愛南町地域福祉計画策定業務(127KB)

愛南町地域福祉計画策定業務(127KB) 0210８愛南町公告愛企第２-10入札公告 次のとおり事後審査型条件付一般競争入札に付する。 令和８年４月28日愛南町長 中村 維伯入札公告個別事項入札番号業務名実施場所業務概要業務開始日 委託契約の成立の日の翌開庁日工期末日 令和９年３月23日予定価格落札方式最低制限価格制度の適用期間 -場所 -期間 令和８年４月28日(火)から令和８年５月８日(金)正午まで場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場保健福祉課 ℡０８９５(７２)１２１２期間 令和８年５月11日(月)から令和８年５月18日(月)まで場所 愛南町ホームページ競争参加資格確認申請書(様式第１号)同種(類似)業務の履行実績(様式第２号)配置予定技術者の資格・業務経験(様式第３号)-期間 令和８年５月18日(月)まで場所 城辺郵便局(一般書留又は簡易書留)期間 令和８年５月20日(水) 午後 １時３０分場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場本庁 ３階 大会議室前払金 -部分払 -契約書の作成 要支払条件注１ 表中「－」が記入されている項目については、この公告の業務の入札においては該当がない項目である。 注２ 愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。入札書(必要に応じて業務費内訳書)及び上記に示す提出資料を同封のうえ応札願います。詳しくはＨＰに掲載してます入札制度概要等をご覧ください。 申請書類の提出期間開札日時業務費内訳書 -入札保証金及び契約保証金-質問提出期間質問に対する回答期間提出資料(1)申請書(2)業務実績(3)配置予定技術者(4)その他仕様書等の閲覧及び貸与期間入札に付する事項０２１０愛南町地域福祉計画策定業務愛南町城辺甲２４２０番地計画策定 一式履行期間５，３０４，０００円(４，８４０，７２７円(消費税及び地方消費税を除く。))入札制度等の適用価格競争方式-入札参加資格・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・愛南町入札参加資格者名簿(物品等)に登載されている者であること。 ・愛媛県内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 ・愛媛県内自治体の地域福祉計画策定業務の実績があること。 ・JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証)又はJISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ)の取得があること。 ・業務責任者を配置すること。 設 計 書 愛南町地域福祉計画策定業務摘 要 数 量 単位 単 価 金 額1 基礎データの整理・分析・ヒアリング 1 式2 アンケート調査 明細1 1 式3 計画骨子案・素案等作成 明細2 1 式4 諸経費(交通費含む) 1 式5 郵送関連費 明細3 1 式10 ％6 郵送費 発送1,000通・回収50％想定 1 式 アンケート調査用総合計愛南町地域福祉計画策定業務内訳書名 称 備 考合計消費税等相当額設 計 書番号 明 細 数量 単位 単 価 金 額 備 考1 アンケート調査調査票設問設計 人回収調査票のデータ入力 人集計・分析 人報告書作成 人【明細1】名 称1 アンケート調査 計番号 明 細 数量 単位 単 価 金 額 備 考2 計画骨子案・素案等作成関連計画・施策の把握と調整 人関係各課及び団体に対するヒアリング 人計画骨子案、素案、計画書、概要版の作成 人懇話会の運営支援 人パブリックコメントの実施支援 人打合せ等 人【明細2】名 称２ 計画骨子案・素案等作成 計番号 明 細 数量 単位 単 価 金 額 備 考3 郵送関連費調査票印刷 16ページ程度 1,000 部封筒及び封筒印刷 発送用 角２ 1,000 部返信用 長３ 1,000 部【明細3】名 称３ 郵送関連費 計 愛南町地域福祉計画策定業務 仕様書１．業務名愛南町地域福祉計画策定業務２．委託期間契約締結日から令和９年３月23日まで３．業務の目的社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉の推進を図るため、令和９年度から令和14年度までを計画期間とする愛南町地域福祉計画の策定を行う。この計画は、愛南町の保健福祉関連計画、男女共同参画プラン等の各分野別計画と整合性を図る、福祉における総合計画である。地域福祉に係る町内の資源や住民意向を把握し、「自助、共助、公助」の連携を図りながら町民が共に支えあうまちづくりを推進するための指針となる計画とすることを目的に策定する。４． 業務の内容(１) 基礎データの整理・分析・ヒアリング計画策定の前提として、以下の基礎データの整理・分析を行う。・国や県等の福祉制度の動向、上位計画の把握・本町概要、人口や世帯等の社会情勢の変化や福祉資源の状況・情報提供・相談・ケアマネジメントの体制、生活支援サービス全般の状況・ボランティア活動、社会福祉協議会等の民間福祉活動の状況(２) アンケート調査の集計・分析住民同士の支え合いや助け合い、見守り、地域活動・ボランティア活動への参加状況等に関する現状を把握することを目的に、一般町民1,000人を対象にアンケート調査を行う。ア 調査票の設問設計支援イ 回収した調査票のデータ入力ウ データの集計・分析単純集計及びクロス集計を行う。※宛名シールの提供は町が行い、調査票の発送(封入、封緘、宛名貼り等)は受託者が行う。※調査用封筒、調査票の印刷費並びに調査票の発送、返送に関する郵送費は受託者の負担とする。(３) 関連計画・施策の把握と調整地域福祉関連の現行施策の状況や問題点を整理し、今後の施策方針等を把握する。同時期で策定される高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び障がい福祉計画との調整を図る。また、社会福祉協議会及び関係団体との懇談会(ヒアリング)を２回実施する。(４) 課題の抽出と計画骨子案の作成課題を踏まえた上で福祉施策の基本理念を明らかにし、施策の目標・体系を取りまとめた計画骨子案を作成する。(５) 計画素案の作成と取りまとめ計画骨子案を基に素案を作成し、懇話会の意見を反映させていきながら計画案としてとりまとめる。(６) 福祉関係計画策定懇話会の運営支援(３回予定)福祉関係計画策定懇話会に３回オブザーバーとして出席する。懇話会原稿資料作成、進行の助言、要約議事録の作成等を行う。(７) パブリックコメントの実施支援計画素案に関して町が実施する住民向けパブリックコメントについて、意見に対する対応策の助言等の支援を行う。５. 成果品(１) アンケート結果報告書 １部(２) 計画書・Ａ４判、４色刷、約100ページ(３) 概要版・Ａ４判、４ページ、デザイン、編集(４) 上記に関連するデータ一式６．その他(１) 本業務で作成された成果品の著作権は愛南町に帰属するものとする。(２) 業務の遂行に際し、知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。(３) 個人情報の取り扱いには十分留意し、業務終了後は、速やかにすべてのデータ等を破棄及び処分すること。また、企業としてのセキュリティ管理システムが充分に確立されていることを証明しなければならないものとする。具体的には企業としての個人情報保護等に関する公的資格であるJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)もしくはJISQ15001(プライバシーマーク取得)に審査登録をしていること。(４) 本業務は、専門的知識や計画化の技術が必要であるとともに、国、県及び他市町の情報等を吸収しながら業務を進行する必要がある。そのため、愛媛県内自治体の地域福祉計画策定実績を有していること。(５) 仕様書に定めのない事項については、必要に応じ協議の上、実施するものとする。