朝倉地区治山工事発注者支援業務（杷木志波23（麻底良外）外9工事）

朝倉地区治山工事発注者支援業務（杷木志波23（麻底良外）外9工事） 入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月28日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一１ 業務概要(１)業 務 名 朝倉地区治山工事発注者支援業務(杷木志波23(麻底良外)外９工事)(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(２)業務場所 福岡県朝倉市地内(３)業務内容 朝倉地区治山工事に係る監督支援業務(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで(５)本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードであること。(７)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(８)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。(９)本業務は、令和８年３月１日以降の労務単価を適用した業務である。(10)本業務は、ウィークリースタンスの対象業務である。なお、実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・詳細は、下記の九州森林管理局ホームページを参照https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.html(11)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(12)本業務は、令和７年度積算基準に基づくものであるが、令和８年３月30日に「令和８年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて(令和８年３月30日付け７林整計第589号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第59条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×kこの式において、「Ｐ新」及び「k」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)K：当初契約の落札率２ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)。(３)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５)上記(２)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかであること。(６)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７)平成23年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。(共同事業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林野管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。なお、同種業務とは、平成23年度以降に国有林野事業が発注した「現場技術業務委託」及び「現場技術業務請負」若しくは治山関係事業に係る「実施設設計業務」及び「施設点検業務」の実績をいう。(８)九州森林管理局長が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去３年の期間(令和５年４月１日から令和８年３月31日まで)に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(９)森林土木部門の専門的知識及び技術を有し、かつ、現場技術業務の実務経験がある者で、次の各号のいずれかに該当する管理技術者(技師Ａ)及び現場技術者(技師Ｃ、技術員)をそれぞれ配置できること。① 管理技術者(技師Ａ)ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者。イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条に規定する1級土木施工管理技士の資格を取得し、その後森林土木部門の職務に従事した期間が５年以上あり、統括管理の業務経験が５年以上ある者。ウ 学校教育法(昭和22 年法律第26 号)による大学(同法第69 条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者(以下「大学卒」という。)であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が13年以上ある者。エ 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36 年勅令第61 号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者(以下「専門学校卒」という。)であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が17 年以上ある者。オ 学校教育法による高等学校若しくは中等学校令(昭和18 年勅令第36 号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業又は土木の知識及び技術を有していると認められる者(以下「高等学校卒」という。)であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後に森林土木部門の職務に従事した期間が20 年以上ある者カ 一般社団法人森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。 以下の同じ。)を受けた者。キ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャ(以下「RCCM」という。)の登録を受けた者(森林土木部門の登録に限る。)。②現場技術員(技師Ｃ)ア ２級土木施工管理技士の資格を取得し、その後森林土木部門の職務に従事した期間が４年以上ある者。イ 大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が5年以上ある者。ウ 専門学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上ある者。エ 高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職に従事した期間が11年ある者。③現場技術員(技術員)ア ２級土木施工管理技士の資格を取得した者。イ 森林土木部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有する者④ 管理技術者の経験平成23年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(７)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該経験の森林管理局長等が発注した業務の経験で業務成績評定点がある場合にあっては、評定点合計が60点未満のものを除く。同種業務とは、平成23年度以降に国有林野事業が発注した「現場技術業務委託」及び「現場技術業務請負」若しくは治山関係事業に係る「実施設設計業務」及び「施設点検業務」の実績をいう。(10)競争参加資格確認申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物」品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)森林土木工事の入札参加資格の確認申請に必要な各種書類については、以下からダウンロードできます。森林土木工事及び調査等業務の入札参加資格申請書等様式集：九州森林管理局 (maff.go.jp)３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年４月29日から令和８年５月15日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から17時までとする。② 提出先：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 主計係電話 096－328－3561③ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(３)申請書等は入札説明書おいて示す様式により作成すること。(４)上記(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(５)省略を認める書類業務成績に係る業務成績評定通知書(写)の年２回目以降の添付年度最初の申請書に添付する。なお、２回目以降は、「○○森林管理局令和○○年○○月○○日入札の治山実施設計業務(○○地区)において提出済み」と記載すれば再度の提出を要しないこととする。４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。５ 入札手続等(１)担当部局〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 主計係電話 096-328-3561メールアドレス：ky_keiri@maff.go.jp(２)入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等(図面類を含む。)は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。① 配布期間：令和８年４月28日から令和８年６月２日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から17時まで(12時から13時までを除く。)とする。② 配布場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 治山課 民有林治山担当電話 096－328－3632③ その他：配布資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和８年６月３日10時00分。② 紙入札方式による入札の締切りは、令和８年６月３日10時00分とし、九州森林管理局１階会議室において入札。③ 開札は、令和８年６月３日10時05分に、九州森林管理局１階会議室において行う。④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ 入札の無効(１)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札並びに入札者注意書、その他の説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)九州森林管理局長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。 (３)上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：納めないこととする。② 契約保証金：納付(保管金の取扱店日本銀行熊本支店(代理店))。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行熊本支店(代理店))イ 金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること。なお、当該業務内訳書の提出のない者がした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。(４)申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止を行うことがある。(５)提出された申請書等について、誤記等の訂正の差替えは、受付期間内において申し出ることができる。(６)契約書作成の要否作成を要する。(７)関連情報を入手するための照会窓口上記５(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書等を提出することができる。ただし、競争に参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)技術提案書の内容のヒアリング原則として行わない。ただし、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10)本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。以上本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。