者と協議したうえで、その指示に従わなければならない。 (以下余白) 令和 8 年度8契駐第１号長与町駐車場無人精算機リース 縦 覧 設 計 書長 崎 県 長 与 町業務名称業務場所 西彼杵郡 長与町 嬉里郷 地内業務期間 ８４か月長与町駐車場無人精算機リース1長与町駐車場無人精算機リース 内訳書1式計0計0消費税相当額10.0% 1 0式合計0総 括 表名称 数 量 単 位 金 額 備考内訳書 2(A)機器設備費 [内訳]①機器納入 代価表0011式 ②LTE搭載クラウド型カメラシステム 代価表0021式 ③ ①②リース料(①+②)×リース料率 1月 ④Webカメラランニング費用1月 機器設備費計(③+④)1月(B)センターサービス(コールセンター対応/24時間365日) 代価表003現場一次対応費(24時間365日) 1月(C)売上金管理業務 代価表0041月(D)保守メンテナンス 代価表0051月(E)データセンターサービス利用料 代価表0061月(F)電子決済サービス利用料 代価表0071月月額 計(A)+(B)+(C)+(D)+(E)+(F)８４か月 総額長与町駐車場無人精算機リース１式名称 数 量 単 位 金 額 備考代価表 3[機器]駐車券発行機 仕様書のとおり1台出口精算機 仕様書のとおり1台電子決済サービス登録手数料1式電子マネーオプション1式コード決済オプション1式ゲート 仕様書のとおり2台入口表示灯 自立ポール付1台回転警報灯 壁付マクラ付1台ループコイル 200m巻1式システム設計費1式設定作業費1式機器運送費1式[工事]精算機基礎 配管配線工事1式機器据付結線工事費1式ループ埋設工事1式看板及び看板設置費1式諸経費1式計【代価表001】機器設備費(機器納入) １式当り名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考代価表 4[機器]カメラ 2台セット 仕様書のとおり1式SIM発行手数料1式[工事]カメラ設置工事費1式現場管理費1式安全対策費1式雑材消耗品費1式車両交通費1式諸経費1式法定福利費1式計【代価表002】機器設備費(LTE搭載クラウド型カメラシステム) １式当り名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考代価表 5センターサービス(コールセンター対応/24時間365日) 1月利用者からの連絡による受付対応、現地対応連絡リモート操作(ゲート開閉、時刻送信)各種信号受信現場一次対応費 コールセンターからの連絡による現地出動対応(24時間365日) (出動回数無制限)消耗品の補充交換(緊急対応)駐車券、ロール紙、紙幣硬貨詰まりなどの対応クレーム、事故などの現場一次対応及び報告計【代価表003】センターサービス・現場一次対応費 １式当り名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考代価表 6売上金管理業務1月売上金回収 月2回(15日頃、末日頃)売上金納金 月1回売上報告書の作成及び提出 月1回領収書再発行業務/返金業務計【代価表004】売上金管理業務 １式当り名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考代価表 7保守メンテナンス1月定期点検 年3回緊急修理 全日9：00-17：00(受付：全日24時間)基本プラン(部品代は全て別途有償)計【代価表005】保守メンテナンス １式当り名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考代価表 8データセンターサービス利用料 Webブラウザでの駐車場利用状況の配信サービス 仕様書のとおり1月計【代価表006】データセンターサービス利用料 １式当り名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考代価表 9電子決済サービス利用料 クレジット/電子マネー/コード決済1月計【代価表007】電子決済サービス利用料 １式当り名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考 位 置 図長与町役場長与町駐車場TD 駐車券発行機 1台 AP 全自動料金精算機 1台 CG カーゲート 2台ループ巻数 4巻 または 6巻リード線長仕 様品 名 AM－LC－CYケーブル標準6m、10m 最長15mLC ループコイル 4面リード部コイル巻数駐車券形 状 自立型 防雨構造材 質塗 装 色質 量 約85kgAC100V±10％ 50/60Hz消費電流電 源仕 様定格：2.7A(乾燥ランプ付)鋼板製日塗工F19-75X近似色(黄色) 全艶/模様有をおとりくださいＰＬＥＡＳＥ ＴＡＫＥ Ａ ＴＩＣＫＥＴ75表示部手動発券釦定期券挿入口駐車券発行口GT-2800i入場発券自立型 防雨構造 形 状材 質塗 装 色質 量本体：鋼板製 ゲートバー：グラスファイバ－消費電流電 源仕 様約60kg日塗工F19-75X近似色(黄色) 全艶/模様有AC100V±10％ 50/60Hz定格：1.9A車路歩行禁止85 5510075ゲートバー(クッション材付)(赤/白)超音波感知器NT-1540アンテナ内蔵BOX長与町町営有料駐車場機 器 姿 図日付縮尺図番 分割番号 図名名称 訂正事項承認 検図 設計一車路一方向出入口同一基礎参 考 図ブ ザ ー形 状回 転 灯 LEDによる回転動作壁付型 防雨構造材 質質 量塗 装 色電 源仕 様消費電流取付ケース、マクラ：鋼板製 0.1AAC100V±10％ 50/60HzWL 回転警報灯 1台黄色回転灯ブザーブザー×1(音量調整機能付)回転灯グローブ：アクリル樹脂製(黄色)本体：日塗工F19-75X近似色(黄色) 全艶/模様有約3kg(回転灯及び取付ケースのみ)表 示形 状 自立型 両面表示仕 様電 源材 質表面仕上外装ケース：アルミ押型材(アルマイト仕上：シルバー)支柱部：溶融亜鉛メッキ処理表示部：アクリル成型板支柱：角形鋼管製 ベース：鋼板製AC100V±10％ 50/60Hzその他は常灯(LEDバックライト)「満/空」表示は□320mmLED切換表示(減光機能付)□100青Pマーク(白)配線接続部LED表示満：赤文字空：緑文字黒質 量 約23kg(本体のみ)消費電力 38W (消費電流：0.38A)換気孔(片面)ES 入口表示灯 1台※ESのポールに取付形 状 自立型 防雨構造材 質塗 装 色質 量電 源仕 様消費電力鋼板製AC100V±10％ 50/60Hz定格：62W約151kg日塗工F19-75X近似色(黄色) 全艶/模様有75表示部紙幣挿入口カード挿入口釣銭、領収証取出口硬貨投入口モード切替スイッチ兼 操作部開閉用錠操作部カバーICクレジットカードリーダーGT-4700領収証 ・ おつり領収証発行駐車券紛失とりけし精算駐車券(1036)500 40013003502103651100(4000)(2484)(2372)(926)250 11590°195(296)100φ120100 155(255)100 (195)630φ280461(190)15027001800 900570(1058)47014701090736特記事項・本設置図は、「設計条件」を前提とします。 条件と異なる場合には基礎形状が変更になります。 ・使用する保護フードは「◇保護フード形状概略図」に記載の形状を前提とします。 前提と異なる場合には基礎形状が変更になります。 TDM12×4本 M12×4本APM12×4本 M12×4本CG1CG2X X'C200×4ヶ所INOUT基礎詳細図 SC.1/30(A1),1/60(A3)a:アンカーボルト位置b:配管立上り範囲X-X'基礎 詳細図 SC.1/30(A1),1/60(A3)RC-40面木C-20配管 カゴ型配筋D10@200相当▽GL風速(Vo) T寸法36m/s以下38m/s以下40m/s以下42m/s以上300mm350mm400mm個別設計【基礎寸法一覧】34m/s以下 250mm保護柵、保護ポール基礎 断面図SC.1/30(A1),1/60(A3)※設置位置は現場合わせとする。 ES基礎 詳細図 SC.1/30(A1),1/60(A3)風速(Vo) ?寸法36m/s以下38m/s以下40m/s以下42m/s以上800mm850mm900mm個別設計【ES基礎寸法一覧】34m/s以下 800mmアンカーボルトの規定M12 M16●あと施工アンカーボルトを採用する場合は以下の事項を厳守すること。 ①_基礎が所定の圧縮強度を有する鉄筋コンクリートであること。 ②_基礎にヒビ割れや著しい劣化が発生していないこと。 ③_施工は有資格者 又は 相応の技術を持ち合せている者が行うこと。 ④_採用するアンカーボルトの施工方法に則して適正に施工すること。 ⑤_原則として、めねじ形の後施工アンカーは使用しないこと。 駐車場設備を固定するアンカーボルトの規格▽GL▽GL ▽GLa:アンカーボルト位置b:配管立上り範囲カゴ型配筋D10@200相当配管面木C-20▽GLRC-40b:φ80M12×4本設計条件／注意事項〔設計条件〕 ・風速条件 ：基準風速＝34m/s【地表面粗度区分Ⅲ】 ・基礎設計① ：設計用想定地耐力＝ 【長期】30kN/㎡以上 液状化、不同沈下、凍結深度の影響がない地盤を想定 ・基礎設計② ：コンクリート設計基準強度＝ FC21N/?以上 ・基礎設計③ ：基礎造成方法＝ 公共工事標準仕様書建築工事編を参照〔注意事項〕 ・アンカーボルト類は溶融亜鉛メッキ製 又は ステンレス製を選定してください。 ・アンカーボルトのナット固定はバネ座金などの戻り防止を施してください。 ≪右記図A参照≫ ・ボルト部が露出する機器については悪戯防止を施してください。 ≪右記図A参照≫ ・機器内部配線用の配管立上げ寸法を確保してください。 ≪右記図B参照≫ ・各機器へのリード線長は1.5m、表示灯機器のリード線長は5m程度確保してください。 ・機器間の配線系統は別紙系統図を参照してください。 ≪安全に関する注意事項≫ ・車両の入出ゲート車路に歩行者や自転車が進入しないよう保護柵・保護ポール等により区画してください。 また、駐車場内に駐車場利用者の入出用通行路を設けてください。 ・ループコイルセンサーの周囲にグレーチング等の金属物がある場合は、センサー機能低下及び誤検知の原因になります。 グレーチング等の金属物との離隔距離を500mm程度確保してください。 ・入口表示灯は前面道路の走行車両より目視確認できる場所に設置計画してください。 ・出庫警報灯、回転警報灯は前面道路の走行車両及び付近を通行する歩行者より目視確認できる場所に設置計画してください。 バネ座金袋ナット塩ビキャップコーキング充填配管図A 戻り防止 及び 悪戯防止図B 配管立上りネジ部ネジ部▽基礎天端記 号 名 称 備 考 数 量TD 1AP 全自動料金精算機 1CG カーゲート 2LC ループコイル 4ES 入口表示灯 1WL 回転警報灯 1 駐車券発行機設置図 SC.1/50(A1),1/100(A3)▽道路境界線INLC1LC2TDES,WL保護柵CG1LC4LC3CG2 AP保護柵OUTESポールに取付長与町町営有料駐車場設 置 図日付縮尺図番 分割番号 図名名称 訂正事項承認 検図 設計参 考 図 図示一車路一方向出入口同一基礎1100 2700 2900a:260b:150a:190 235b:160 265a:180 260b:210 245a:140b:10067002700 1100 2900a:180 260b:210 245a:140b:100a:260 185b:200 215a:190b:240900100 TT+10050以上250以上50以上350以上60以上5060□250 □250900 300φ42.72000900700φ42.7φ76.3□2501300 250□250 □250300??a:150a:150 100 40050050以上30以上1100 2700 29004500以上300 12001500400 7002300 60067002700 1100 2900300 12001500400 7002300 6001500 6001500 6003500 900 35007900800800ESLC1LC2TD CG1CG2 APOUTIN(PF22)(PF22)CV2sq-3CFCPEV-S0.9-5PCV ※ sq-3CCV ※ sq-3C分電盤(施工手配)お客様手配または電気工事手配(PF16) FCPEV-S0.9-1P(超音波同期線)1φ2WAC100VMCCB 2P30AT①入口機器②出口機器ELCB 2P20AT(30mA)〔設計条件〕・基準／法規 ：配管／配線の選定、機器の配線接続は以下に準拠 ●電気設備に関する技術基準を定める省令 及び 電気設備の技術基準の解釈 ●公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ●内線規程〔注意事項〕・上記設計条件とは異なる場合は当系統図面の適応外となります。 ・分電盤は工事の請負範囲に応じて計画してください。 ・分電盤等で接地されている場合は、機器の接地工事は必要ありません。 分電盤の接地線を各機器に接続してください。 ・〇〇図示部の配管選定は、機器の配置計画に合せて計画をしてください。 ・PF管で露出配管となる場合は、PFD(二重管)を使用してください。 ・照明の点滅方式は、現地状況に合せて計画してください。 (EEスイッチ、24Hタイマー、両方の併用等)・機器内部の結線工法については、施工要領書／標準作業書等の工事施工の資料を参照してください。 入口表示灯 回転警報灯 カーゲート ループコイル 全自動料金精算機 駐車券発行機 分電盤 D種接地工事施工手配施工手配記 号 名 称 備 考 数 量TDAPCGLCES2 1 1 1 4 2 1 1WL(○○)(○○)〔凡例〕分電盤回路イメージ①入口機器②出口機器 EEスイッチ EE 1 施工手配ELCB 2P20AT(30mA)(PF22)(PF22)CV2sq-3CFCPEV-S0.9-5PEELC3 LC4KPEV-SB0.5sq-2P (PF22) 露出かつ屋外 露出かつ屋内 コンクリート埋設 地中埋設配管の選定条件 選定管FEP管PF管G管C管(FEP**)(PF**)(G**)(C**)凡例【配管選定の凡例】 ループコイル リード部PF管LC(PF16)①入口機器分岐回路の消費電流合計(概算)電流に対する最大配線こう長3.5sq 5.5sq【分電盤～機器間電線の配線こう長一覧：CVケーブル※】②出口機器7 A9 A28 m21 m44 m34 m(Eタイプ)FCPEV-S0.9-1P(FEP30)CVV2sq-6C(200mを超える場合は別配管とすること)WL(PF22) CV2sq-3C長与町町営有料駐車場系 統 図日付縮尺図番 分割番号 図名名称 訂正事項承認 検図 設計参 考 図一車路一方向出入口同一基礎ParkingWebCV2sq-3C (FEP30)