大分県内物件調査及び物件調書作成作業（2026）

大分県内物件調査及び物件調書作成作業（2026） 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．政府電子調達システムの利用本 調 達 は 、 「 政 府 電 子 調 達 シ ス テ ム ( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)業務名称大分県内物件調査及び物件調書作成作業(2026)(２)業務場所大分市顕徳町三丁目４４４４番２ ほか３か所(３)業務概要大分県内に所在する国有地の一般競争入札等に必要な物件調書及び図面を作成する。(４)契約期間契約締結の翌日から令和８年１０月３０日まで(５)証明書等の受領期限令和８年５月１９日(火曜日)１２時００分まで(６)入札書の受領期限令和８年５月１９日(火曜日)１７時００分まで(７)開札の日時及び場所令和８年５月２０日(水曜日)１４時００分から大分県大分市新川町２－１－３６大分合同庁舎３階 大分財務事務所会議室(８)上記(５)から(７)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度財務省南九州地区競争参加者資格審査において、業種区分「測量」、「補償コンサルタント」若しくは「土地家屋調査」で「Ｂ」若しくは「Ｃ」等級、又は、令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」(営業品目：「その他」)」で「Ｃ」若しくは「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加地域区分が「九州・沖縄」であって、責任をもって作業を完了することができる者であること。(４)物件調査は宅地建物取引士として宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第１８条第１項の登録を受けた者が行い、測量機器を使用する調査にあたっては、測量法(昭和24年法律第188号)第４９条第１項の登録を受けた測量士及び測量士補以上の者が調査を行うこと。(５)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。４．契約条項等を示す場所大分県大分市新川町２－１－３６ 大分合同庁舎３階大分財務事務所管財課５．入札事項等説明の日時及び場所(１)日 時 令和８年４月２８日(火曜日)から令和８年５月１８日(月曜日)平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(２)場 所 大分県大分市新川町２－１－３６ 大分合同庁舎３階大分財務事務所管財課(３)問い合わせ先 大分財務事務所管財課電話 ０９７－５００－９０５８(直通)(４)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、上記(１)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】ooita.kanzaika@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件 名 ：「大分県内物件調査及び物件調書作成作業(2026)」の入札説明書等交付願メール本文 ：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年４月２８日分任支出負担行為担当官九州財務局大分財務事務所長 橋本和樹